「北の山・じろう」日記

内容は主に時事問題。時々株式投資関係の記事も交じります。

ウクライナ紛争その後<2022年06月06日

2023-04-02 22:49:21 | ウクライナ紛争

東部戦線は、激戦です。
激戦になっている理由は、ロシア軍が弱体化してここを攻める以外に方法がないからです。
北東部と南部では、ウクライナ軍が優勢になりました。
ロシアとしては、東部で成果を上げないとそれこそロシア国内の強硬派が、プーチン排除に動く気配があります。

東部セベロドネツクを巡る激戦が続いています。
市街戦になっています。市内に残る民間人は戦闘が激しく避難することも出来ません。

一時は、ロシア軍が市の大部分を占拠しウクライナ軍後退の気配が濃厚でした。
もちろん、ウクライナ軍は後方に塹壕を用意していて後退後、徹底抗戦の準備をしています。

ところが?ウクライナ軍が市の半分を奪還しました。

その理由がお粗末・・
ロイターから引用>
英国防省は同日、セベロドネツクにおけるウクライナ軍の過去24時間の反撃により、ロシア軍の作戦の勢いが鈍る可能性が高いと分析した。ロシアは自国部隊へのリスクを抑えるため、装備の乏しい親ロ派武装勢力を同市に展開しているという。
<引用終わり

親ロ派武装勢力は、単なる武装した市民であり軍隊ではありません。当たり前ですが、戦闘に慣れたウクライナ軍と戦えば、負けるに決まっています。
膨大な損害を出してせっかく占拠した市街地の約半分を失いました。

ここら辺が、ロシア軍の良く分からないところです。
理由は、武器と言う意味でも人員と言う意味でも損害が甚大だからです。増援部隊は来ません。
そのため、親ロ派武装勢力を動員する。
そして、占領地を失う。
このような悪循環に陥っています。

キーウにミサイル攻撃、東部セベロドネツクはウクライナが5割奪還
2022年6月6日7:22 午前Updated 3時間前
https://jp.reuters.com/article/ukraine-crisis-idJPKBN2NM0KF

ここで、競り負けるとロシア軍が部分的にも勝利する可能性は、少なくなります。
一方で、ウクライナ軍には距離の長い攻撃兵器がやがて届きます。ロケット弾や射程の長い自走砲などです。
そうなると、火力の点では互角になるので、ウクライナ軍は攻勢に出ると思います。
ウクライナ軍には、時間が有利に働きます。

タリバンの捕虜がアメリカ軍に言ったそうです。

アメリカには、時計があるだろう。(時間が限られている)
自分たちには、時間がある。

そして、結果はNATOのアフガン全面撤退となりました。
全く同じことがロシアにも言えます。

時間の経過とともにロシア軍は、不利になります。
ウクライナ軍は、今持ちこたえれば時が味方します。

もう、ロシア軍には増援部隊は来ません。
ロシア国内の物流は、ずたずたです。生産力は元からありません。
兵器の生産にしても、砲弾や弾丸を作るくらいしか出来ません。旧ソ連時代の在庫を使い切ると兵器の補充すら困難になります。

ロシア国内では、プーチンとその一派は強硬派から、突き上げられています。
「やり方が!手ぬるい!」

一方で、兵員の募集は出来ていません。
兵役拒否や徴募妨害の動きが出ています。
全面戦時体制に移行するしかない状態です。
でも、それも難しいことです。
「特別軍事作戦」であり、戦争ではないからです。
ロシア国民とは、無関係だから今までロシア国民はプーチンのプロパガンダを信じて、支持してきました。
戦争になれば、ロシア国民の反応は全然違うでしょう。
今までは?「ひとごと」でした。
戦争になれば、さすがのロシア国民も黙ってはいないでしょう。

何より?
BBC(イギリス)の電波は、ロシアにも届きます。
英語を理解するロシア人は、既にウクライナの真実を知っていると思います。

もう、プーチン一派に出来ることは、何もありません。
ロシア国外に逃亡した方が、いいでしょう。
中国なら受け入れてくれるかもしれません。それとも北朝鮮かな?身代金付きで行けば、受け入れてくれると思います。

裸の王様プーチンには、それを言ってくれる人すらいないようです。もっとも病状が重いようですから、そんなにプーチンの命自体が長くないかもしれません。

ウクライナのロシア兵の運命は、皆殺しです。
それは、当然とも言えますが責任はプーチン一派にあります。ウクライナ方面軍の司令官は、クーデターを起こしてモスクワを攻めるべきだと思います。
ウクライナ方面軍の兵士は、全員その命令に従うと思います。多分、ウクライナで戦う意欲のあるロシア兵は皆無だと思います。プーチンを殺すのなら、全員賛成でしょう。 

 

ウクライナ人道危機救援金 - 日本赤十字社
https://www.jrc.or.jp/contribute/help/ukraine/


カザフスタンの改憲なるか?&石油事情の需給改善の動き<2022年06月06日

2023-04-02 22:46:09 | 世界経済

二本まとめて書きます。
まず、カザフスタン。
以前は、ナザルバエフ前大統領がミニ・プーチンみたいな独裁政治をしていました。
今回の改憲草案は?
(一部引用)
改憲案は、意思決定の分散化や議会におけるさまざまなグループの代表権拡大、カザフで長年権力を握り続けたナザルバエフ前大統領の影響力を排除する内容。

トカエフ大統領は改憲案について、「超大統領制」から強力な議会を持つ大統領制共和国への移行と説明している
(引用終わり)

要は、独裁政治は止めてもう少しまともな政治にしようよ?と言う内容です。
別の言い方をすると?石油や資源の利益を、もっと公平に分配しようと言うことでもあります。カザフスタン国民の支持が得られることは、多分間違いなしと思います。
何故なら?これまでその富は、前大統領一派が独占し来たのであろうと思います。

プーチンのやっていることも同じです。
石油や資源輸出の富を独占し取り巻きに分配しています。だから、ロシア・マネーは腐りきっています。それに西欧諸国は、群がっていました。今回のウクライナ危機をきっかけに、腐った腐ったマネーは止めようと言うことです。
しかし、腐ったロシア・マネーに未練たらたらの国もあります。フランス・ドイツ・イタリアなどです。

まあ、なんとか改憲案が国民に支持されてカザフスタンがより良い国家になることを願います。
ロイター
カザフスタン、憲法改正の国民投票 前大統領の影響力排除(2022年6月6日11:17 午前18分前更新)
https://jp.reuters.com/article/kazakhstan-referendum-idJPKBN2NN03K

さて、石油事情の需給改善。
ロシア原油を西側から排除するには、代わりが必要です。
湾岸産油国が増産を決めました。これだけでは足りません。
そこで?
ご都合により敵に塩を送ることになりました。

米、欧州石油大手2社にベネズエラ原油の対欧出荷許可=関係筋(2022年6月6日11:02 午前1時間前更新)
https://jp.reuters.com/article/venezuela-oil-europe-idJPKBN2NN02V

