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2023年3月30日7:41 午前2時間前更新
焦点：戦況一変なるか、ウクライナが「国産ドローン」開発強化
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-drones-idJPKBN2VV04I
地上の兵器に関しては、かなりの戦力が今回、西側から供与されます。全部、揃えば数個旅団規模の部隊を作れるでしょう、旅団とは５０００人規模を指します。
しかし、戦闘機や長距離ミサイルに関しては、供与されません。
そこでウクライナは、ミサイルに関しては自国で開発中で、射程１１０ｋｍのタイプは、既に実戦配備済みです。現在、射程１５０ｋｍと２００ｋｍのタイプの開発計画を明らかにしています。
ロシア占領のウクライナ南部メリトポリで爆発続く、停電発生
2023.03.29 Wed posted at 19:09 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35201896.html
例えば、これに関してロシア側は、ハイマースの攻撃としています。しかし、前線から１００ｋｍ離れた位置を攻撃していますから、射程８０ｋｍのハイマースでは届きません。ウクライナが自国で生産した射程１１０ｋｍのミサイルを使っているのは、明らかです。それを何発保有しているのかは、不明です。しかしロシアの占領地のうち、東部・南部全域とクリミアの北側は、射程距離に入ります。
ロシアの独裁者の南部訪問の翌日に北クリミアにミサイルを撃ち込んでいました。
しかし、それだけでは十分ではありません。例えばミサイルやドローン、ミサイルを空中発射する戦闘機は、ロシア領から発射されます。
つまり、ウクライナへのインフラ攻撃を防ぐには、現在の戦力では、無理な部分もあります。それを可能にするのが高性能で飛行距離が長く、搭載できる爆弾の大きなドローンです。ミサイルや戦闘機がロシアの基地にある段階で攻撃できるようにならなければ、インフラ攻撃を防げません。そのため、現在ウクライナは、その用途に使えるドローンを自国で生産しようとしています。
今、その実験と思われる散発的なドローン攻撃らしきことをしています。ほとんどロシア側のドローン迎撃システムで無力化されています。ロシア側のレーダーに探知されにくく、ドローン妨害装置を回避できるドローンが必要です。それを現在、ウクライナ国内で開発中と言う内容です。
一つは、ロシアに対する脅しであり、やがてはそれが飛んでいくという予告です。それは、ウクライナの兵器であり、アメリカ製ではないと言うことを明示しているわけです。アメリカ製の武器でロシア領を攻撃することは、供与する中で禁止されています。アメリカが射程８０ｋｍタイプのハイマースしか供与しない理由でもあります。
もし開発中のウクライナのドローンが、実戦に投入できるレベルに達したなら、ロシアがウクライナ領内のインフラを攻撃するのは、かなり難しくなるでしょう。そうしないと、ウクライナのインフラは、ロシアに攻撃され続けるでしょう。
記事になったと言うことは、一部実戦配備されていると言うことでしょう。アメリカ製じゃないよ・と言う説明を付けた上でです。
ウクライナ人道危機救援金 - 日本赤十字社
https://www.jrc.or.jp/contribute/help/ukraine/
ハンガリーに中国名門大のキャンパス建設「誰も賛成してない」
2021年5月7日 15:44 発信地：ブダペスト/ハンガリー [ ハンガリー ヨーロッパ 中国 中国・台湾 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3345584
ソロス氏創設の大学、研究プログラムの大半をブダペストからウィーンに移転へ
2018年12月4日 17:22 発信地：ブダペスト/ハンガリー [ ハンガリー ヨーロッパ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3200462?cx_part=related_yahoo
ハンガリー、中国支援の高速鉄道事業を機密扱いに
2020年5月20日 11:49 発信地：ブダペスト/ハンガリー [ ハンガリー ヨーロッパ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3283916?cx_part=related_yahoo
中国の援助で「債務のわな」？ 小国モンテネグロの巨額道路建設
2021年6月11日 8:00 発信地：マテセボ/モンテネグロ [ モンテネグロ ヨーロッパ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3349267
（ロイター）ワールド
2018年7月20日11:25 午前5年前更新
焦点：モンテネグロを悩ませる中国の「行き先のない高速道路」
https://jp.reuters.com/article/china-silkroad-europe-montenegro-idJPKBN1K90L3
ロイターの記事が一番詳しく書いています。
独裁的な傾向のある政府と取引して、巨額のインフラ建設を持ち掛け大部分を中国が融資するパターンは、同じです。そして、建設企業は中国企業がほとんどを請け負います。
ハンガリーに中国名門大のキャンパス建設の件では、融資は中国、建設は首相に近い建設会社のパターンです。
「コストは拡大し続けている。現在１０億ユーロ近くまで増加しているが、これは同国ＧＤＰの４分の１近くに相当する。・・・・
ＩＭＦは完成までにさらに１２億ドルの建設費が必要になる」
つまり、この高速道路の完成にはモンテネグロのGDPの約半分強の資金が必要であることになります。この記事が書かれたのは、２０１８年で最近のインフレにより建設費の増加は、計算されていません。
ところが、この高速道路。完成しても利用する人が少ないであろうことが予想されています。完成後の返済不能が、最初から約束されているようなプロジェクトです。
中国の援助が「債務のわな」と言われる理由です。
最初から、プロジェクトに収益計算はなく巨額の貸付金が焦げ付くのは、分かっていて貸し込んでいるわけです。
それが、最近返済不能をたくさん引き起こしたので、とりあえず、追い貸ししました。ますます、借入金が増えるだけで返済は、さらに難しくなります。
金の力と相手国の無知を利用した、経済的侵略と言えるでしょう。たいていの場合、相手国が独裁政権に近い構造なので、チェック機能が働かず、どんどん深みにはまっていきます。最後は、国家破産ですね。そのあと、中国の「お代官様！」が、救済金とともに乗り込んでくるのであろうと思います。
ロシア式が、単細胞的バ◎とすれば？
中国式は、資本を利用した時間をかけた締め殺し方式です。
