復活 @sohnandae地震前兆か！？“ダイオウイカ”が続けて2体水揚げされました！「不気味だちゃ、4度目だもん。5度目か」 goo.gl/0Kn4Xv
再稼働“第１号”鹿児島・川内原発は「日本一危険」正気とは思えない安倍晋三！ goo.gl/GGfqTl
地震前兆か！？“ダイオウイカ”が続けて2体水揚げされました！「不気味だちゃ、4度目だもん。5度目か」 goo.gl/0Kn4Xv
再稼働“第１号”鹿児島・川内原発は
「日本一危険」
正気とは思えない安倍晋三！
安倍の原発再稼働「最初から見捨てられている」川内原発、伊方原発の人たち！県民の命など路傍の虫と…
「滅亡のカウントダウン」を選んだ安倍自民党好き日本人！原発再稼働＝時限原爆セット、地震に攻撃の的！
再稼働“第１号” 鹿児島・川内原発は
「日本一危険」という罠
日刊ゲンダイ 2014年3月25日 掲載
桜島の異常噴火に活断層の疑いも
「原発立地自治体住民連合会」が公開質問状を提出／（Ｃ）日刊ゲンダイ
よりによって日本一危ない原発を真っ先に再稼働させるのか。
原子力規制委が新規制基準への適合審査を優先させることに決めた、九州電力の川内原発１、２号機（鹿児島県）。
安倍首相は「新基準に適合すれば再稼働を進める」と、この夏にも川内原発を稼働させるつもりだが、正気とは思えない。
川内原発は全国の火山学者が選んだ「巨大噴火の被害を受けるリスクがある原発」のワースト１だ。
昨年１２月に毎日新聞が実施したアンケートで、回答した５０人の学者のうち２９人がリスクを指摘。
周囲に阿蘇や姶良など巨大噴火後に形成されるカルデラが存在するなど、
日本有数の火山帯に位置するためで、秋田大の林信太郎教授は「（再稼働は）許容できない」と明言していた。
折しも、川内原発から南東に５０キロほど離れた桜島では異常な噴火活動が続く。
噴火回数は２０１０年以降、毎年１０００回を超えている。
２４日、原発立地自治体の地方議員１４７人が参加する
「原発立地自治体住民連合会」が開いた会見で、鹿児島市議の小川みさ子氏はこう訴えた。
桜島の異常噴火に活断層の疑いも
「噴火で川内原発が停止しても送電線に大量の火山灰が降り積もれば、外部電源は完全に失われます。
非常用ディーゼル発電機のフィルターだって灰が詰まって発電不能になる。福島原発と同じ『全交流電源喪失』の事態に陥るのです」
リスクはまだある。
在京メディアはまるで報じないが、実は先月、川内原発から
東に８００メートルという至近距離で、活断層と見られる３本の断層と破砕帯が発見された。
「断層は近くの林道拡幅工事中に、偶然露出したもの。新潟大名誉教授の立石雅昭氏（地質学）が確認し、
粘土層が軟らかく、比較的近年まで活動していたそうです。
これまで九電は川内原発周辺に『活断層はない』と説明してきた。
９７年には旧川内市の北東２０キロを震源に震度６弱の大地震が発生したにもかかわらずです。
ところが今回の断層が見つかっても、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は『
６月議会で再稼働のゴーサインを出す』と息巻いています。
住民の安全はどうでもいいのでしょうか」（小川氏）
前出の連合会は「どのような科学的根拠で川内原発は『安全だ』と住民に保証するのか」など
原発再稼働計画に対する公開質問状を政府に提出。１週間以内の回答を求めた。
安倍政権がマトモに答えなければ、再稼働なんて絶対に認められない。
ゲンダイネットより
http://gendai.net/articles/view/newsx/148947
核安全保障サミット“安倍演説”は、核で滅亡の〈猿の惑星〉日本にプルトニウムは無限に増える！
被曝、１ミリを超えたから【１ミリを超えないように計算する】役人ら「安全」と言っている人たちの細工！
