姑息な手法

参院選挙の真っ最中に政府からなにやら美味しそうなエサがマスコミ通して提供されています。
「政府は８日、労働者の最低賃金について、今年１０月ごろに予定している平成２５年度改定に合わせて引き上げる方針を固めた。
安倍晋三政権が２％の物価上昇を目標に掲げていることを踏まえ、経済回復基調が幅広く国民に行き渡るよう２％を超える引き上げ案が浮上している。
また、安倍首相は秋に政府、経済界、労働組合らの代表者による政労使会議を開き、経済界に対し２６年度の定期昇給の増額を求める考えだ」

一見するとなかなかやるもんだ…と思うかもしれませんが、知る人はその裏側を知っています。

まずは最低賃金の目安を示す「中央最低賃金審議会」の結論は、参院選終了後の８月初旬にならないと出されません。
最低賃金２％の引き上げとは、平均額１５円を超える金額ですが、昨年の引き上げ目安金額は平均７円でした。

そして政労使会議で決めようとしているのは定期昇給の増額などではありません。
この会議でなにをしようとしているのかについては、政府筋からすでに次のような発言があります。
「デフレ脱却のカギを握る賃金の上昇に向け、政府、経済界、労働組合の３者で協定を結ぶ構想が官民で浮上している。
企業が賃上げする代わりに労働者は雇用の流動化を受け入れ、政府が財政面で後押しする」
とんでもない発想です。
こんなものを受け入れる労働組合ならばまさに自殺行為です。
少しばかりのお金で解雇されて、転職先のない砂漠に放り出されたら、あなたならどうしますか？
膨れ上がった大企業の内部留保を国内に還元することこそが経済再生の鍵だとなぜ思わないのでしょうか？
これ以上、働く人たちを苦しめてどうするのでしょう。
たまらなく腹が立ってなりません。

民主党も正念場ですが、ナショナルセンター連合もいよいよ正念場ですね。

参院選もあと１１日です。
明日は応援弁士にあの蓮舫が入るそうですよ。








世論調査に協力ください。