☆ご参考
2023年3月29日 3:07
中国の「一帯一路」を、最近聞かないのは何故？
https://smcb.jp/diaries/9018789
６０歳未満、追加接種推奨せず 高齢者らには引き続き有益―新型コロナワクチン・ＷＨＯ
2023年03月29日15時09分
https://www.jiji.com/jc/article?k=2023032900748&g=int&utm_source=top&utm_medium=topics&utm_campaign=edit
それによると・リスクの程度を「高」「中」「低」に３分類。
①「低」生後６カ月から１７歳までの赤ん坊や未成年だ。
（接種を推奨しない）
②「中」６０歳未満の健康な成人のほか、基礎疾患があっても子供や若者の場合
（通常の２回の接種を済ませた後の１回の追加接種は推奨する。→それ以上は、推奨しない）
③「高」高齢者や、若くても糖尿病などの基礎疾患がある成人、免疫不全の人、妊婦、第一線の医療従事者
（引き続き追加接種を推奨している。）
つまり、日本人の６０歳未満の健康な人は、普通３回接種済だと思いますので、これ以上は推奨しないと言ってます。
１７歳以下の若者や赤ん坊は、接種を推奨しないと言っています。
③の分類の属する人は、推奨すると言っています。
「新型コロナウイルスのワクチン接種について、６０歳未満の健康な成人にはこれ以上の追加接種を推奨しない立場を明らかにした。接種しても問題はないが、効果は薄いと考えられるという。」
つまり、今回発表されたWHOの見解は、おおよそ以上の内容のようです。
接種しても、意味のない分類に属する人は、しない方が良いという結論になります。
ワクチンの効果は、気休め程度かもしれません。
今回の日本での感染爆発で、２０２２年からこれまでに死亡した（主に）高齢者は、約４・５万人です。
総死亡者数・７３８４３人。
総感染者数は、３３４５万人。
３回以上、ワクチン接種しても感染爆発が起きてしまえば、高齢者を中心にこれだけの人が死亡しています。感染を防ぐことに関しては、ほぼ効果はなかったと言えるでしょう。
多分、世界的に同じような状況なのであろうと思います。
それを踏まえた上での、今回のWHOの勧告であろうと思います。去年、中国で感染爆発が起こりそれを心配する国もありましたが、すぐに入国制限の処置は撤廃しました。特に日本は、それ以前から感染爆発が起きていましたから中国の渡航者を制限する理由は、全然ありませんでした。
つまり、封じ込めやワクチンでの予防は、ほぼ効果がなく人間の持つ自然免疫を重視するべきだと言うことでしょう。発生当初と異なり、今は治療薬も開発されています。
ワールド
2023年3月28日9:54 午前4時間前更新
中国「一帯一路」、22カ国に2400億ドル救済支援 世銀などが調査
https://jp.reuters.com/article/china-debt-idJPKBN2VU01W
中国の融資付きで盛大にインフラ建設したものの、そのインフラから期待通りの収益が上がらず、融資の返済に困る国が、増えてきたようです。
記事から引用＞
救済支援の約８０％が１６─２１年に集中しており、対象国の多くをアルゼンチン、モンゴル、パキスタンなど中所得国が占めた。
・・・・
中国は途上国のインフラ建設に数千億ドルを融資したが、プロジェクトの多くは想定通りに利益が上がらず、融資は１６年以降徐々に減少している。
債務返済に支障を来している国への融資が海外への貸し付け全体に占める比率は１０年には５％弱だったが、２２年には６０％に上昇した。
＜引用終わり
つまり、理由は上記の事情であるようです。
簡単に言うと、２０１６年ごろから融資の返済に困る国が増え始め、新規は減少して・・
返済分を追い貸ししているようです。それは？
借入の総額が、雪だるま式に膨らむと言うことでしょう？
（事実上、返済不能になるでしょう）
最後には、どうするつもりなのか？
まさかとは、思うけど・・
（国を丸ごと差し出せ！）
支援額ときれいな言葉を使っていますが、実質的な追い貸しでしょう。援助なら、援助と言うはずです。
金額が多かったのは・・
アルゼンチンの１１１８億ドル
パキスタン（４８５億ドル）
エジプト（１５６億ドル）
９カ国は支援額が１０億ドルより少なかった。
アルゼンチンが、ハイパーインフレになった理由が分かります。円換算で約１４・５兆円の支援額です。
一体、元本は総額いくらなのか？
ほぼ、中国に買い切られている状況です。
中国相手に得意の・「お踏み倒し！」が出来るかどうか？
（これまでは、それでごまかしてきました。今度の金貸しは、質が悪いです。）
中国は、今空母と戦闘艦をたくさん持っていますからね？
大演習を兼ねて、アルゼンチン沖までやってきても不思議では、ありません。中国の大艦隊に脅されたら、どうするつもりなのか？（アルゼンチン軍は、貧弱です）
パキスタンは、もうどうにもなりません。
よせばいいのに、中国からどんどん借り入れてかなりインフラ投資をしました。追い貸しを受けているようでは、返済不能です。ここは、陸続きですからすぐ人民解放軍が、やってくるかもしれません。
パキスタンも「堪え難きを忍び」アメリカの仲間でいたら、こんなことにはならなかったでしょう。中国に媚を売ったばかりに、とんでもないことになりました。
エジプトは、中国の甘言に騙された口ですね。
いくつか犠牲になる国が出てこないと、中国の金の怖さが分からないのでしょう。
中国は、軍隊でなく先に金でくるんだから・
ほんと、中国はあくどいでしょう。友好と甘言を振りまいて、お金を一見ばらまいて（実際は、融資）土木・建築を中国企業が請け負い、ぼろもうけする構図です。初心な途上国は、簡単に騙されます。騙しすぎて、焦げ付きが沢山出てきて、困ったね！と言う話です。一体、全部でいくら貸し付けているのか？全部、焦げ付いたら中国だって回収に困ると思います。大口は、軍隊を派遣することもできますが、全部は無理でしょう。中国の騙し融資で返済不能になった国家が、反中国返済拒否軍事同盟を結んだりして？
この結末が、どうなるのかは興味深いですね。
「一帯一路」が、最近聞かれないのは？
融資の焦げ付きが、沢山出てきて中国も困っているからです。これ以上増やすと、焦げ付きの山が雪だるま式に増えると、分かったからです。
関連記事
中国、一帯一路で救済融資拡大 報告書
2023年3月28日 21:22 発信地：北京/中国 [ 中国 中国・台湾 ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3457542?cx_part=top_topstory&cx_position=3
一部引用＞
中国政府は、発展途上国を中心とした国々と友好的な通商関係を深化させるのが一帯一路の目的としている。だが、中国は巨額で不相応の融資を提供することで、低所得国に対して「債務のわな」を仕掛けているとの批判もある。