ストロンチウム90の危険性から、目を背けさせようとする人々！日本の場合は、あらゆる口実を作って…
安倍の原発再稼働「最初から見捨てられている」川内原、伊方原発の人たち！県民の命など路傍の虫と…
sohnandae Twitter→Twitter
「日本一危険」
正気とは思えない安倍晋三！
安倍の原発再稼働「最初から見捨てられている」川内原発、伊方原発の人たち！県民の命など路傍の虫と…
「滅亡のカウントダウン」を選んだ安倍自民党好き日本人！原発再稼働＝時限原爆セット、地震に攻撃の的！
再稼働“第１号” 鹿児島・川内原発は
「日本一危険」という罠
日刊ゲンダイ 2014年3月25日 掲載
桜島の異常噴火に活断層の疑いも
「原発立地自治体住民連合会」が公開質問状を提出／（Ｃ）日刊ゲンダイ
よりによって日本一危ない原発を真っ先に再稼働させるのか。
原子力規制委が新規制基準への適合審査を優先させることに決めた、九州電力の川内原発１、２号機（鹿児島県）。
安倍首相は「新基準に適合すれば再稼働を進める」と、この夏にも川内原発を稼働させるつもりだが、正気とは思えない。
川内原発は全国の火山学者が選んだ「巨大噴火の被害を受けるリスクがある原発」のワースト１だ。
昨年１２月に毎日新聞が実施したアンケートで、回答した５０人の学者のうち２９人がリスクを指摘。
周囲に阿蘇や姶良など巨大噴火後に形成されるカルデラが存在するなど、
日本有数の火山帯に位置するためで、秋田大の林信太郎教授は「（再稼働は）許容できない」と明言していた。
折しも、川内原発から南東に５０キロほど離れた桜島では異常な噴火活動が続く。
噴火回数は２０１０年以降、毎年１０００回を超えている。
２４日、原発立地自治体の地方議員１４７人が参加する
「原発立地自治体住民連合会」が開いた会見で、鹿児島市議の小川みさ子氏はこう訴えた。
桜島の異常噴火に活断層の疑いも
「噴火で川内原発が停止しても送電線に大量の火山灰が降り積もれば、外部電源は完全に失われます。
非常用ディーゼル発電機のフィルターだって灰が詰まって発電不能になる。福島原発と同じ『全交流電源喪失』の事態に陥るのです」
リスクはまだある。
在京メディアはまるで報じないが、実は先月、川内原発から
東に８００メートルという至近距離で、活断層と見られる３本の断層と破砕帯が発見された。
「断層は近くの林道拡幅工事中に、偶然露出したもの。新潟大名誉教授の立石雅昭氏（地質学）が確認し、
粘土層が軟らかく、比較的近年まで活動していたそうです。
これまで九電は川内原発周辺に『活断層はない』と説明してきた。
９７年には旧川内市の北東２０キロを震源に震度６弱の大地震が発生したにもかかわらずです。
ところが今回の断層が見つかっても、鹿児島県の伊藤祐一郎知事は『
６月議会で再稼働のゴーサインを出す』と息巻いています。
住民の安全はどうでもいいのでしょうか」（小川氏）
前出の連合会は「どのような科学的根拠で川内原発は『安全だ』と住民に保証するのか」など
原発再稼働計画に対する公開質問状を政府に提出。１週間以内の回答を求めた。
安倍政権がマトモに答えなければ、再稼働なんて絶対に認められない。
ゲンダイネットより
http://gendai.net/articles/view/newsx/148947
核安全保障サミット“安倍演説”は、核で滅亡の〈猿の惑星〉日本にプルトニウムは無限に増える！
被曝、１ミリを超えたから【１ミリを超えないように計算する】役人ら「安全」と言っている人たちの細工！
ストロンチウム90の危険性から、目を背けさせようとする人々！日本の場合は、あらゆる口実を作って…
安倍の原発再稼働「最初から見捨てられている」川内原、伊方原発の人たち！県民の命など路傍の虫と…
