賃上げか雇用か？

ほんとうに恐ろしい社会が来ようとしています。
今日の毎日新聞ですが、ここまではっきりと書かれても気づかない勤労者はどこかおかしいとしか言いようがありません。
このまま大波乱なく参院選が終了すると、大きな国政選挙は向こう３年間ありません。
念願の“ねじれ”も解消し、政府として３年間は思い通りの政策を打ち出すことができます。
この新聞記事にあるような『政労使交渉』などはもはや必要もありません。
これを読むと、いくつかの矛盾に気づきます。


その矛盾を問うてみましょう。

経営者は誰の要求に基づいて、誰の賃金をどれほど引き上げるのでしょうか？
それは６５％の正社員の賃金ですか？それとも３５％の非正規社員の賃金ですか？
内部留保のない中小零細に働く労働者にはどう波及させるのですか？
零細（１～２９人規模）に働く労働者は２８．７％もいますが、わずか１％しか労働組合がありません。
３０～４９９人規模の会社に働く労働者は２７．５％ですが、ここにも１０数％の労働組合しかありません。
かろうじて１０００人以上には５割弱の労働組合がありますが、残念ながら半数は無組合です。
労働組合が無いところでは、経営者側の引き上げ約束を誰が担保し、誰が守らせるのでしょうか。

労働者側は一時的な失業を受け入れるとしていますが、そんな痛みを仲間に押し付けて自分だけが賃上げすることを誰が良しとするのでしょうか？
オランダの「ワッセナー合意」は政労使の痛みの分かち合いです。
その逆の合意を受け入れる労働側リーダーがいるはずもありません。

２０年前の労働者派遣法改悪には、うまく騙されてしまった労働界かもしれませんが、今度はそうはいきません。
参院選終了後の政府の出方に万全の注意が求められます。

その前にもうひと踏ん張り！まだまだあきらめてはいけません。
働く人たちの味方は、やはり「しんば賀津也」
働く人たちの味方は、やはり「民主党」しかありません。
あと８日間、頑張り抜きましょう！