＜引用終わり
ワールド
2023年3月29日1:30 午前Updated 3時間前
ＷＨＯ、コロナワクチン接種勧告を修正 健康な子ども必要なし
https://jp.reuters.com/article/health-coronavirus-who-idJPKBN2VU1GQ
WHO（世界保健機関）は問題もありますが、世界的な状況を一番把握している組織です。
従来の見解を、１８０度変更しました。
これまでは、子供のワクチン接種を推奨していました。
それが、接種は必要ないと言う見解に変わりました。
つまり、今のコロナワクチンの限界と欠陥を認めたことになります。
そもそも若い人や子供は、コロナで死亡する例は、ほとんどありませんでした。死ぬのは、高齢者か基礎疾患のある人でした。これは、速い段階から傾向として分かっていました。（例外は、アメリカです）
今のコロナワクチンの製造方式は、本来人間が持っている免疫力を弱体化させる欠点は、既に指摘されています。
そして、私は不勉強で知りませんでいたがワクチン接種後の、健康な子供の死亡例が複数確認されています。むしろ、子供にとってはワクチン接種をしない方が安全なのです。子供が本来持っている自然の免疫力でコロナにより死亡を免れることが出来るからです。そもそも、ワクチン接種後、健康な子供が入浴中に死亡する例が複数確認されています。つまり、ワクチン接種が健康な子供を死亡させたことになります。
江東区で暑い盛りに、若いお母さんを中心とするグループが、必死に子供へのワクチン接種に反対する運動をしていました。不肖、わたくしはそれをフェイクニュースに毒された毒親と勘違いしていました。
しかし、その人達の主張していたことは、正しかったのだと最近理解しました。
私は、フェイクニュースを拡散した「バカ者」です。
子供のワクチン接種を推奨したことは、当時の常識であり私が言ったことは、その当時は正しかったと思います。８か月したら、私はバカ者でフェイクニュースの拡散もとになりました。
深く反省しますが、当時はそれが正しいと思っていました。
つまり？子供にとっては、コロナは精々インフルエンザ程度のリスクしかないのです。だから、本来の免疫力を阻害するコロナワクチンは、子供には全く必要がありません。
それを、明確にWHOが言いました。
何故、これほどまでにコロナワクチン接種が推奨されたのか？やはり、コロナの世界的な感染爆発でしょう。欧米を中心に死亡者も多かったのも事実です。だから、ワクチンが大至急開発され、薬品の特例認可でワクチン接種を進めました。（意味は、普通の薬品に必要な臨床試験を省略しているという意味です。副作用の確認は、されていません）
本当にそれが、正しかったのか？
今となっては、大きな疑問があります。
去年から、今年の初めにかけて日本では感染爆発が起こりました。死亡者数も急増しました。今、収束しつつあります。つまり、複数回接種したワクチンは、結果として大した効果は、なかったことが証明されました。
感染爆発を抑えていたのは、日本人の公衆衛生の徹底的な順守であり、ワクチンではなかったと思います。人の移動の制限を緩めたら、感染爆発が起こりました。
一つ、言っておきたいことがあります。
情報を調べると、コロナワクチンは製造方法の関係から人間本来の持つ、免疫力を低下させると言うことです。余り、意味がないことは明らかだと思います。
子供に通用することは、大人にも通用します。
ワクチンを打って、人間本来の免疫力を低下させるぐらいなら、ワクチン接種はしない方が、いいと言うことです。
要は、今急いで開発されたワクチンには大きな弊害もあると言うことです。今まである他の病気のワクチンには、そのような服作用はありません。
臨床試験を省いて投与された分だけ、コロナワクチンには副作用のリスクが、見た目以上に大きいと言うことです。
コロナでは、死にませんでした。
免疫力が低下したため、他の病気で死亡しました。
特に高齢者に関しては、してもしなくても大差ないような気がします。
私は、以前正反対のことを日記に書きました。
今、考え方を改めました。
子供にコロナワクチン接種をすることは、害の方が大きいと思います。普通、子供はコロナで死にません。ワクチンは、必要ないのです。
だから、私は今、言います。
子供にコロナワクチンを接種させるのは、害悪です。
そうするなら、本来の人間の持つ免疫とバッテｲングしない安全なワクチンが開発されたのちのことです。
子供は、基礎疾患がないかぎりコロナで死にはしません。
若い年齢層の人も同じです。
年寄りだって、自分の免疫力を高めてコロナに対する耐久力を高めるべきだと思います。今普及しているワクチンに頼れば、他の病気に対する免疫力が低下します。
今、コロナの治療薬が開発され販売されています。
コロナの毒性を過大に言いふらし、製薬会社はぼろもうけしましたね。それは、本当だったのかどうか？
未知の感染症が流行すれば、多少の死亡者が出るのは防げません。世界中が、大騒ぎする必要があったのかどうか？
そうでなくても世界中に年寄りは、沢山いて普通に死んでいくんだから？
パニックと金儲け？
どこの業界でも、同じように見えます。
中国の南部の少数民族のところに行くと、風邪かインフルエンザと同じです。
それを、パニックを煽り立てて世界中で大騒動して？
挙句の三八に、ロシアがウクライナに軍事侵略して？
銃弾や砲撃やミサイルで死んだ話は聞くけど、両方ともコロナで死んだ話は聞きません。
コロナで死ぬのは、虚弱すぎるからやむを得ないと思えば通常の感染対策以上の対策は、必要ないでしょう？だって、現実に複数回ワクチン接種した年寄りがずいぶん死亡しました。
なんだか、すごくだまされたような気がします。
☆追記
健康な成人のワクチン追加接種、2回以降「推奨せず」 WHOが指針見直し
2023年3月29日 10:23 発信地：ジュネーブ/スイス [ スイス ヨーロッパ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3457564?cx_part=top_topstory&cx_position=1
ソ連時代の機関砲、前線で活躍 ウクライナ東部
2023年3月24日 15:03 発信地：バフムート近郊/ウクライナ [ ウクライナ ロシア ロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3456763
S60（口径57ミリの対空機関砲）は、ソ連軍が1950年に導入した。ほぼ、骨とう品です。
去年の秋ごろロシア軍が、倉庫から運び出すのを動画にアップされて、散々嘲笑されていました。
【動画】これで戦える？ ロシアの倉庫から引っ張り出された「年代物」すぎる対空機関砲
2022年10月21日（金）14時09分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/10/post-99919.php