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地震前兆か！？“ダイオウイカ”が
続けて2体水揚げされました！
「不気味だちゃ、4度目だもん。5度目か」
海底地殻変動か…！？
朝日ニュースより
1体目は26日朝早く、
新潟県佐渡市に設置された小型定置網で見つかりました。
体長は4m48cm、重さ33.2kgの雌です。
長い蝕腕2本が切れずに残っていました。
午後になって、今度は雄が水揚げされました。
ナマコ漁をしていた漁師が水中で発見したということです。
2体のダイオウイカは茨城県の国立科学博物館に送られました。
朝日ニュースより
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_society/articles/000023892.html
「ダイオウイカ」のあいつでの発見は、海底の地殻変動か！‥海水温が低下か？大地震予兆か？-gooブログ
＜海の異変＞定置網に深海魚！地震におびえる漁師、松江。海底のダイオウイカも続々！海の底の地殻変動か！
「南海トラフ地震」の前兆 “愛媛・伊予灘の地震” 気象庁は否定も、専門化が警告！ステージ１段階の…
伊予灘で余震が続く！小規模地震が数十回！的中率高い…村井俊治氏の警告「3か月以内に南海トラフ地震」
「南海トラフ地震」の前兆 “愛媛・伊予灘の地震” 気象庁は否定も、専門化が警告！ステージ１段階の…
核安全保障サミット“安倍演説”は、核で滅亡の〈猿の惑星〉日本にプルトニウムは無限に増える！
沖縄地震頻発は「南海トラフ地震」と「関東や東海への大津波」の前触れ…1771年／津波85.4メートル-
首都直下地震 専門家が警鐘「５年以内にＭ７以上が１７％」東日本大震災前より危険度が２、３倍に…
首都直下型地震～Ｍ９クラス～「地殻変動解析」の専門家が警告！！関東大震災の相模トラフ。
日本政府は知っていた、３・１１巨大地震・大津波が襲うことを！！８日前に。
東日本大震災「 巨大地震・津波の警告」を隠した国、宮城県の責任は重大！知っていれば逃げられた！
首都直下が危ない！【関東大震災】７０年周期は過ぎて‥‥五輪で浮かれていますが、東南海地震も‥‥
平安「貞観地震」の９年後に「関東巨大地震」その9年後に「南海トラフ巨大地震」東京五輪の年！古文書
「ダイオウイカ」のあいつでの発見は、海底の地殻変動か！‥海水温が低下か？大地震予兆か？
大江健三郎氏「政府宣伝だまされるな」再稼働、だまされてしまえば…私たちの未来はない！
sohnandae Twitter→Twitter
続けて2体水揚げされました！
「不気味だちゃ、4度目だもん。5度目か」
海底地殻変動か…！？
朝日ニュースより
1体目は26日朝早く、
新潟県佐渡市に設置された小型定置網で見つかりました。
体長は4m48cm、重さ33.2kgの雌です。
長い蝕腕2本が切れずに残っていました。
午後になって、今度は雄が水揚げされました。
ナマコ漁をしていた漁師が水中で発見したということです。
2体のダイオウイカは茨城県の国立科学博物館に送られました。
朝日ニュースより
http://news.tv-asahi.co.jp/sphone/news_society/articles/000023892.html
「ダイオウイカ」のあいつでの発見は、海底の地殻変動か！‥海水温が低下か？大地震予兆か？-gooブログ
＜海の異変＞定置網に深海魚！地震におびえる漁師、松江。海底のダイオウイカも続々！海の底の地殻変動か！
「南海トラフ地震」の前兆 “愛媛・伊予灘の地震” 気象庁は否定も、専門化が警告！ステージ１段階の…
伊予灘で余震が続く！小規模地震が数十回！的中率高い…村井俊治氏の警告「3か月以内に南海トラフ地震」
