県経営者協会との労使懇談会で合意した「男女共同参画社会づくり宣言」書を携えて、石川県知事に本日面会した。
連合静岡からは平野会長と私が、経営者協会からは松浦会長、竹尾副会長、青木専務の３人が参加。
両組織傘下の労働組合および会員企業に周知して、その実現に向けての活動を今後さらに進めていく。
まずは１社でも多くの企業に静岡県が募集している「男女共同参画社会づくり宣言」への応募を促していく。
このように労使が共同提言をしたのは全国でも初めてだ。
昨年は「障害者雇用」の拡大について要請をし、若干ではあるが障害者雇用が前進した。
あらゆるステージで声をあげていく活動も地道ではあるが必要だ。
日経ビジネス誌６月２５日号の特集は「崖っぷち親子会計」。
この中で福井県の「大人数で暮らし全員で働く」という福井スタイルが紹介されている。
福井県の総生産は４７都道府県中４１位、決して経済的に恵まれた地域とはいえない。
世帯主の平均月収は３６万２９７６円、全国平均を約２万円下回り４７都道府県中２４位という水準だ。
しかし、世帯当たりの実収入となると、月額５９万９１９円に上り２位の神奈川県の５４万９０４６円を大きく引き離し日本一の座に就いている。
共働き率、世帯貯蓄額も１位である。
この“福井スタイル”が日本中で進行するという。
「男女共同参画社会」とはすなわち男も女も共に働き続けられる社会でもある。
企業だけでなく、地域も家庭生活も同様に、「男女共同参画社会」への対応を求められていく。