この他、リビア石油
№11 リビア:全土での石油輸出の停止
https://www.meij.or.jp/kawara/2022_011.html

多分、リビア国内のごたごたが済み次第輸出が再開されると思います。

おそらく、イラン石油の輸出も暗黙の合意のもと、輸出量が増えると思います。

一番悪いヤツは、ダメ?
2番目・3番目・4番目は、よろしい?
物凄くご都合主義だとは、思いますが?
流石のアメリカも現在の石油高騰は、これ以上放置できないと言うことだと思います。アメリカ国内でもガソリン価格の高騰は、ひどいからです。アメリカは人手不足により自国内の増産は、今のところ出来ません。

結論、ロシア産石油はアジア方面に流れ、西側に輸出禁止だった分が西側向けになるという結果です。
買い手と売り手が、変更になっただけでした。

多分、原油価格の高騰はやや沈静化すると予想されます。
石炭は、オーストラリアが増産すれば足ります。

問題は、天然ガスです。
これは、ロシアの代替先が見当たりません。
地球温暖化対策は一時ストップして、原子力や石炭でしのぐしかありません。
元々、エネルギーや食品の高騰の原因は、世界各国で採用された地球温暖化対策が原因です。
世界各地で毎年起きる大規模山林火災。活発な火山活動。
アマゾンに代表される小口商品の宅配。
ジェット旅客機に大規模な海運。
戦争も大体、どこかでやっています。
こんなのを放置して、地球温暖化対策などあり得ないでしょう?
大口は、放置して?
小口を虐めて、どこが温暖化対策だ?
矛盾は、明らかです。
嘘ついて金儲け(地球温暖化対策)を、する輩を逮捕して裁判にかけるべきです。


「ビッグマック指数」?<2022年06月05日

2023-04-02 22:44:28 | 日本の政治経済

「ビッグマック指数」
今日、初めて知りました。
マクドナルドは、世界中大抵どこにでもあります。
だから?
「ビッグマック指数」という指標がある。万国共通のビッグマックを現地の通貨建てにするといくらで買えるかを比べ、そこから実際の購買力に基づくレートを算出するものだ。2021年12月08日(水)15時50分
https://www.newsweekjapan.jp/kawato/2021/12/post-90_2.php

それを元に日本のGDPを換算すると?

アメリカでは5・65ドル、日本では390円なので、1ドルは現在の約115円あたりではなく約70円となる。115÷70=1・64となることからドル建てのGDPは公表される数字より64%も大きくなる。無理に背伸びする必要はない。

なのだ、そうです。(この時の為替レートは、115円)
中国政府並みの公式統計なのかもしれません(日本政府の発表数字)。
ただし、中国式は水増し。日本の場合は、なんていうんでしょうね?

政府広報より、やや安心できる数字ではあります。


クルド人と呼ばれる人々<2022年06月04日

2023-04-02 22:42:16 | 外国の話題

国を持たない最大の民族だそうです。
私が初めてクルド人を知ったのは、トルコのクルド人が武装独立闘争をしていて新聞の記事になっていました。

随分、昔の話です。
最近、アフガン問題を調べているうちに、タジク系の人々を知りました。だから、タジク系の人々を政治に参加させない限りアフガンの内政は、安定しないと思います。

クルド人の起源は、はっきり分かっていません。イラン系の山岳民族のようです。
共通の言語を持ち文化を持つから、クルド人と理解されています。
居住地区が、ちょうど中東の大国の接点にあります。
だから、中々自分たちの国を持つことが出来ず、どこかの大国に支配される歴史が、今も続いています。
クルドの国は、ありませんが?
居住地域を見ると、大体どこら辺か分かります。

現在、シリアのトルコとの国境地帯・イラク北部・トルコ南部・多分隣接するイランの一部。大体、このあたりに住んでいます。

クルド人はどんな人たち? 4カ国に暮らす理由
19年秋、国を持たない世界最大の民族の居住地はとりわけ政情不安になっている
2019.10.24
https://natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/19/102100607/

イラクのクルド人の若者(写真)
https://cdn-natgeo.nikkeibp.co.jp/atcl/news/19/102100607/02.jpg?__scale=w:500,h:334&_sh=0b40d00a40

大体、女性の衣装を見るとどこの民族か分かります。
中央アジアや中東で見られるファッションです。
国と地域により、好みは異なりますが大体、似た特徴があります。
日本の大学の卒業式で、こんなカラフルでデザイン性に優れた衣装を着た女の子は、絶対に見ることは出来ません。

東ヨーロッパにも似たようなデザインと色彩感覚があります。

中央アジアから中東、東ヨーロッパは衣装的には似たような特徴があります。もちろん、国や地域により女性の好みは違いますが。

アメリカ・イラク戦争の最大の恩恵を受けたのが、イラクの北部に住むクルド人です。自治権を獲得し石油資源もあります。写真は、イラクのクルド人です。

シリアのクルド人は、シリア内戦の中で?
最初はアメリカ軍の支援を得てシリア政府と敵対していましたが?アメリカ軍が撤退したためシリア政府に付きました。
現在はシリア政府に敵対してはいません。
それどころか、シリア政府にとっては「トルコに対する盾」の関係です。

クルド人組織、シリア政府が支援で合意 トルコの進攻で
2019年10月14日
https://www.bbc.com/japanese/50037897

とにかく、トルコ政府は歴代クルド弾圧政策を取ってきました。トルコのクルド人に対する警戒感は強く、シリアのクルド人にまで攻撃を加え、国境から遠ざけようとしています。
これが、西欧諸国からトルコが嫌われる最大の理由です。

なぜトルコはクルド人を攻撃するのか? アメリカの“安全装置”が外れた中東で次に起こる3つのシナリオ
モーリー・ロバートソンによる世界のツイート解説
2019年10月27日 日曜 午前11:30
https://www.fnn.jp/articles/-/13405

トルコ “クルド人武装組織掃討”でシリアとイラク空爆 死者も
2022年2月3日 10時12分
https://www3.nhk.or.jp/news/html/20220203/k10013464171000.html

要は、トルコ政府はクルド人が団結することを恐れています。イラクのクルド人が自治権を得て、シリアのクルド人がシリア国内で一定の権力を持つと、トルコ国内のクルド人の反政府行動が激化する恐れがあるからです。

イラン国内のクルド人は、現在イラン政府から武力弾圧された状態で、今後どうなるかは分かりません。ここでも自治権獲得や武装闘争はありました。

クルド人の国家が出来ると困るのが、トルコとイランです。人口3000万人の山岳民族国家が出来て嬉しい周辺諸国は、ありません。

トルコ政府の考えは分かります。
国境に緩衝地帯を作り、そこにシリア難民を帰還させたいのです。シリア難民の最大の受け入れ国は、トルコです。でも、ウクライナと違いシリア難民の援助はトルコ政府が単独でしているでしょう。

これは、パキスタンとアフガン難民との関係も同じです。一時期は、最大600万人のアフガン難民がパキスタン領内で暮らしていました。それを生活支援したのは、パキスタン政府です。外国からの援助などほとんどなかったでしょう。パキスタンとアフガンの多数民族は人種が同じです。だから、パキスタンは困っている隣人を受け入れ保護しました。タリバンの生い立ちは、パキスタンの難民キャンプの神学校の生徒たちです。彼らは戦闘可能な年齢に達すると陸続と、アフガンに進行し地方軍閥の打倒のための戦いを始めました。それが、現在のタリバンの起源です。
ですから、私はタリバン政府を批判はしたくはありません。良い政治をして欲しいと願いますが?