「南海トラフ地震」の前兆 “愛媛・伊予灘の地震” 気象庁は否定も、専門化が警告！ステージ１段階の…
核安全保障サミット“安倍演説”は、核で滅亡の〈猿の惑星〉日本にプルトニウムは無限に増える！
沖縄地震頻発は「南海トラフ地震」と「関東や東海への大津波」の前触れ…1771年／津波85.4メートル-
首都直下地震 専門家が警鐘「５年以内にＭ７以上が１７％」東日本大震災前より危険度が２、３倍に…
首都直下型地震～Ｍ９クラス～「地殻変動解析」の専門家が警告！！関東大震災の相模トラフ。
日本政府は知っていた、３・１１巨大地震・大津波が襲うことを！！８日前に。
東日本大震災「 巨大地震・津波の警告」を隠した国、宮城県の責任は重大！知っていれば逃げられた！
首都直下が危ない！【関東大震災】７０年周期は過ぎて‥‥五輪で浮かれていますが、東南海地震も‥‥
平安「貞観地震」の９年後に「関東巨大地震」その9年後に「南海トラフ巨大地震」東京五輪の年！古文書
「ダイオウイカ」のあいつでの発見は、海底の地殻変動か！‥海水温が低下か？大地震予兆か？
大江健三郎氏「政府宣伝だまされるな」再稼働、だまされてしまえば…私たちの未来はない！
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化石燃料は有限じゃないの？〈石炭火力なら５００年以上安心〉石炭火力発電所をつくれば景気はよくなる！ goo.gl/q1TWhr
ＮＨＫ、科学基礎無知…北極の氷が増えたことを報道せず、海洋の酸性化の誤報が続く！武田邦彦氏 goo.gl/7cCSV2
伊予灘で余震が続く！小規模地震が数十回！的中率高い…村井俊治氏の警告「3か月以内に南海トラフ地震」 goo.gl/8Vgf5j
官僚、政治家など既得権益支配層は〈自分の時代だけ、よければいい〉
後は野となれ山となれ… goo.gl/BWQOUH
被曝、１ミリを超えたから【１ミリを超えないように計算する】役人ら「安全」と言っている人たちの細工！ ln.is/blog.goo.ne.jp…
またムサシで不正選挙か？⇒改憲手続きは今国会整備へ 国民投票法、成立公算:政治(TOKYO Web) ln.is/www.tokyo-np.c…
核安全保障サミット“安倍演説”は、核で滅亡の〈猿の惑星〉日本にプルトニウムは無限に増える！ ln.is/blog.goo.ne.jp…
化石燃料は有限じゃないの？〈石炭火力なら５００年以上安心〉石炭火力発電所をつくれば景気はよくなる！ goo.gl/q1TWhr
＜海の異変＞定置網に深海魚！地震におびえる漁師、松江。海底のダイオウイカも続々！海の底の地殻変動か！ln.is/blog.goo.ne.jp…
核安全保障サミット“安倍演説”は、
核で滅亡の〈猿の惑星〉
日本にプルトニウムは無限に増える！
映画 〈猿の惑星〉
現代文明は核戦争で滅び、
人類は猿に支配されていたのです。
愕然とするテイラー。
これがSF大作「猿の惑星」の超有名ラストシーンです。
MU（ムー）のブログ 猿の惑星は娯楽映画ではない
http://agnes2001.blog.fc2.com/blog-entry-189.html
「猿の惑星：創世記」: http://youtu.be/hjFnX1Y9Wpw
〈保有ゼロこそ目標だ〉東京新聞
六ケ所村の再処理工場が稼働を始めれば、
年間約八トン増えるという。
これらは、どうやって減らすのか。
現状では、ＭＯＸ燃料を通常の原発で
使うプルサーマル以外に手だてはない。
安倍首相〈核燃サイクル推進〉了承なく、与党協議の中、核安全保障サミットで【やはり核武装】か…
原発再稼働目指す【安倍・自公政権の大罪】日本と日本人を地獄へと追い込み！人類を滅ぼそうと…
原発再稼働はプルトニウム、核時限爆弾！