原型は、4輪式で動力は、ありません。けん引式で移動に不便で倉庫のゴミになっていました。これの再利用方法を考え出したのは、中東の武装勢力です。あるものは、何でも使おうの発想で４トンぐらいのトラックの荷台に取り付けて、空ではなく地上攻撃用に使い始めました。
古いから連続射撃は難しいですが、弾丸（正確には砲弾）の口径が大きいので装甲車両の横側から打ち込むと十分、破壊できる威力があります。２０ミリ機関砲でも似たような効果は得られますが、２０ミリ機関砲は普通、戦闘機や武装ヘリに搭載されていて地上戦は想定されていません。
そう言うわけで、あるものは何でも使うウクライナ軍は、骨とう品みたいなS60（口径57ミリの対空機関砲）を倉庫の奥から引っ張り出して、整備して磨いて最初は、資金もなくトラックもなかったそうです。そこで、知り合いやボランディア、NGOからの寄付でトラックを何台か購入して取り付けて機関砲として復活しました。
今でもやっぱり、数十年ものの「KrAZ」製トラックの荷台に取り付けられている、とのことで骨董品と年代物の組み合わせで兵器として活用しているそうです。１門につき６人ぐらいの兵士が必要です。
実際に、これは結構使われています。
記事URL
https://www.cnn.co.jp/world/35201730.html
画像URL
https://www.cnn.co.jp/storage/2023/03/26/5d19d5f85b370dfff48765aeb719cff6/t/768/511/d/Ukrainian-serviceman-.jpg
この戦場は、バフムトです。
鉄くずにする前で、良かったですね。鉄くずにしてしまえば、これすら無かったのです。写真のは、２連装式ですが多分、砲身のサイズを見ると同じではないかと思います。操作の仕方が、似ています。
つまり？
ロシア軍がやると、骨とう品を持ってきてどうするんだ！と嘲りを受け？
ウクライナ軍がやると、そんな涙ぐましい努力をしているのか？と、誉められるわけです。
悪党と正義の味方ですから？同じことをやっても、評価が正反対になるという例です。もっとも、ロシア軍は単に昔式にけん引してきて、すぐウクライナ軍に破壊されてしまうのではないかと思います。ウクライナ軍の方は、トラックの荷台に取り付けて移動式の機関砲として活用している部分が工夫です。こうすると、撃った後すぐ移動出来て破壊されにくいんです。
ウクライナ人道危機救援金 - 日本赤十字社
https://www.jrc.or.jp/contribute/help/ukraine/
今回のウクライナ紛争に関して、欧米諸国とそれ以外の国の温度差（または反応）がはっきり分かれています。
その理由は、自由主義を基調とする国々は自由主義と民主主義の危機だと捉えます。
ところが、独裁的な傾向を政治の基本とする国々は無関心であったり、あるいはロシアを否定したりは、しません。
ロシア国民を相手に商売して儲けている国すらあります。
東南アジア・太平洋地域では、日本・オーストラリア・ニュージーランド・韓国・台湾、ウクライナを支持し支援する国は、これ位しかありません。
中南米～東南アジア～西アジア～中東～アフリカの地域では、ほぼ無関心か迷惑に思っているかどちらかです。
それは、なぜかと言うと世界中に紛争地域がありますし、貧困で困っている国も沢山あります。それを放置しているのに、ウクライナだけ手厚い支援を受けるのは、ダブル・スタンダードとして見られるからです。
簡単な話、シリア難民とウクライナ難民の支援を考えてください。シリア難民は放置されウクライナ難民は手厚い支援が提供されます。
つまり、世界と言う目で見るとウクライナ紛争は、ヨーロッパの地域紛争にしか見えないわけです。
例えば、アメリカ・イラク戦争があります。
ウクライナ紛争と、大した違いはありません。
フセインは残虐な独裁者だ！この際、やっつけよう！
これ以外、理由はないでしょう。
侵略の当事者として、アメリカもロシアも基本的に違いはありません。アメリカは正しくロシアは悪い区別はないです。これも、ダブル・スタンダードだと見られる根拠です。
特に独裁的な政治構造を持つ国からは、白い目で見られ恐れられます。
要は、ある時は正義や人権を声高に言い、ある時は知らないふりをする。非常に身勝手に見えると言うことです。
独裁的な政治構造でないと国内が治まらない国は、世界には半分はあると言うことです。自由主義対独裁主義の戦いにしてしまうと、世界の半分は敵になります。実際、そうなっています。
だから、どちらかと言うと西側にいるようなインドにしても国内政治は独裁的な要素がかなり強いです。だから、ロシアを批判は、しません。湾岸諸国もロシアとの関係は同じです。南アフリカは、はっきりロシアを支持しています。その他、アメリカと敵対している国々やアフリカなどで西ヨーロッパの干渉を受けてきた国々もロシアを非難はしないと思います。
つまり、ウクライナ紛争を自由主義対独裁主義の戦いにしては、ダメだと言うことです。
あくまで国際法違反と不法な越境武力行使（軍事侵略）と戦争犯罪を理由にロシアを非難しウクライナを支持し支援する根拠にしないとダメだと言うことです。
そうであれば、今ロシアを非難しない国や独裁的傾向を持つ国も、少なくともウクライナの敵には回らないでしょう。
あまりにも「自由主義対独裁主義の戦い」を言いすぎていると思います。私個人も聞いていて、耳にうざいです。なぜなら、それを言うとダブル・スタンダードが、もろに見えてしまうからです。気持ちが覚めるような気がします。
欧米の論理ではなく、世界に通じる論理を言うべきでしょう。それは、「国際法違反と不法な越境武力行使と戦争犯罪」です。
「自由主義対独裁主義の戦い」ではないと思いますし、そう言うと世界の半分の支持を失います。
違う意味で、その証拠があります。
中国が・
長年、いがみ合ってきたサウジアラビアとイランの国交回復を仲介しました。中国以外の国には、無理だと思います。「自由主義対独裁主義の戦い」を世界に持ち出してはいけない理由です。
対立からは、これは生まれません。双方と関係を持ち話し合ってきたから、部分的な解決を見ました。
大谷翔平、今季収入はMLB新記録87億円超えと米誌 広告契約料は昨年のジャッジらの５倍以上
[2023年3月28日10時24分]
https://www.nikkansports.com/baseball/mlb/news/202303280000206.html
今年の収入が6500万ドル（約87億8000万円）と見積もった。
球団との契約は今季3000万ドル（約40億5000万円）
広告契約が少なくとも年3500万ドル（約47億3000万円）
これが、どれほどすごいかと言うと？
昨年の実績
フィリーズのブライス・ハーパー外野手（30）の650万ドル（約8億7800万円）
ヤンキースのアーロン・ジャッジ外野手（30）の450万ドル（約6億800万円）
