京都新聞（10月29日付）より
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中丹基本計画案を了承 行動指針も議論
「中丹力再生地域産業活性化協議会」の第２回会合が28日、京都府福知山市内であり、舞鶴、福知山、綾部の３市域で企業立地や市街地活性化など産業振興を図る「企業立地促進法に基づく中丹地域の基本計画案」を了承、行動指針（骨子案）について議論した。
協議会は昨年施行の同促進法に基づき、具体的取り組みや方向性を探る目的で６月に発足。学識経験者や農業や商工業、行政の各関係者22人で組織し、基本計画策定と行動指針づくりを目指し議論を重ねている。
この日は、事務局が基本計画案について「既存産業の高度化と関連産業、物流関連産業の集積を目指す」とした方向性を示し、2013年度までの成果目標を企業立地16件、製造品出荷の増加額590億円、新規雇用830人と設定。その取り組みとして、人材育成、地場産業への技術支援、交通基盤の機能充実、産学公の連携などを掲げた。
行動指針では、既存産業の技術や地域資源を活用した新事業分野の開拓を目指す一方、地域の連携を図る「中丹ビジネス交流会」の設置も提案された。
委員からは「大手企業との連携や情報発信力の強化が必要」「企業の要望を調査すべき」「舞鶴港の活用を高める方策を」などの意見が出された。
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