私は、神様にお祈りしています。
いつか、クルド人の国家が出来ますように・・
そして、他の少数民族も独立するか自治権が得られますように・・


ウクライナ紛争・隠れたキープレーヤー<2022年06月04日

2023-04-02 22:40:14 | ウクライナ紛争

「NATO+ウクライナ対ロシア」の構図で見るのは西ヨーロッパとアメリカの視点です。

トルコが、どのように振舞うか?は、大きなポイントです。
トルコは、中東の大国です。
人口も多く軍事力もあり、最近工業と経済発展の目覚ましい国です。
オスマン・トルコの時代、何回も帝政ロシアと戦争しました。結果として、帝政ロシアの南下政策を防いだのは西では、トルコ。東では日本でした。
元々、トルコは親西欧的な国でした。
前の大統領の時代にユーロ加盟を、求めました。
それは、却下されました。
結果として、現在の独裁主義的な大統領が誕生し反動として、親ロシア的な外交政策を取るようになりました。

トルコが、どのように振舞うかはウクライナ紛争に大きく影響します。要は、アメリカがトルコとのよりを戻せばトルコの態度は、明確になるでしょう。トルコは、そのサインを出しています。ボールはアメリカにあり良いボールが返球されれば?

もう一つ、ウクライナ紛争から大きな影響を受けた国があります。中央アジアのカザフスタンです。カザフスタンもロシアの衛星国でありロシアの影響を大きく受ける国です。
カザフスタンの大統領は、ウクライナ侵略に反発しています。そして、こうも言っています。
「もし、新しい鉄のカーテンが出来ても、その外側にいたい」
意味は、明確です。
おそらく歴史的な関係、民族的な関係、宗教を考えるとトルコに接近し、安全保障と経済的なつながりを強めると思います。
違う言い方をすると?アメリカと西ヨーロッパは、トルコを通じてカザフスタンとの関係を深めることが出来ます。
トルコは、この意味でもアメリカとNATOにとって重要なプレーヤーなのです。丁度、太平洋における日本の位置関係と外交を考えると分かりやすいと思います。

意外と知らないロシア周辺国「中央アジア最大の産油国カザフスタン」
2022.4.21 2:50
https://diamond.jp/articles/-/301153
カザフスタン - Wikipedia
中央アジア地図
http://www.nishida-s.com/main/categ2/51-central-asia-1/index.htm

特に原油の輸出を、どうするか?
「鉄のカーテンの外側」の意味を考えると?
カスピ海~アゼルバイジャン~トルコ~東ヨーロッパへのパイプラインを建設し、そこを経由してヨーロッパに原油を供給する計画を、誰かが(複数)考え、やがては複数の国家が参加して、大型プロジェクトが始まると思います。

国民の数も少なく国土面積は広大で自国の軍事力が貧弱なカザフスタンには、安全保障と資源輸出の安全なルートは最優先課題です。西側の企業が沢山、カザフスタンの開発プロジェクトに参加しています。日本も少なからぬ権益を持っています。

中国は、選択肢には残らないと思います。
新疆ウイグル地区のイスラム教徒弾圧があります。
それは、イスラム教徒の多いカザフスタンにとっては憎むべきことであって、友好的になれるはずはありません。

長期的に見るならば、ヨーロッパのロシア原油依存はカザフスタンや湾岸の産油国に変えることが出来ます。だから、ヨーロッパ諸国は、脱ロシア原油を決定することが出来ます。

更には、カザフスタンはロシアとの長い国境線があります。国境を挟んだ向こうには、カザフスタンと同じ系統に属する少数民族がいると思います。
ウクライナ戦争に駆り出されたロシア兵は、このような地域の経済的に貧しく貧困な家庭の若者が多いのです。
異民族の貧困家庭から若者を狩り出し、ウクライナ戦線に送り込みました。
戦死者・戦負傷者が圧倒的に多いのは、シベリア軍管区に所属する兵士たちです。
この地域は、原油やガス・資源輸出の恩恵は何も与えられていません。上層部に属する者たちが独占しています。

ロシア各地で続発する不審火災。
ニュースには、全く出てきません。
しかし、推測は出来ます。
弾圧された少数異民族の地下の過激派のゲリラ活動だと思います。

有名なのは、チェチェンの武装独立闘争。
そこまで行かなくても、反ロシアの武装地下組織はあると思います。宗教がイスラムであれば、ISが浸透します。

ロシア中央政府の力が衰え、軍事力が弱体化すれば、必ず複数の地域で武装闘争が起こります。

カザフスタンとの長い国境線を超えて、イスラム過激派が浸透するのは、分かり切ったことです。

敵の敵は味方
この論理によれば、ロシア国内でテロ活動を試みるイスラム過激派は、ウクライナの味方と言えます。

カザフスタンでも、スターリンの時代に何百万人もの餓死者が出ました。その歴史をカザフスタンの人々は、思い出しつつあります。ウクライナもそうです。
そして、それ以外のロシアの周辺国家も同じ経験があると思います。ロシアの周辺国家にとって。
ロシアのウクライナ軍事侵攻は、明日の我が身なのです。

こうして、ロシアは過去の自らの振る舞いにより、ヨーロッパの孤児となりました。残虐非道なロシア式独裁政治の最後の仕上げを、プーチンがしています。

ロシアがウクライナでしていることは、残虐非道の限りです。
しかし、チェチェンでも同じことをしました。
シリアでも、同じことをしました。
第二次世界大戦当時も東ヨーロッパやドイツに対し同じことをしました。帝政ロシアの時代だって似たようなものです。

ウクライナの大統領のコメントは、的確です。
「ナチスドイツより、ひどい」

「全てを破壊し全てを惨殺し、恐怖と武力により弾圧し支配する」
これは、今も昔も変わることのないロシアの軍事・外交の基本ドクトリンです。だから、ウクライナでロシア軍のしていることは、ロシアでは正義です。
ロシア以外の国では、戦争犯罪でありジェノサイドです。

日本人も世界の市民の一部も、ロシアの本質を誤解しているようです。自分たちの常識や知識でロシアを理解しようとするのは、根本的に間違っています。

帝政ロシアと同じ価値観を持つ国なのです。
一体?それ、いつの時代ですか?
日露戦争のころか、そのもっと前です。

 

