（１）ウクライナ紛争の流れ
まず指摘しておきたいのは、ウクライナ紛争は２０１４年に始まったという点です。プロパガンダによると２０２２年２月から始まったことになっています。
実際には２０１３年～２０１４年にかけてアメリカがウクライナの過激民族主義者や過激右翼を利用して親ロシア派の当時の大統領のヴィクトル・ヤヌコーヴィチに反乱させて追放しました。これは、クーデターです。合法的な手段ではありません。その後大統領になった、二人の大統領はアメリカの傀儡と言えます。
（尊厳の革命）２０１４年クーデター
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%B0%8A%E5%8E%B3%E3%81%AE%E9%9D%A9%E5%91%BD
これを見てもウクライナ国内の権力闘争と言えます。当時のヤヌコーヴィチ大統領は東部と南部で支持されています。当然、親ロシア派の多い地域です。
これに対し親アメリカ派の多い西部の過激民族主義者がクーデターを起こして政権を握った構図が見えます。それを裏から煽ったのが当時のアメリカの副大統領のバイデン氏です。
今も基本的な構図は同じです。だからロシアは東部と南部を占領しようとし、ウクライナはそれを否定しています。
これに対しロシアは、即座にカウンターの軍事行動を起こします。
クリミアの軍事侵攻と占領、それとドンバス紛争への介入です。ドンバス紛争も東部のロシア派住民が西部の過激民族主義者に対抗して決起したものでありロシアがそそのかしたから始まったとばかりは言えません。
西部の親アメリカの過激民族主義者がクーデターを起こした反動または、対抗処置です。
ウクライナ紛争は、西部の親アメリカ派と東部・南部の親ロシア派の内戦と言っていいと思います。どちらも非合法ですから、どちらも正しくないと言えます。
ウクライナとアメリカ・NATOのプロパガンダは、ウクライナ紛争の２０２２年２月以前を「キレイに！」隠してしまいます。２０２２年２月からの部分だけ切り取って、侵略したロシアが悪い！と決めつけてフェイクニュースとプロパガンダを大量にまき散らかして、ウクライナを正当化し絶対的な支援の根拠としています。
しかしウクライナ西部の過激民族主義者を利用して裏から煽り立ててクーデターを起こさせたアメリカも十分すぎるほど悪いと思います。２０２２年２月のロシアのウクライナ本土への軍事侵攻は、この帰結にすぎません。２０１４年３月以降、ウクライナとロシアの紛争を解決する時間は十分ありました。
アメリカ・NATOは逆にウクライナの軍事力を強化することでウクライナをロシアと対抗させようとしました。
これでどっちが正しくて、どっちが悪いとは到底言えないと思います。
（２）「ロシアとユーロ、困っているのはどっち❓」
ロシアのウクライナ本土への軍事侵攻を利用して、アメリカ・NATOはロシアを叩き潰しにかかりました。
ウクライナをロシアと戦わせながら、西側は強力な経済制裁を発動してロシア経済の崩壊とプーチン氏の政権からの追放を意図しました。
多分、昔なら成功したと思います。ロシアは経済的に行き詰まり、ロシアに不利な停戦を受け入れるしかなかったと思います。
しかし❓
アメリカ・NATOが、キレイに見落としていたことがあります。中国の経済力と技術力と工業生産力の急速な成長です。第三世界の国際社会での経済的・政治的な成長もあります。
アメリカ・NATOの経済制裁は、裏口の中国と第三世界を活用することでロシアは回避することに成功しました。エネルギーは中国とインドが買い、西側の企業が提供していた様々な事柄は、全部一式中国企業が提供しました。だからロシアは、全然困らないというわけです。
ドル決済から締め出されたロシアは、ドル以外の通貨で取引先と決済するようになりました。それまでは中国が人民元決済を浸透させようとしても、中々ドルの牙城を崩すには至りませんでした。ロシアの分が人民元に置き換わることで人民元決済を拡大する「ナイス！アシスト！」をしてしまいました。
※これだけを見ても、どっちが得をしてどっちが損をしたかは明らかです。一番得をしたのは、もちろん中国です。ロシア経済を丸ごと西側から譲られました。
ヨーロッパ諸国は、ロシア産の格安の天然ガスや石油を失いました。天然ガスはアメリカとノルウｴーの割高な液化天然ガスに置き換わりました。石油は中東やアフリカ産です。そのためユーロの小国にはロシア産の安い天然ガスと石油を失って困っている国は多いです。石炭まで禁輸したので石炭を買えず薪をたいて冬の暖房をしのいだ国さえありました。
エネルギーコストがかなり上昇した社会的なコスト負担は、今後長くユーロ経済のコスト増になります。
ロシア貿易から得られる利益は、全部中国にプレゼントしました。
ロシアとの極度の緊張関係は、過激民族主義者の台頭につながっています。ユーロが貧しくなり社会不安も増えつつあります。
いつまで続くのか分からないウクライナ支援の巨額の費用は、過去帳方式でユーロ諸国の負担です。
そして過度なユーロのウクライナ経済支援策は、主に東ヨーロッパの国民の生活を苦しめています。
穀物禁輸をめぐるウクライナのＷＴＯ提訴。
ポーランドのトラック運転手たちのウクライナ国境閉鎖。
これは、目に見える分だけで他にも東ヨーロッパの国民にはウクライナ紛争から発生している経済的負担は、結構あると思います。
それらは、やがて自国の政府にウクライナ紛争の停戦を求める声に変化していくと思います。
現実にスロバキアとポーランドでは、ウクライナ支援を進めてきた政権与党が政権を失いました。新しい政権は、ウクライナ支援に反対していますし停戦支持です。
勢いだけでウクライナ絶対支持を決めたアメリカとNATOは特段信念や目的があるわけでは、ありません。烏合の衆であるだけに、物事が不調になり始めると不協和音も出てきますし、ユーロの方はウクライナの戦費負担が重くのしかかり、それを負担できるのはドイツと北欧諸国位だと思います。
一方でロシアの方は、すっきりと西側と縁切りになり中国や第三世界との経済関係や政治関係を強化したり深めつつあります。政治的にもプーチン氏の権力にほころびは見えません。
結果として・・・
ロシアは戦争継続で困る要素は、ほとんどありません。
ウクライナとアメリカ・ＮＡＴＯの方は❓
口先ではロシアをどうにでも非難し罵倒できます。
しかし、戦争はそれだけでは勝てません。
どうします❓
※関連記事目次
「中立の視点で見るウクライナ紛争」の目次⑨
https://blog.goo.ne.jp/kitanoyamajirou/e/e2c67e9b59ec09731a1b86a632f91b27