＜米経済誌フォーブス電子版＞
メジャーリーグの大物選手でも、広告ではそれほど稼げないようです。あまり、宣伝効果がないと言うことなんでしょうね。
だから、大谷翔平君の今年の総収入は、ダントツのメジャーリーグNo１になります。
来年の新年棒は、６０億円以上が予想されます。
そうすると、１００億円越えになりこれは、もう破られることのないメジャーリーグ記録になるでしょう。
凄いですね？
ウクライナ軍、英供与戦車の訓練完了 前線配備へ
2023年3月27日 21:51 発信地：ロンドン/英国 [ 英国 ヨーロッパ ウクライナ ロシア ロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3457326?cx_part=top_category&cx_position=1
ワールド
2023年3月27日11:24 午後2時間前更新
ドイツ、ウクライナに戦車「レオパルト２」18両引き渡し＝関係筋
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-germany-tanks-idJPKBN2VT169
すでに、ポーランドからレオパルト２戦車１４両が引き渡し済みです。ドイツから１８両。ポルトガルから３両。引き渡しが確認されているレエパルト２戦車は、これで３５両になります。
イギリスからは、チャレンジャー２戦車が１４両、まもなく引き渡されます。
他には、スペインからレオパルと２が６両近日中に引き渡されるでしょう。
ドイツからは、歩兵戦闘車「マーダー」４０両も引き渡されました。
これは、始まりでありドイツ他３か国が共同でレオパルト１戦車・８０両程度の供与が別途決まっています。
ドイツの戦車メーカーにも、すぐ納品できるレオパルト２が２８両くらいあります。
アメリカが供与する歩兵戦闘車や装甲兵員輸送車両が、いつ到着するのかは、不明です。これは数が多いです。
春の戦闘に向けた準備は、着々と整いつつあります。
すでに供与された分だけでも、５０両を超えており十分、ウクライナの戦車部隊を強化するでしょう。
ウクライナ軍が希望する台数は、３００くらいです。今のところ、それには足りませんがやがて追加の供与分も戦車兵の訓練と戦車のメンテナンスが完了し次第供与されると思います。
砲弾の増産と供給システムの仕組みつくりとか、あまりニュースにならない部分でも準備が整えられつつあります。特に砲弾不足は深刻ですから、メーカーに増産を促す働きかけが行われています。それはNATO全体として砲弾や各種銃弾の備蓄量を増やすことでメーカーの受注が安定し、製造ラインの増強に動くことが出来ます。NATO全体でも砲弾や銃弾の備蓄が、全然足りないことがウクライナ紛争の結果、判明しました。アメリカ軍も同じです。中規模の局地戦が起これば、膨大な砲弾やミサイル、銃弾などを消費することを、ほとんどの国が忘れていたのです。
ともあれ、ウクライナ軍の春の攻勢の準備は整いつつあります。
ウクライナ人道危機救援金 - 日本赤十字社
https://www.jrc.or.jp/contribute/help/ukraine/
ウクライナへの侵略戦争は、ロシアの考えた通りにはなっていません。
どうも、最近ロシアの独裁者は違うことを考えているようです。それは？
ロシア、戦術核配備でベラルーシと合意
2023年3月26日 14:49 発信地：モスクワ/ロシア [ ロシア ベラルーシ ロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3457129?cx_part=top_category&cx_position=2
ベラルーシの属国化または、ロシア領化です。
ウクライナは、ダメかもしれない・・・
じゃあ、ベラルーシだけでも占領しておこう！
悪党は、ろくなことを考えません。しかし、悪知恵だけはあります。モルドバに工作員を送り込んで、内政を不安定化させたり・
様々、裏で色々やっています。
何しろ、旧KGBですからね・そんなのは、お手の物です。
今の独裁政権の作り方そのものが、旧KGB方式です。
もうすでに、ロシア軍が結構入り込んでいます。
一応、名目は新兵の訓練とか、共同演習とかです。
現実問題、ロシアの軍事基地が着々と拡大しています。
ベラルーシ軍は、せいぜい６～７万人です。
武器や装備もウクライナと同じかそれ以上に旧式。訓練も実戦経験もない。つまり、ロシア軍に逆らいようが、ありません。しかも、既にベラルーシ国内に数万人はロシア軍が配置されていると思います。そもそもベラルーシ領内にいるのですから、侵略する必要もありません。もう少し増やして、脅すだけでベラルーシは屈服するでしょう。
現実問題、ロシアが実質的に占領しているのと同じ状態が続いています。自分の権力維持のためにロシア軍を国内に導きいれたベラルーシのポチは、もう逃げられません。ロシアの独裁者の奴隷となって、自分の権力を維持するしかないでしょう。やがては、ロシア政府のベラルーシ領「お代官様！」の運命です。
つまり、悪党の考えることはずるがしこく！
ウクライナがダメなら、ベラルーシを取る！
これは、NATOも異議は言えません。
元々、ベラルーシはロシアの軍事力を背景にした独裁国家です。
バーターの条件は？
ウクライナ→NATO側独立国
ベラルーシ→ロシア領（実質的な）
それでロシアが得する部分は、ほとんどないですが・
放置すれば、ベラルーシも自由化運動が起こりNATO側に行くことは、今から予想されます。最悪の中から、ましな選択をするということです。ベラルーシが西側に行くことは、断じて許さないという決意表明です。
多分、特別軍事作戦の目的が、また都合よく変化して？
ベラルーシが、ロシア領になったから目的が達成された！このような結末になる可能性も出てきました。特別軍事作戦が、何時まで経っても戦争に変化しない理由は、この辺りにあるのかもしれません。
（ウクライナは、どうしたんだ？）
『非ナチ化をして、ナチはいなくなった！（元々、いませんでした・・）
ウクライナを破壊して、十分懲罰を与えた！
だから、それで十分目的は達成された！
（要は？）ウクライナの代わりにベラルーシを占領したんだから、それでいいんだ！
（かなり、強引な捻じ曲げた結論ですが？）面積的には大体同じだから、それで何の文句もあるものか！（文句を言う人は刑務所行か暗殺です）』
何だか、このようなストーリーが今後、ロシア国内でプロパガンダされるような気がします。
もしそうなれば？元々、無関係だったベラルーシがロシア領に組み込まれることになります。ロシアの独裁者をご都合主義で利用した、ポチの支払いはベラルーシの独立の放棄になるかもしれません。ベラルーシをロシア領にしてしまえば、ウクライナのことは棚上げして止めよう・と言う魂胆なのかもしれません。
どっちにしても、ロシアと関りを持つと後々、祟りがあるという貴重な教訓には、なります。（軍事的に無力なベラルーシは、逆らいようもありません。）