ウクライナ人道危機救援金 - 日本赤十字社
https://www.jrc.or.jp/contribute/help/ukraine/


初めて見た女性を母親と間違えてしまったキツツキの赤ちゃん<2022年06月04日

2023-04-02 22:38:09 | 動物と植物と自然

記事は(動画付き)
キツツキの赤ちゃん、女性の髪の毛に絡まる 冷静な対応で無事保護
2022.06.02 Thu posted at 14:45 JST
https://www.cnn.co.jp/fringe/35188355.html

どうしてこうなったのかは、書いてありません。
ヒントは、文中にあります。
多分、キツツキの赤ちゃんの母親は死んでしまったのでしょうね?「いつまで待っても、ママが来ない!」
飢えに耐えかね、キツツキの赤ちゃんは、巣を出てママを探しに行ったんだと思います。
そして、最初に見たのがこの女性だったんだろうと思います。女性の髪の毛を自分の新しい巣だと思ったのであろうと思います。(住み心地は悪かったようです)

(一部引用)
翌朝、キツツキはまるでブリタニーさんが母親であるかのように跳びはねて近付いてきたという。
(引用終わり)

鳥類のヒナは、初めて見た動くものを親だと認識する本能があります。
だから、キツツキの赤ちゃんは、巣から出て初めて見た動くもの=ブリタニーさんを母親だと認識してしまいました。

その後?
ブリタニーさんはキツツキを猫のキャリーバッグに入れ、動物保護施設に連れて行った。

動物保護施設で成長するまで飼育されるようです。

記事に私の説明を加えると、文章が完成します。

そう言えば、トルコ
もう「七面鳥」とは呼ばせない トルコの国名が「テュルキエ」に、国連承認
Turkey Informs U.N. it is Rebranding to a Name From 99 Years Ago
2022年6月3日(金)12時42分
アダム・スタテン
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/06/post-98802.php

トルコの今後の正式国名は、「Turkiye」「テュルキエ」
これまでは、「Turkey」(ターキー)

トルコ→ターキー→テユルキエ
そもそも、トルコ自体が誤った表記です。
オランダは、ホランド
スペインは、スペイン語: Estado español
どう読んでも、エスパノール?イスパノーラ?
ドイツは、ドイッチュラント(ドイツ語: Deutschland)
イギリスは、(大ブリトウン)連合王国
ポーランドは?
Rzeczpospolita Polska(ジェチュポスポリタ・ポルスカ)舌を噛みそうです・・

英語表記と母国語表記の違いがあるにしても、大分違いがあります。
江戸時代から明治時代にかけて誤訳してしまったのを、そのまま放置してある例は、沢山あると思います。

日本を、ジャパンと言って平気な日本人。
ジャパンと聞くたびに、「むかっ!」
他人の呼び名を平気で間違えるから、自分が間違えて呼ばれてもなんとも思わないんです。


「ニホン」を、正式国名として国連に登録するべきだと思います。こう考える人は、正しい日本人です。


ウクライナを支援する人々、そしてロシアから遠ざかる人々<2022年06月03日

2023-04-02 22:34:49 | ウクライナ紛争

ロシアの独裁者の身勝手な野望は、中国以外の全ての西側の国々や人々をウクライナ絶対支持で団結させました。

特筆ものは、リトアニア市民です。
ウクライナにトルコ製のドローンを寄付するために募金活動を始めました。目標額がすぐに集まり、ドローンの購入を申し込みました。普通、一般市民に武器など売りません。


【反露のリトアニア、市民が募金で軍用ドローンをウクライナに購入】
2022年5月30日(月)16時48分
ナタリー・コラロッシ
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/05/post-98770.php

ところが?

トルコ企業、無人攻撃機をリトアニアに無償提供 最終的にウクライナへ
2022年6月3日 12:23 発信地:イスタンブール/トルコ [ トルコ 中東・北アフリカ リトアニア ヨーロッパ ウクライナ ロシア ロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3408097?cx_part=top_latest

トルコ企業は、募金の分のドローンを無償提供し、募金額はウクライナ支援に使ってほしいと言いました。

つまり、トルコの大統領の許可と指示があったことになります。トルコの大統領は、プーチンと仲がいいです。だから、これまでは中立的な立場を取っていました。
(陰から)ウクライナを支援する方向に舵を切ったことになります。つまり、ロシアと距離を取ることに外交を変更したことになります。トルコもNATOの一員ですから、それを明示したことになります。これでプーチンの仲間が一人減りました。

【パキスタン、ウクライナに支援物資】
2022年6月3日 12:36 発信地:ラワルピンディ/パキスタン [ パキスタン アジア・オセアニア ウクライナ ロシア ロシア・CIS ]
https://www.afpbb.com/articles/-/3408120?cx_part=top_category&cx_position=1

パキスタンは、元親アメリカで現在は親中国です。
ビンラデイン殺害から、親中国に外交政策を急に変えました。パキスタンは、ほぼヨーロッパの問題とは無関係です。どうして、そうするのか?
アメリカとの関係を修復したい意図が見えます。
反ロシアの立場を明確にしました。必然的に中国との関係がぎくしゃくします。その布石です。

【OPECプラス、増産ペース拡大で合意 ロシア減産分補填へ】
2022年6月3日12:09 午前2時間前更新
https://jp.reuters.com/article/oil-opec-idJPKBN2NJ1BI


これまで湾岸の産油国は、結構ロシアとの関係も深かったです。だから、ロシアに配慮して原油の増産依頼を断ってきました。
しかし、原油の増産を決定しました。
つまり暗黙にロシアと距離を取り、ウクライナを支援しないまでもウクライナに不利なことはしないでしょう。
これで原油価格の上昇に歯止めがかかると思います。
(これはロシア原油依存からの脱却を目指すヨーロッパ諸国を間接的に援助しています)
原油価格が下がると、ロシアの現金収入は減ります。
ここでも、ロシアを暗黙で支持してきた国々の支持を失ったことになります。

ロシアのエリートに広がる「ポスト・プーチン」論議 有力後継は【解説委員室から】
2022年06月02日13時00分
https://www.jiji.com/jc/v8?id=202206kaisetsuiin027

こんな記事が出てくること自体、ロシア国内でもプーチン後の政治が有力者の間で話し合われていることを示唆しています。具体的に考えられるのが「病状悪化を理由にした強制入院=強制隔離」です。

ついにロシアを見限った、かつての「衛星国」たち
2022年5月19日(木)18時42分
エリカ・マラト(米・国防大学准教授)、ヨハン・エングバル(スウェーデン国防研究所)
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/05/post-98709.php

かつて、ロシアの衛星国であった国々も今回のウクライナ軍事侵攻を受けて、ロシアから距離を置き始めています。

そして、フィンランドとスウエーデンはNATO加盟申請をしており、早急に認められる方向です。
その間の安全の担保を、NATOは与えました。

南はトルコから北はフィンランドに至るまで、長大で強力な、対ロシア包囲網が完成しました。フィンランドとスウエーデンは中立政策をとってきた国ですから、どちらも強力な国防軍を保有しています。フィンランドは小国ですが仮想敵国がロシアですから国防軍は、ロシアを除けばヨーロッパ最強と噂されています。
北欧の軍事大国2か国をNATOに追いやったことになります。ただでさえロシアはNATOに対して劣勢でした。一段と劣勢になりました。

ロシアの友人であるはずの中国の一部識者は?

