毎日新聞（6月3日付）舞鶴支局版
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法人税還付 2億4,000万円 不況で例年の４倍 福知山
福知山市に昨秋予定納税された法人市民税を企業に返還する還付金が、例年の４倍の約２億4,000万円に達する見通しになった。予定納税は、前年度納税額の半額を税額が確定する前の年度途中に納める制度で、還付金大幅増は不況による企業の業績悪化が原因。今年度当初予算に還付金5,900万円を計上していたが、当初予測を上回る形で急速な業績悪化が進んだ。市税務課は「これほどの還付は過去に例がないと思う」としている。
市は９日開会の市議会に提案する一般会計補正予算案に、不足額１億8,000万円を盛り込む。
市税務課によると、例年は当初予算に2,000万円を組み、不足分は９月に補正し、平均で6,000万円程度還付している。
市は不況に突入していた昨年11月、納税額上位49社を対象にアンケートし、例年より多くの額を当初予算で組んだ。しかし、４月以降、１社で数千万円単位の大口還付の申し出が複数あり、再びアンケートを取り、還付見込みを算出した。
08年度予算の法人市民税は約19億円。予定納税は４億7,600万円あり、この半分が還付される見込みだ。一方、今年度予算の法人市民税は27.4％減の約14億円を見込んでいる。
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別紙の記事では「半分でももらいすぎていたという状況」（両丹日日新聞）ということで、福知山経済の落ち込みが大きい事が改めて浮き彫りになったように感じます。このままでは大幅な減収は避けられず、財政規律の観点からも、無駄な支出の抑制が求められます。