どうなることやら？
日本もロシアは隣国ですからね？
ロシアと友好など、あり得ないと認識するべきでしょう。物々交換しかありません。これ上げるから・あれ頂戴・これ以外にありません。
少しでも油断すると、すぐ食い込まれて侵入されてしまいます。まだ、北朝鮮の方がマシな気がします。これは（ロシア）、本当にアクドイ・・・あくどさと質の悪さは、間違いなく世界一！
ウクライナ人道危機救援金 - 日本赤十字社
https://www.jrc.or.jp/contribute/help/ukraine/
２０２３・３・２６＞ウクライナ紛争関連記事
https://kitanoyamajirou.hatenablog.com/entry/2023/03/26/213018
記事タイトルを時系列で見ると今月の前半とは、状況が変化しているのが、分かります。２月の最終週から３月第１週が最大の激戦で、このころはウクライナ軍の撤退の可能性も言われていました。
ロシア軍の最後の総攻撃が、３月１５日前後の１週間くらいです。バフムト南郊外から大砲やロケット砲、航空支援を受けての大規模攻撃を仕掛けました。しかし、ウクライナ軍の防衛線を突破できずに撃退された模様です。おそらく、それがロシア軍の最後の大規模攻撃になると思います。ロシア軍の方も、１月から戦力を補充して攻撃を続けてきました。ウクライナ軍は、かなり郊外から戦術的後退をしながら消耗戦を戦ってきました。この間、ロシア軍が喪失した人員、装備、武器は膨大な量になると思います。
いかに、ロシア軍が数的優位にあろうと、この数か月間の損失は、攻勢に必要な戦力の減少を招いたと思います。雪解けの季節前の攻略を目指して、投入できるものは全て投入してきたと思います。それでも尚、ウクライナ軍の防衛ラインを突破できませんでした。
これ以上、この方面に投入できる戦力はないと思います。ウクライナ軍の現地指揮官は、それを見定めているところでしょう。ロシア軍が消耗しきったところで、反撃作戦を開始すると思います。少なくとも、ウクライナ軍が撤退する状況は、もう生まれないと思いました。去年の８月からの長い戦闘でしたが、ウクライナ軍は、バフムトの防衛に成功したと思います。バフムトの戦闘に戦術的な意味は、既になくなり、双方プライドをかけた戦いだと思います。
どっちが勝っても大した意味がありません。勝ったほうが精神的な優位を得ると言うだけのことです。しかし、その精神的な優位をウクライナ軍は、重視しました。それには犠牲も伴います。それが正しかったのかどうかは、今後の戦局の推移が証明します。これは、部外者には分かりません。少なくとも、ウクライナ軍が防衛するために最大限の努力をし、防衛に成功しつつあります。
他の前線でも大きな動きは、ありません。南部はロシア軍が防御態勢を取っていて、最初から南部ではロシア軍の攻撃は、ありません。
東部で現在、攻撃の激化が伝えられているのは・
ドネツク州・アウディーイウカです。
ドネツク州の州都ドネツク市の市街のはずれから北１０ｋｍくらいに位置するウクライナ軍の拠点です。
バフムトの西２０ｋｍくらいのところにウクライナの拠点都市のコンスタンチノフカが、あります。そこからルートH-20を南に４０ｋｍくらい下ると、アウディーイウカがあります。
その北東方向２０ｋｍ位の位置にロシアの支配するゴロルフカが、あります。丁度、双方の勢力の境界線にあるウクライナ側の軍事拠点で、ドネツク市とゴルロフカの防御を考えるならロシア軍は、何としても制圧したいでしょう。つまり、バフムトよりずっと南にあるウクライナ軍の拠点を攻撃し始めたということは、ロシア軍が防御を考え始めたという事だと思います。
位置関係からみると、ロシア軍はドネツク市近郊のウクライナ軍の拠点は放置して、ゴルロフカの北２０ｋｍ位の位置にあるバフムト（アルチェモフスク）を半年以上、攻撃し続けてきました。
それは、ドネツク州のウクライナ側の拠点都市であるクラマトルクスやスラビャンスク方面に進撃し占領するためです。バフムト（アルチェモフスク）から３０ｋｍ位、北上するとスラビャンスクがあります。
つまり、攻撃の方面をバフムトからアウディーイウカに移しつつあると言うことは、ロシア軍は攻撃より防御を優先し始めたと言うことです。
もう一つ激戦となっているのは・・
ルハンスク州ビロホリウカ村(Birohoriuka)です。去年のハルキウ州奪還作戦の時に、ウクライナ軍はここまで奪還しました。去年の因縁の激戦地であるルハンスク州セベロドネツクとリシチャンシクの市街地の外れから西へ１０ｋｍ位の位置にある村です。北西２０ｋｍくらいの位置にクレミンナがあります。
ルハンスク州北部防衛のためには、クレミンナやビロホリウカ村(Birohoriuka)は、奪還しておきたい場所なのです。
この付近にウクライナ軍の拠点が残ると、ルハンスク州北部防衛が（ロシアにとって）危うくなります。
クレミンナから北上するとロシアの拠点のスバトボがあります。現在、ロシア軍はスバトボを足掛かりにクピャンスクに攻勢をかけています。クレミンナをロシア軍が制圧できなければ、今度は逆にスバトボがウクライナ軍から圧力を受けるようになります。クピャンスクへの攻勢も不発に終わるでしょう。
ビロホリウカ村(Birohoriuka)に攻勢を強めているということは、南にあるルハンスク州の州都に近い方を優先している事になります。
そして、ビロホリウカ村(Birohoriuka)のウクライナ軍の拠点を奪えなければ、ドネツク州の要衝であるリマンを攻撃することは、出来ません。ドネツク州を北から攻撃する要が、リマンです。ここから、ロシア軍から見ればドネツク州北部もハルキウ州西側・南部も攻撃できます。扇の要のような重要な都市です。リマンを制したものが、その後の戦いを優位に進められます。現在、リマンを制圧（奪還）しているのは、ウクライナ軍です。攻めるのと守るのは、立場が逆でリマンを奪還したウクライナ軍は、ドネツク州北部の守りを固めることが出き、ルハンスク州北部への攻撃において優位であることになります。
ウクライナ紛争のように広い面積で行われる戦争に、偶然やマグレの要素は、少なくなります。部分的な偶然やマグレは、全体では大きな影響はありません。
全体的な作戦計画や、それに基付いた戦術が必要です。
その意味で優れている方が、結果として勝つでしょう。
どちらが、そうであるかは去年から戦争の推移を見ていると明らかだと思います。長い戦いになると、非合理は合理に負けます。それは、必然です。長くなるほど、偶然の要素が少なくなります。
ロシア軍の主力は、攻めるための攻撃から防衛的攻撃に移行しつつあるように見えます。
ウクライナ人道危機救援金 - 日本赤十字社
https://www.jrc.or.jp/contribute/help/ukraine/
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2023年3月26日7:57 午前6時間前更新