「大国ロシアは過去になる」中国元大使が異例の発言
Russia Heading for Defeat in Ukraine—Former Chinese Ambassador
2022年5月12日(木)17時36分
ジョン・フェン
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/05/post-98670.php

もっとも、これは中国国内では即時削除されたそうです。親ロシア的な中国の国家主席は、この秋三期目を目指していますが、コロナ対策の誤りと外交政策の誤りで支持を減らしているのは、間違いありません。
「習近平 - Wikipedia」が国家主席の座から去れば、中国の外交政策は変更されると思います。

そうなれば、ロシアを支持する国は?
北朝鮮、ベラルーシ、シリア
これ位しか見当たりません。

ロシアに残された道は、ロシアの指導者を変えウクライナと無条件全面和解をし、ウクライナ再建の協力を約束しウクライナ領から全面撤退するしかありません。

ウクライナ軍の犠牲も大きいです。
それ以上にロシア軍の人的・装備的損害は大きいです。
ウクライナ軍には、日々新しい武器が到着しつつあります。そして西側世界全体の支援があります。
ウクライナ軍は、今東部の戦線を持ちこたえれば、やがて勝利します。
現在、北東部のロシア軍を排除中です。
南部でも反撃が始まっています。
やがては、それらの方面軍が北と南から東部にいるロシア軍の攻撃に参加するでしょう。
ロシア軍に残された道は、全滅するか?降伏するか?逃げるか?三つのうちから選ぶことは、出来ます。 

 

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ウクライナ軍の最新兵器とは?<2022年06月02日

2023-04-02 22:32:54 | ウクライナ紛争

夜中に日記を書いている私は、暇人です。
今夜は、トレードしないから暇を持て余しているんです。

最初にドローンが使われ始めた時、私は軍事用に転用されると直感しました。実際、NY市警が銃撃犯を制圧(爆殺)するために使用しました。
それから、そんなに年月は経過していません。
今回のウクライナ戦争では、補助兵器の主役と言っていいほどに大活躍しています。

今回は、違う兵器を紹介します。
兵器とは言えません。移動手段と言うべきでしょう。
なるほどね?納得しました。

ウクライナ軍、電動バイクを投入 最高時速90キロの特注品で無音移動
2022年5月31日(火)19時00分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/05/90-26.php

電動アシスト自転車の進化版です。
昔、旧大日本帝国でもありました。自転車部隊です。
それを、今ウクライナ軍が活用し戦場で重宝されているようです。

これが沢山、供給されると歩兵輸送車なんか必要なくなります。元々は、ウクライナのメーカーが何とかウクライナ軍に貢献したいと、在庫を無償で提供したそうです。

実際に戦場で使ってみたら、驚きの優れもので大人気!
兵士からのフィードバックを受けて、軍用に改良して大いに戦場で活用されているようです。

内容は、記事をお読みください。
何しろ、改良版は?
「軍の要望に応えた特注モデルは、より大型のバッテリーを搭載し、5時間の充電で最大150キロまでの航続距離に対応する。自重は70キロと比較的軽量ながら、150キロまでの荷重に耐える。兵士1名が乗ったうえで、重さ数キロの66ミリ対戦車砲を携行してもなお余裕がある。」
と言う、優れものです。

偵察から伝令、戦車攻撃まで全部こなせます。
しかも、悪路走行にも向いていて最高時速90km。
これが、戦場にあれば便利この上ありません。

これが自由主義国家の最大のメリットです。
独裁国家なら、どうです?
試験的に使用するどころか、即時却下でしょう?
ロシア軍には、そんな物はありません。

ロシア兵は、テクテク歩いてる(しかも、いやいや)・・
ウクライナ軍の歩兵は、最高時速90kmの電動アシストバイクで戦場を颯爽と駆け巡っている。

第二次世界大戦の歩兵と2022年の歩兵が戦えば?
どっちが勝つかは、分かり切っています。

更には、ウクライナ軍は最先端の砲撃システムを開発しました。これは、現在世界最高レベルでアメリカ軍すら旧式だそうです。

アメリカ軍より優れる──ウクライナ内製ソフトで砲撃20倍迅速に 
2022年5月26日(木)18時20分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/05/20-107.php

戦争は、新しい武器の使い方や応用方法を生み出します。
その典型例を、ウクライナ軍に見ることが出来ます。

今、世界中で便利に利用されているインターネット。
これは戦後アメリカ軍が戦時の通信の手段として開発しました。昔は、メタルケーブルの電話線と無線でやっていたんです。
その後、民間でも利用が許可され、今では世界中で普通に使われています。不幸なことですが、大規模な戦争が起きるたびに、技術やノウハウが格段に進歩します。

まあ?歩兵はラクチンになります。
徒歩でテクテクが、電動自転車でスイスイですからね?
いいのやら?悪いのやら? 

 

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最近のウクライナ情勢<2022年06月01日

2023-04-02 22:30:44 | ウクライナ紛争

東部のウクライナ軍が、苦戦している状況しか伝わってきません。ロシア軍もこの方面に兵力を集中しているようで東部2州の完全制圧が、当面の目的のようです。

と言うより、装備・人員の損害がひどくそれしか出来ないのであろうと思います。如何にロシア軍が弱くても、装備と人員においては圧倒的に優りますので、ウクライナ軍の苦戦となっている模様です。

ウクライナ政府は、ある援助を期待しています。
やはり、火力の補強をしたいのですね。
ついに、アメリカ政府もその希望を受け入れました。

ウクライナに供与する長距離ロケット「ロシア領内には撃たない」で決着
Ukraine Has Promised U.S. Not to Fire New 50-Mile Range Rockets Into Russia
2022年6月1日(水)17時31分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/06/post-98786.php

今回供与されるM142高機動ロケット砲システム(HIMARS、ハイマース)は、弾頭が短距離型で射程約80キロ。
これまでの、M777榴弾砲の射程25キロよりはるかに長距離の攻撃ができます。
射程300kmくらいのもありますが、ロシア領の攻撃が可能なので、今回却下。

今、ウクライナ紛争の情報は、少ないです。
多分、意図的にウクライナ政府が情報を伏せているのであろうと思います。不利な情報は出して、有利な情報は出していないように見えます。

北東部のハルキウ方面では、ロシア軍を押し返し一部国境付近まで進撃した後の、情報がありません。

南部でも優勢に戦線を前進させているはずです。
陣地防御から攻勢に転じているとの情報がありますが詳しい情報はありません。
ロシア軍は、南部の大都市オデーサに向けて進撃していましたが、その手前のミコライウの近郊で進撃が止まり、その後全く進めません。

そしてそのすぐ南東にロシアが占領した、ヘルソンがあります。そのヘルソンでは武装抵抗が起きています。

ロシア軍占領のウクライナ南部ヘルソン、全ての通信遮断
2022年6月1日(水)09時44分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/06/post-98783.php

