連合のシンクタンクである「連合総研」では、２００１年４月以来、年２回のペースで「勤労者の仕事と暮らしについてのアンケート」（略称：勤労者短観）を行っている。
その第１３回調査が本年３～４月に行われた。
今回のトピックスは「勤労者の政治意識と投票行動」である。
今は年金問題で民主党に風が吹いているが、根本的なところでは“勤労者の支持政党”となりえていないことがアンケート結果から読み取れる。
現在の支持政党を聞いたところ、自民党：１７．２％、民主党：１５％、支持政党なし：５８％であった。
労組組合員でも、自民党：１５％、民主党：１６．７％、支持政党なし：５９．４％である。
意味するところは深刻である。
また２００４年参院選および２００５年衆院選で「投票した」政党と、２００７年の「投票したい」政党を比較すると、「民主党」の比率は男女ともに低下が続いている。
これだけ勤労者が自民党政権に痛めつけられてもなぜ抵抗が起きないのだろうか、不思議でしょうがない。
５月２４日のブログ『「規制改革会議」斬るべし』でも紹介したように、労働法そのものも否定しているような政権であることを、どうにかして勤労者全体に伝えていかねばならない。
どうすれば伝えることができるか？
もうひとつのアンケート「働き方の現状と意識」でも現実を思い知らされた。
労働法に関する認知の質問：「雇われて働いている人は、誰でも労働組合をつくることができる」ということをあなたは知っていますか？
知っている人は２９．４％であった。
まず、ここから始めなければ労働組合の組織率を高めることはできないし、民主党の支持率も高めることはできない。