中東の不穏な動き

チュニジアを振り出しにして、中東・北アフリカ諸国で反体制デモが続発し、各国に民主化の波が押し寄せています。
その動きがシリアにおいて防衛線が張られ、昔ながらの東西冷戦の様相を呈し始めました。
反体制派への殺戮を止めさせようという国連決議にロシアと中国が反対したことから、事態は複雑になってきています。
ロシア・中国ともシリアに対して武器輸出をしており、経済的な繋がりも深い関係があります。

ウォール・ストリート・ジャーナル日本版サイトから、昨年１月以降の緊迫する中東情勢を時系列で追ってみました。
１月２７日：エジプトで反体制デモ広がる
１月３１日：スーダンで大統領追放を求めるデモ
２月４日：ヨルダンで国王とイスラム原理主義組織の話し合い行われる
２月１２日：エジプトのムバラク大統領辞任
２月２０日：バーレーンでデモ隊が首都中心部広場を占拠
２月２１日：リビア内戦突入
３月５日：バーレーンで１０万人を超える大規模なデモ
３月１２日：サウジアラビアで反政府デモ起こる
３月２３日：イエメンで大統領辞任をめぐり軍などと交渉
３月２８日：シリアで起こった反政府デモで１２人死亡
４月５日：イエメンの反政府デモで１１人が死亡
４月１９日：シリアで数千人規模の反政府デモ起こる
６月８日：イエメン大統領襲撃され重傷か
９月３０日：シリア混乱、中東全体に災厄もたらす
１０月２１日：カダフィ大佐が死亡
１０月２４日：チュニジアで制憲議会選挙
１１月２９日：国連、シリア当局の弾圧を糾弾ー子供２５０人以上殺害
１２月２２日：シリア軍、北部で数百人を殺害
１月３０日：シリア政権、首都防衛に懸命
２月７日：米、在シリア大使館を閉鎖

核開発疑惑が取りざたされているイランをめぐっても大きな動きが出ています。
米ワシントンポスト紙は、２日の報道でイスラエルがこの４月から６月ごろに、単独でもイランを攻撃するかもしれないという記事を掲載しました。
米政府はイラン制裁を強化し、イラン米資産をすべて凍結すると発表。
一方イランでは、米国に同調して原油輸入停止を決めた欧州に対して、逆に原油輸出停止を検討中といいます。
大寒波の襲来で震え上がっている欧州に揺さぶりをかけているのですね。
戦争だけはどうしても避けなければなりませんが、何が起こってもおかしくない“想定外の時代”です。
狭い島国の中でいがみ合っている場合ではありませんね。