なぜ?「ロシア軍が占領した南部ヘルソン地域で全ての通信が遮断された」のか?
記事によると、誰が遮断したのか分かりません。
一番困るのは、ロシア軍です。通信が困難になります。
方面軍司令部との連絡が出来なくなります。
(ウクライナ市民は、テレビやラジオを通じて政府広報や番組を視聴できます。)

答えは明確だと思います。
ウクライナ軍が、ヘルソンの近くまで反撃して来ているからだと思います。
詳しい情報を明かさないのは、ロシア軍に情報を与えないためでしょう。ヘルソンは、ウクライナ南部でドニエプル川を渡るのに欠かせない要衝です。

この地域をウクライナ軍が奪還すれば、ロシアの西進は完全にストップし、兵站の関係から南部の占領地域を維持するのが困難になると思います。

以上を総合すると、ウクライナ軍の戦略が見えてきます。
東部2州は、当面持久戦で持ちこたえる。
北東部ハルキウ方面と南部方面を奪還することを目指す。
この2方面の奪還に成功したのち、東部2州のロシア軍を3方面から攻撃し壊滅させる。

ただし、それが成功するかどうかは現段階では不明です。
ハウキウ方面のロシア軍は、既に劣勢です。
南部方面も時間とともにロシア軍が劣勢になると思います。東部にロシア軍を集中している以上、南部は防御できないと思います。
ウクライナ軍が南部の奪還に成功すると、クリミアは陸の孤島になります。 

 

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指標(N225・トピックスなど)と個別銘柄の違い<2022年05月31日

2023-04-02 22:29:11 | 株式投資 資産運用

私は、日経平均先物取引しかしませんので、日経平均の値動きが全てです。個別銘柄の値動きは、私には無関係です。
トヨタの株価が、今いくらかすら知りません。

私の書く日記は、あくまで市場全体と指標に関する内容です。ここに、少し誤解を与えるような内容があるかもしれません。

例えば、N225なら寄与度の大きい銘柄があります。
これらの銘柄は、日経平均に大きく連動します。

個別銘柄で指数寄与度の低い銘柄、あるいは指数と無関係な銘柄は、その銘柄の事情により独自の値動きをします。

指数は下げているのに、上昇している個別株があるのは、そのためです。

と言うことに気が付かず、私は指標のことだけを日記に書いてきました。

指数に投資するのと、個別銘柄に投資するのは、全然違います。

今、買いごろの個別株は沢山あると思います。
今日、たまたま「リンナイ」の記事を読みました。
どれ?どれ?
と、日足チャートを見たら、底這いから上昇に転じかけているように見えました。
個別株の投資で大切なことは、指標より銘柄研究とタイミングです。
そんな銘柄は、結構あるのではないかと思います。
私がずいぶん昔に読んだ株式投資の本には、こう書いてありました。
「株は、タイミングのゲームである」
昔、有名な個人投資家の味方の評論家の言葉です。
ついでに、某の◎ら証券は、ボロクソ!に貶していました。だから、個人投資家の味方だと分かります。

☆私の日記を読む方は、信用取引は避けてくださいね?
信用取引を利用して良いのは、長期保有銘柄で下落が予想されるときの、「つなぎ売り」だけです。
現物株を現金で買う限り、怖いことは何もありません。
外れたら?「塩漬け」にすれば、いいだけです。
後は、利益になるところに指値して気長に待てばいいだけです。

☆個人的に個別株を買うなら?
悪材料が出て、ぼろぼろに売り叩かれ!
これ以上ないほど、どん底に落ちた株を狙います?
どうして?
株は、不思議なもので?
売り物が全部出尽くすと、自然に戻り相場になるからです・・ 


中国のEV自動車の事情<2022年05月30日

2023-04-02 22:25:49 | 世界経済と産業

21世紀は、良くも悪くも中国の世紀だと思わざるを得ません。とにかく技術革新と技術の進歩が速い。驚くばかりです。最近では、宇宙ステーションを建設しその人員を送り込んだとの記事を読みました。

自動車も少し前までは、中国メーカーなど中国人にすら人気がありませんでした。
今では、中国メーカーのEV車が圧倒的人気なんだそうです。
安かろう悪かろうが、安くて品質が良く中国人にとって使いやすい車を造っているのが、一番の理由のようです。
中国は今では、スマホ利用とキャッシュレスでは世界で一番進歩した国です。だから、車のそのニーズに合わなければ、売れないようです。
他の国は、将来そのような車を造る計画の途中です。
中国のメーカーは、もうすでに造っています。

物造りの技術では、まだ日本が優れている部分はあると思います。しかし、製品とソフトウエアを結合する技術では中国の方が、一歩も二歩も先に行っています。
この部分を改善しなければ、日本は優れた部品メーカーの国になるかもしれません。

アメリカや中国の優れた部分を取り入れなければ、技術革新の激しい世界で生き残るのは、難しいような気がします。

無駄な公共事業に国費をばらまくのを止めて、技術革新と教育の分野に投資しないと、やがては細々と生きていくようになるような気がします。教育の分野では、フィンランドが今、世界で一番優れています。
どうして、ノキアは世界的なメーカーとして活躍しているのか?どうして、あのような若い女性首相が誕生するのか?それは継続してきた優れた教育が、花を開きつつあると言うことです。

そうして成功している国を見ると、日本は遅れていることばかりです。自分たちの現状を認識し、将来に向けて基礎を作り直さないと、日本の未来は暗いように思います。
もう、高度経済成長の時代の遺産は、食い潰したと認識するべきだと思います。そうすれば、今何をするべきか分かると思います。そして、未来がやがて見えてくると思います。

世界最大の自動車市場の中国 EV化進み国内勢が躍進、テスラすら歯が立たず
2022年5月30日(月)11時53分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/business/2022/05/ev-36_1.php


「ヘンリー・キッシンジャー」について考えてみる<2022年05月29日

2023-04-02 19:05:00 | ウクライナ紛争

ヘンリー・キッシンジャー
出典: フリー百科事典『ウィキペディア(Wikipedia)』
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%98%E3%83%B3%E3%83%AA%E3%83%BC%E3%83%BB%E3%82%AD%E3%83%83%E3%82%B7%E3%83%B3%E3%82%B8%E3%83%A3%E3%83%BC

私ごときが、評価できるような人物ではありません。
滔々たる略歴を持つ偉大な外交官であり学者です。
しかし、既に過去の人でもあります。

「眠れる獅子」を、目覚めさせた最大の功労者です。
現在の共産主義中国の発展の基礎を創った、中国にとっては大恩人です。
中国は、永世最高名誉顧問の称号を贈ってもいいのではないかと思います。

どんなに優れた経歴や学識があろうと、評価されるべきは結果であろうと思います。

もし、キッシンジャーが存在しなければ、中国の姿は今とは、全く違っていたと思います。現在のアメリカの最大にして最強のライバル中国の発展に大きく貢献したのは、事実です。

