京都新聞（2月24日付）
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環境、福祉、教育など柱に堅実型 福知山市の新年度当初予算案
福知山市が23日に発表した新年度当初予算案は、昨年６月に就任した松山正治市長が初めて手がけたもので、厳しい財政状況の中、環境・エネルギー、福祉、農林業、教育、行政改革を柱にした「ソフト重視」の堅実型予算となった。
本年度の主要事業の一つだった複合施設「（仮称）北近畿の都センター」建設は計画を再検討するため、来年度の予算化を断念。三和町に計画した「新学校給食センター」も現在、建設地の変更を議論しており、当初予算案の計上を見送った。「総合防災センター」は計画を見直し、繰り越し事業として実施設計を進める。
生活に身近な施策に力点を置いたのも特徴だ。低体重児出産や早産につながる可能性が高いとされる歯周病や虫歯予防のための妊婦歯科健康診査に295万円を充てたほか、市内で新規就農する若者対象の担い手支援事業に120万円、市民参加型まちづくり推進事業に136万円を盛り込んだ。
財政状況は厳しく、景気後退で法人市民税が前年度当初比27.4％減と大幅に落ち込み、自主財源は同7.4％減。一方、生活保護費を含む扶助費は同4.1％増。公債費、人件費をあわせた義務的経費は同2.4％減となったものの、歳出の５割近くを占める。
09年度末の市債残高（一般会計ベース）は市民１人あたり61万円。景気の先行きが不透明な中、財政健全化を進めながら「将来への礎」となる施策を進められるかが松山市政の課題だ。
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