就業構造基本調査

わが国の雇用関連統計資料でもっとも信憑性が高いものは「就業構造基本調査」です。
統計的な方法によって選ばれた全国４７万世帯の１５歳以上１００万人を対象にして、調査員が直接出向いて調査票をお願いし、そして回収していきます。

この調査によってわが国の雇用環境が明らかにされていきます。
これは平成１９年の調査データーを基に作成されたグラフです。
小泉政権当時に実行された“労働者使い捨て政策”の成果です。


労働者自身の自己啓発も求められる時代ですが、その実態はと見ると…。


総務省では１０月１日から、この「就業構造基本調査」を実施します。
民主党政権に“労働者使い捨て政策”の転換を期待しましたが、衆・参のねじれ現象によって道半ばの状態です。
しかし明らかに社会的不正義・不公正の問題が大きくこの国を蝕んでいます。
今回の調査では、このような非正規労働者の状況や就業実態をより正確に把握するため、雇用期間の有無や雇用契約の期間、契約更新の状況なども調査されると聞きました。
都道府県ごとの調査結果も出されますので、県内の状況も明らかにされます。
どうぞみなさんのご家庭に調査員が行かれた際にはご協力をお願いいたします。