つまり、アメリカ外交を大きく間違えさせたのは、「ヘンリー・キッシンジャー」その人であると思います。

(一部引用)
冷戦政策の再構築を意図したニクソン政権期の外交の中で、キッシンジャーは重要な役割を果たした。1971年にはニクソンの「密使」として、当時中ソ対立でソ連と緊張状態にあった中華人民共和国を極秘に二度訪問。周恩来中国首相と直接会談を行い、米中和解への道筋をつける。
(引用終わり)

更には?
「2022年5月24日、スイスのダボスで開催された世界経済フォーラムでのビデオ講演で、早期にロシアとの戦争を終わらせるためにウクライナがロシアに領土を割譲すべきと発言した。」

これには、驚きました。
「ミュンヘン会談 - Wikipedia」
https://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%83%9F%E3%83%A5%E3%83%B3%E3%83%98%E3%83%B3%E4%BC%9A%E8%AB%87

ミュンヘン会談の内容と、何ら変わるところがありません。1938年9月29日から30日に開催されました。

と同時に「ヘンリー・キッシンジャー」の本質が見えました。

自分が現代世界史に与えた悪影響を何ら考えていないし、その思想は第二次世界大戦のころと大して進化していません。生きる「化石」だというべきです。
仮にそう考えたとしても、言うべきことではないと思います。今、国家の存亡をかけてロシアと戦争しているウクライナに負けろ!と言うのと同じ発言です。

信じられないし、あり得ない!と、思いました。

知識と識見と実績は、非常に大きいことは事実です。
しかし、それが世間によい影響があったかどうかは、全然別の問題です。

「ヘンリー・キッシンジャー」がアメリカ外交や政治に与えた影響の結果として・・
21世紀の時代になって、太平洋の覇権をめぐりアメリカと中国のせめぎ合いの構図は、鮮明になりました。
これを「功績」とは、評価しないと思います。

政治音痴の優秀な学者と言うのが、私の評価です。
学者のままでいて、政治の世界に足を踏み入れるべきではなかったし、その結果として現在の国際政治に与えた悪影響は、果てしもなく巨大であると評価せざるを得ません。

☆これは私だけの考えではありません

キッシンジャー「戦争終結のためロシアに領土を割譲せよ」
Henry Kissinger Blasted for Telling Ukraine to Give Territory to Russia
2022年5月26日(木)13時43分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/05/post-98753.php

 

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中国式独裁とロシア式独裁の違い<2022年05月29日

2023-04-02 19:03:00 | 国際情勢

何故?同じ独裁政治なのに、現在全く違うのか?
ロシアには、技術もなく生産力もありません。
GDPで考えると、現在・韓国の次の世界第11位。

一方の中国
技術革新は目覚ましく生産力も膨大。
GDPは、断トツの世界第2位。
通常兵力は、ロシアなど全然及びません。

この違いを、不思議に思いました。
調べてみると、同じ独裁でもその方法が全然違うようです。

ロシア式は、帝政ロシアの時代から全く同じです。
一人の独裁者が権力を握ると、政敵を徹底的に滅ぼし独裁者のための独裁政治になってしまいます。
だから、周囲がイエスマンばかりになり独裁者の権力を守ることが一番の目標になります。そこに進歩や向上はありません。そんなことは、どうでもいいことのようです。

中国式は、全然違います。
国父とも言うべき
毛沢東が、初代の国家主席で長くその座にありました。
一方、No2の国家首相。
周恩来が初代国務院総理(初代首相)となります。
1976年に死去するまで27年間この地位にありました。

ここに中国式独裁の原点を見ることが出来ます。
周恩来は、毛沢東の人脈とは違う派閥に属します。
毛沢東は、あえて自分の派閥ではない周恩来をNo2にし周恩来が死去するまでその関係は、変わりませんでした。
もちろん、周恩来その人が優れていたのも大きな理由だと思います。

そして、この構図は中国政治の暗黙の合意となりその後も継続しています。

どの派閥が国家主席を出そうと、No2の首相は対立する派閥から人選して指名します。

現在の習近平国家主席と李克強首相は、それぞれ対立する派閥の指導者(または代表)とも言えます。

つまり、こうして権力の集中を防いで派閥の均衡を保つのが、中国式独裁の大きな特徴です。
対立派閥を滅ぼしてしまうロシア式とは、全然異なります。

現在の習近平国家主席は、権力の集中を目指しています。
しかし、長年の慣行があり又対立派閥にもそれなりの権力がありますので、中々上手く行きません。

毛沢東独裁の弊害の反省から、集団指導体制に移行した中国政治の流れは、まだ続いています。

そして、毛沢東と周恩来が基礎を作った権力均衡の構図は今も変わりません。

それが、現在の中国とロシアの国力の違いとなって明確に表れています。
ロシア式は、害だけがあって益は全くないことが良く分かります。

何より大きな違いは、定年制にあります。
どんな大幹部も68歳くらいになると引退するのが決まりとなっています。現在は、制限が撤廃されましたが国家主席も2期以上の在籍は禁止されていました。
アメリカの大統領制に習ったんでしょうね?

もっと分かりやすく言うなら?
中国共産党の内部に民主党と共和党があります。
権力闘争に勝ったほうが、国家主席の座を得ることが出来ます。アメリカ式と違うのは、副大統領は負けた方の派閥から指名しなければなりません。どうも、こんな構図になっているようです。

3期目を狙う習近平は、中国政治の慣例からすると邪道と言うことになります。 

 

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アメリカの大統領が、バイデンで良かったと心底思う理由<2022年05月29日

2023-04-02 19:00:00 | 日記

歴史に、タラレバはありません。
バイデン大統領には、資質の問題があることは事実です。
しかし、トランプ&メルケルの時代にウクライナ紛争が起きていたら?と、思うとぞっとします。
多分、今のアメリカの関与もなく西側諸国の結束もなかったと思います。

トランプは、多分放置したと思いますしメルケルはプーチンの盟友です。

今頃、ウクライナは戦争に負けていたと思います。

ロシアのウクライナ侵攻が、開始されたのちは、アメリカの大統領は、「断固!ウクライナ支持!」を明確にし、ウクライナに無制限の支援を提供し、西側諸国の団結をリードしました。

オバマ、トランプと内向きの外交政策をとる大統領が二代続きました。

NATOにとって、バイデン大統領の明確な意思表示は、何より頼もしかったと思います。

(一部引用)
それに、バイデンは何度か自分の気持ちを率直に述べている。ポーランドを訪問したときは(プーチンを「権力の座にとどまらせてはいけない」という)原稿にない発言をした。あれはヨーロッパ人の心に響いた。経験豊富な指導者であるだけでなく、時には率直に本音を語れる人間だという印象を与えた。
(引用終わり)