アングル：電池にかすり傷で全損も、エコには程遠いＥＶ保険事情
https://jp.reuters.com/article/autos-electric-insurance-idJPKBN2VQ09V
記事から引用＞
電気自動車（ＥＶ）の多くは、事故によりバッテリーに軽微な損傷があっただけでも修理や評価が不可能になる。保険会社としては、たいした距離も走っていない車両を全損扱いとせざるをえない。すると、保険料は高くなり、ＥＶ移行のメリットも薄れてしまう。
そして今、一部の国ではこうしたバッテリーパックが廃棄物として山をなしている。これまで報道されていなかったが、想定されていた「循環型経済」にとって手痛い落し穴だ。
・・・・・
クリストフ・ラウターワッサー氏。同氏の指摘によれば、ＥＶ用バッテリーの製造においては化石燃料車の製造よりもはるかに多くの二酸化炭素が排出され、何千マイルも走行しなければ、そうした追加の排出量は相殺できないという。
＜引用終わり
「電気自動車は、環境に優しい」と言うのは、ごく一部分のメリットを切り取って強調しているだけなのです。現状を見るなら、ランニングコスト（保険料）は高くなります。
そして、バッテリーには寿命があります。交換するとバカ高い値段になります。交換すら出来ない車種もあるようです。事故で少しでもバッテリーに傷がつくと廃車にせざるを得ない。そのバッテリーの再利用の手段がなく、山積みで放置されている。
そして、走行距離が短いうちに廃車処分になれば、二酸化炭素の排出量は、化石燃料車のそれよりも大きなものになる。
これは、以前から指摘されてきたところです。
にもかかわらず、電気自動車に舵を切ったのは、主に西欧の自動車メーカーが、日本のメーカーにハイブリッド技術で完敗したからです。クリーン・デｲーゼルは、データをごまかしたインチキ商品でした。だから、電気自動車にルールを変更したのが、本当の話です。競争に負けたら、ルールを変えるのは、ヨーロッパはよくやります。
現在、トータルで環境負荷の最も少ないエンジンは、ハイブリッドです。それを作れないから、電気自動車にしたわけです。しかし、現実に電気自動車の数が増えてくると以前から指摘されてきた問題点が、明らかになりつつあります。
そのコストは、保険料の高騰と言う形で消費者に負担が回ってきます。普通に考えて、１０年車に乗るならハイブリッド車の方がトータルコストは、格安だと思います。
実際に車社会のアメリカの長く乗るユーザーのファーストチョイスは、ハイブリッド車だそうです。そして日本車でもトヨタやホンダの中古車価格は、他のメーカーと比較して高い値が付くそうです。
電気自動車（ＥＶ）が、果たして環境負荷の少ない車なのかどうか？もう一度、考えるべきでしょうね。昨日も書いた通り、水素エンジンの普及はそう遠くないと思います。水素エンジンの車が普及し始めれば、電気自動車は「ゴミの山」になることは、誰が考えても明らかでしょう。電気自動車は、町中の足の代わりの用途しかないと思います。あるいは、市街地の配達用とか・・
あまり言われない致命的な欠点もあります。特に冬の寒い地方では、寒いときのバッテリーの消費量が多くなり持続時間が短くなることです。寒ければ寒いほどバッテリーの使用量が多くなるのだそうです。結果として走行距離やバッテリーの持続時間が短くなります。吹雪で渋滞した時のことを考えたら？寒くなりませんか？
電気自動車をせっせと作って数を増やすことは、あるいは近い将来の「ゴミの山」を作っているのかもしれません。
今、ルールを変えたヨーロッパの車事情は、どうなっているか？中国のメーカーが価格競争力を武器に輸出台数を増やしているそうです。エンジンの開発競争で日本のメーカーに負けたから、ルールを変えたら今度は中国メーカーに食い込まれるという負のスパイラルです。
クリーン・デｲーゼルで世紀の大インチキをやった西欧の自動車メーカーは、所詮負け犬だと言うことです。噓つきは、ダメと言う簡単な事実です。
ビジネス
2023年3月23日1:02 午後Updated 2日前
アングル：クレディ問題、金融大国スイスの信頼に深刻な打撃か
https://jp.reuters.com/article/analysis-credit-suisse-idJPKBN2VP057?il=0
記事のまとめ
2023-03-25
２０２３・３・２５＞クレディ・スイス関連記事
https://kitanoyamajirou.hatenablog.com/entry/2023/03/25/181724
アメリカのシリコンバレー銀行の倒産が飛び火して、クレデｲスイスが経営危機に陥り、スイス国内第１位のUBSが吸収合併することで、一応は（スイス政府が無理やり）納めました。
しかし、シリコンバレー銀行は急激な取り付け騒ぎの末に倒産したのであり、銀行自体に問題があったわけではありません。また、全米第１６位の地方銀行にすぎません。それでも、あれだけの金融不安が発生しました。
ところが、クレデｲスイスの場合は問題の性質が全く違っていてスイスの銀行業界全体の問題と言えます。去年から、不祥事などを理由に預金の流出が続いていて、リスクの高い状態が続いていたところに、シリコンバレー銀行の倒産がトリガーになり、一気に事実上の倒産に追い込まれました。スイス第２位の銀行の倒産です。
その背景には、スイスの銀行業界の長い歴史とその中で育まれてきたスイス銀行業界特有の業界文化ともいうべき性質があります。
しばらく前から、マネーロンダリングとかコンプライアンスが、銀行業界の対応するべき問題として各国政府から業界に求められています。
それと正反対のことを長年続けて世界中の金持ちから預金を集めてきたのが、スイスの銀行業界です。スイスの銀行は、世界一安全です。大昔からの伝統です。
それは、秘匿性の高さでありあらゆる性質の金を受け入れることです。昔は、それでも良かったんです。
しかし、世の中は変化してダーテｲなマネーの追放が銀行業界に求められるようになり、それは年々厳しくなってきています。それが、マネーロンダリングの防止と排除であり、コンプライアンスの厳格な順守です。
あらゆる性質の金を受け入れることにより利益を上げてきたのが、スイスの銀行業界です。表面的には、それに従っているように見えますが、実際には昔からの流れは残っているようです。
クレデｲスイスの場合は、その「昔からの流れ」が表面化して預金の大量引き出しなどを招きました。「昔からの流れ」が表面化していないスイスの銀行は、他にもあると考える方が自然でしょう。
だから、よりまともなシンガポールやルクセンブルクの銀行に預金が流出するリスクを、ロイターの記事は指摘しています。
長年、指摘され続けてきた汚れた金を受け入れるスイスの銀行業界の悪習が問題視されているのです。あるいは、白い金は全部流出して、灰色や黒の金しか残らないかもしれません。そんなリスクが、見えてきたということです。