そしてまた、アジアでも?
(一部引用)
その前には、中国が台湾に侵攻したらアメリカは絶対に守ると断言した。(中国を名指しするのは)外交レベルでは禁忌だが、バイデンは気にしなかった。ヨーロッパの人間から見ると、あれはすごく新鮮だった。
(引用終わり)
この発言は、アメリカ外交を逸脱したものです。
しかし、台湾の人々に大きな勇気を与えたことは、間違いありません。

バイデン大統領の明確な意思表示は、民主主義国家に大きな勇気と団結を生み出したことは、間違いありません。
危機の時にふさわしいリーダーであると思います。

これが?
トランプ&メルケルだったら?
考えるだけで、ぞっとするのは私だけでしょうか?
プーチン&トランプ&メルケルなら、悪の枢軸を形成したでしょう・・・

「バイデンの率直さは新鮮。民主主義と独裁国の戦いは今後も続く」NATO元事務総長ラスムセン
WORLD WILL SPLIT IN TWO
2022年5月26日(木)12時10分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/05/post-98747_1.php

☆そして?バイデン大統領には強い味方がいます。
アメリカ議会です。いったん戦争が起こると党を問わず?
イケイケ!ドンドン!になります。
だから、ウクライナ援助関連の予算は無条件に通過します。
「ウクライナの欲しがるものは!なんでも送ってやれ!」
こんな調子です。
次は、多連装ロケット弾システムを援助するんだそうです。その次は、開戦当初からポーランドが主張していたミグ戦闘機の供与も認めるでしょう。
距離の長いミサイルも援助するようです。
核ミサイル以外は、何でもあり!になりそうです。

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ウクライナ紛争>プーチンに侵攻を決断させた最大の理由とその後>2022年05月22日(日)

2023-04-02 18:05:00 | ウクライナ紛争

これは、西側諸国が自ら招いた部分があります。
そして、それが最大の理由だと思います。
プーチンは、西側諸国はクリミアの時と同じような対応しかしないと考えたのだろうと思います。

ロシアのエネルギー資源輸出の巨額の富は、ロシア社会の現在の上層部が独占しています。国民には、ほとんど還元されません。ロシアの新興財閥と呼ばれる人々が独占的に得ています。そして旧ソ連時代の企業は、特定の人々に払い下げられました。これだって巨額の富を得られます。
国のポケットから、特定の個人のポケットに巨額の製造設備的資産が移るのですから。
ロシアは、有名な「こね社会」です。権力者に「コネ」のある者が、それを得ることが出来ます。
プーチン自身もそれにより権力者の地位を得ました。

そして、西側の企業は争ってロシアに進出しました。
中でも多かったのは、ドイツ企業とエネルギー企業です。資源の新たな権益が目的です。ある意味、どっぷりロシア経済に漬かりました。

そして、巨額のロシア・マネーは、西側諸国に資産的価値として投資され保有されます。一番多いのが不動産でしょう。もっとも、その恩恵を受けたのがイギリスです。積極的にダーテイなロシアマネーの誘致に励みました。アメリカとて同じです。ロシア富裕層向けの高級マンションを次々と開発し分譲しました。

ダーテイなロシアマネーと知りつつ、ロシアマネーに群がり争奪戦を繰り広げました。イギリスではロシア富裕層に特権的地位を与えさえしています。
ロシアマネーに魂を売り渡した現実があります。
今に始まったことではなく、こんな状態が20年くらい続いています。

ドイツはさらに酷く、歴代のドイツ政府はロシア融和政策を取りました。その仕上げが、メルケルです。メルケルは東ドイツ出身と言える人物です。幼少期から長いこと共産主義東ベルリンで過ごしています。ロシア語に堪能で共産主義に馴染みがあり、メルケルには共産主義の影響の大きい精神的背景があると思います。ほぼ、プーチンの盟友と言っても過言ではないと思います。メルケルの長期政権下、ロシアとドイツの経済的関係は深まりました。エネルギーの約半分をロシアから購入し(割安です)、ドイツ企業は次々にロシアに進出しました。ドイツの政治的混乱期以降の経済的繁栄の半分は、ロシア貿易によるものだと思います。


「ドイツは本当に西側の仲間なのか」英ウクライナ特使
Boris Johnson's Ukraine Trade Envoy Says Germany 'Not Totally Our Friend'
2022年4月28日(木)11時01分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/04/post-98589.php

プーチンにしてみれば、西ヨーロッパの政治的買収が出来たと思うのは、当然のことです。

アメリカは、ロシアを敵視するかもしれない。
しかし、西ヨーロッパは統一行動は取れない。
せいぜい、経済制裁でお茶を濁すくらいだろう。

以上の状況が、プーチンにウクライナ侵攻を決断させた最大の理由であろうと推測します。

プーチンをつけあがらせた「ロンドングラード」の罪
2022年03月18日(金)15時35分
https://www.newsweekjapan.jp/joyce/2022/03/post-238.php

プーチンで思い返す対ヒトラー「宥和政策」の歴史
2022年03月24日(木)16時45分
https://www.newsweekjapan.jp/joyce/2022/03/post-239.php

しかし、西側諸国はプーチンの予想と正反対の反応を示しました。アメリカとNATOは分裂せず団結しました。
ロシアビジネスやエネルギーの権益を捨ててウクライナ絶対支持に意思統一し、ウクライナへの武器を始めとする様々な支援を行っています。それどころか、今はNATOは無制限のウクライナ支援を決定しています。

そして、ロシアとロシア財閥の海外資産の多くは、凍結されました。それを強制的に接収することも可能です。

そしてアメリカとMATOの戦略は、ロシアを経済的に製造業的に徹底的に破壊することで一致しました。

外交的にも完敗しました。
ウクライナ軍事侵攻を見て、フィンランドとスウエーデンは中立政策を止め、NATO加盟を決定し既に加盟申請書を提出しました。
それだけには、とどまりません。
これまで親ロシア的な外交政策を取ってきた旧ソ連から独立した国々は、ロシアと距離を取りつつあります。
誰だって「明日のわが身」を感じるでしょう。
トルコ・イラン・中国などとの関係強化を志向する国が多いようです。

ついにロシアを見限った、かつての「衛星国」たち
Out of Russia’s Orbit
2022年5月19日(木)18時42分
https://www.newsweekjapan.jp/stories/world/2022/05/post-98709.php

つまり、ロシア周辺にロシアの友好国はなくなりつつあります。せいぜい、中国が反ロシア的でないくらいです。
段々ロシアは、北朝鮮化しつつあります。

独裁国家には、このような世界政治の変化を予想するのは困難なのであろうと思います。自分たちの都合で行動し自分たちの都合のよいように考える。それに反対意見を言う者は排除されるか投獄されるか暗殺される。

民主主義国家連合が、独裁国家に最終的に勝利する最大の理由です。
大日本帝国、ナチスドイツみな同じです。
新ロシア(独裁)帝国も同じ道を辿るのは、歴史の必然です。

今のロシアは、ナチスドイツや旧大日本帝国よりはるかに国家として弱体です。それは、軍事侵攻した範囲を比較するなら明らかです。それすら認識できないロシアの政治と軍事の上層部は・・・ 

 

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