長い目で見れば、世界のルールに従わない国や業界は、徐々に排除されていくと言うことなのかもしれません。スイスの銀行が特段、安全なわけではなく秘匿性が極端に高くいろいろな種類のお金を受け入れると言うだけのことです。
安全性の高さを言うなら、アメリカの大銀行や日本の大銀行の方が、余程安全でしょう。しかし、白いお金しか預けられません。
汚れたお金をアルプスの雪で洗ってきれいにする・・
スイスの銀行業界が大昔からやってきたのは、簡単に言うとこのような事です。犯罪者や独裁者や汚職や税金逃れの目的には、便利だと言うことです。
今、それに代わる手段が出来て・
暗号資産です。汚れた金にぴったりの手段でしょう？
やがては、規制や禁止になるように思います。
「産業革命以来の大変革」は間近──電力会社が挑戦する「水素社会」
2023年3月24日（金）12時30分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2023/03/post-101182_1.php
日本のマスコミを見ると、日本は電気自動車で出遅れているというような記事を、よく見かけます。実際、電気自動車は販売量が増えていて、それが未来の自動車のように見えます。
しかし、本命は水素エネルギーです。その次は、核融合エネルギー。核融合は実用化には、程遠い技術です。これから開発されていく技術です。一方、水素エネルギーは既に実用化されています。あとは、水素の生産価格を引き下げることと、関連インフラの整備。そして水素をエネルギーとする車や船、発電その他利用する製品の生産コストの引き下げです。これは、量産化でカバーできると思います。
水素を生産することに関しては、めどが立ちつつあります。
記事から引用＞
カリフォルニア州とニューヨーク州でも水素燃料電池を搭載した長距離トラックや宅配トラックの実証試験が行われている。アメリカでは水素を燃料とするフォークリフトやバスの導入も進み、既に多くの州で水素で走るさまざまな車の実証試験が実施され、本格的な実用化に向けデータが蓄積されている。
ハイグリッド・プロジェクトのような実証事業は今後も全米各地で行われ、グリーン水素の安全性やコスト効率が検証されるとともに普及に向けた技術開発も進むだろう。
DOEは既に水素燃料の輸送と貯蔵を支える水素インフラ整備を進めるための官民のパートナーシップ、H2USAを立ち上げている。
・・・・・
水素は天然ガスより高価だが、量産化によるコスト低下が期待される。水電解装置の製造で世界最大手のノルウェー水素企業ネルは、早ければ2025年にはグリーン水素の製造コストは化石燃料と同程度になるとみている。
DOEは今後10年で水素1キロ当たりの水素の製造コストを1ドルまで下げ、水素社会の実現に王手をかける計画だ。
＜引用終わり
つまり価格の問題は、やがて解決され１０年後には価格競争力のあるエネルギーになる可能性が出てきました。アメリカは、それに向けた様々な取り組みをしています。もちろん、ドイツやノルウェーでもされていますが、アメリカの取り組みが、一番大きいと思います。既に米国内には2500キロ以上に及ぶ水素パイプラインが整備されていて、ほぼ全ての州に水素の製造施設があるとのことです。
アメリカは、もう水素型社会への移行段階にあると言っていいでしょう。アメリカがそうなれば、他も大抵そうなります。
水素にはさまざまな用途があります。基本的にガソリンエンジンを利用するもの全てに置き換えることが出来ます。それは、乗用車・トラック・列車・発電・船舶その他ほぼ全ての化石燃料を利用しているものと置き換えることが出来ます。さすがに飛行機は、どうかなと思いますがプロペラ機なら十分可能でしょう。
化石燃料に変わる次世代のエネルギーである事は間違いありません。おそらく１０年後には、それが普通になると思います。
例えば、トヨタやホンダが電気自動車の開発を遅らせてきた最大の理由です。もう、水素エンジンを搭載した乗用車が実用化されているからです。水素の生産価格が安くなり、関連インフラが整備されれば、即大量生産に移行し市場に投入することが出来ます。だから、トヨタやホンダにしてみると、過渡期的な電気自動車に多額の投資をすることは、出来たらしたくないことなんですね。
だから、税金はこの技術開発とインフラ整備に投入するべきです。アメリカがその方向で社会全体が動き始めている以上、それがスタンダードになります。それが世界に普及していくことは、地球環境への負荷を大きく減らすことになると思います。
フランスと言えば、デモかストライキ。デモかストライキと言えば、フランス。そう言っていいぐらいにデモやストライキの多い国です。昔のゼネストの時は、すごかったそうでパリの市街が空っぽだったそうです。これは、フランスの文化なんだそうです。
つまり？
「自分の考えを言わないのはフランス人にあらず！」
思ったことを行動で意思表示しろと言う伝統があるんですね。
去年は、フランス全土でガソリン不足が発生しフランス国民はガソリン探して右往左往しました。原因は、大幅賃上げを要求する製油所の労働者のストライキでした。
年金受給年齢の引き上げについては、以前から試みられていましたが、その度に国民の抵抗にあい頓挫していました。
しかし、いよいよフランス政府も金がなくなってきたようで、ついに大統領権限で年金制度改革法を採択しました。フランス全土でデモの嵐が吹き荒れ、収まる気配はありません。どうなるのか？
内容は、退職年齢を６２歳から６４歳に引き上げると言う内容です。今、どこの国でも年金受給年齢の引き上げがされており世界的な流れと言えます。しかし、ここまで激しく国民が抵抗するのは、フランスだけだと思います。
ワールド
2023年3月25日1:28 午前13時間前更新
仏大統領「屈せず」、年金改革抗議デモ激化巡り 英国王は訪仏延期
https://jp.reuters.com/article/france-pensions-idJPKBN2VQ1C9
マクロン氏、年金改革は「大局的な利益」 組合は抗議継続
2023年3月23日 22:10 発信地：パリ/フランス [ フランス ヨーロッパ ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3456873
フランスで年金改革めぐる抗議続く ボルドーでは市庁舎に放火
2023年3月24日
https://www.bbc.com/japanese/65060696
フランス全土で一斉スト 石油精製所封鎖、交通機関や学校に影響
2023.03.24 Fri posted at 13:53 JST
https://www.cnn.co.jp/world/35201684.html
あくまで、フランス政府とフランス国民の問題だという姿勢で、デモやストライキが悪いという論調は見られません。記者だって給与所得者ですから内心・・
（フランス国民頑張れ！）