安倍首相には違う世界のようです。
東京新聞社説より 2014年3月26日
日本はオランダでの核安全保障サミットで、核兵器に転用可能なプルトニウムなどの一部を米国に引き渡すことを決めた。プルトニウムを減らすためには、核燃料サイクル計画など止めたらどうか。
米国に引き渡されることになったのは、茨城県東海村で日本原子力研究開発機構が保有する、高濃縮のウランとプルトニウム計三百三十キロだ。
東西冷戦時代に米英両国から提供され、研究用に使われてきた。純度が高く、比較的容易に核兵器への転用が可能である。米国は日本の原子力施設のテロ対策に強い懸念を抱いている。
核兵器の主材料になるプルトニウムはこれだけではない。
日本は、エネルギー政策の根幹として、核燃料サイクルを進めてきた。原発の使用済み燃料に再処理を施し、プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を作って、高速増殖炉で再び使う、核燃料のリサイクルである。
しかし、計画の要として機構が運営する高速増殖原型炉の「もんじゅ」（福井県敦賀市）は一九九一年の運転開始からトラブルが相次いで、発電らしい発電はしていない。
原子力規制委員会は昨年五月、無期限の運転停止を命じている。核燃料サイクルは事実上、破綻状態だが、新エネルギー計画案では維持する方針である。
日本はすでに四十四トンのプルトニウムを持っている。五千発以上もの原爆を製造できる計算だ。
核拡散に敏感な米国はこの“潜在力”にも懸念を抱いている。
六ケ所村の再処理工場が稼働を始めれば、年間約八トン増えるという。これらは、どうやって減らすのか。
現状では、ＭＯＸ燃料を通常の原発で使うプルサーマル以外に手だてはない。だが、原発一基あたりの年間消費量は〇・四トン程度と多くはない。玄海原発３号機などで運転実績はあるものの、放射線量の高さなど安全上数々の不安が指摘されている。
二〇二二年までに原発全廃を決めたドイツでは、二十五年以上かけて一六年までにＭＯＸ燃料の処理を終える計画だ。
これ以上プルトニウムを増やさないためには、発生源の原発を減らしつつ、再処理、つまり核燃料サイクルを放棄する以外にないだろう。
新エネルギー計画に盛り込むべきは、プルトニウム・ゼロへの工程表なのである。
東京新聞社説より 2014年3月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014032602000172.html
首相、核安全保障サミットで演説 テロ阻止へ国際連携
2014/03/25 【共同通信】
オランダ・ハーグで開幕した核安全保障サミット＝２４日（ロイター＝共同）
【ハーグ共同】核テロ防止策を首脳級で話し合う「第３回核安全保障サミット」が２４日午後（日本時間同日深夜）、オランダ・ハーグで開幕した。安倍晋三首相は演説で「私自身が責任を持ち国際的な核安全保障強化を進める」と述べ、唯一の戦争被爆国として国際社会と連携して核テロ阻止を目指す考えを表明。日本が米国などから研究用として提供された核物質プルトニウムを返還することを盛り込んだ日米首脳の共同声明も発表した。
首相は演説で「東京電力福島第１原発事故を経験した日本は、核安全保障強化を主導する責任がある」と強調した。
47NEWSより
http://www.47news.jp/smp/CN/201403/CN2014032401002406.html
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核で滅亡の〈猿の惑星〉
日本にプルトニウムは無限に増える！
映画 〈猿の惑星〉
現代文明は核戦争で滅び、
人類は猿に支配されていたのです。
愕然とするテイラー。
これがSF大作「猿の惑星」の超有名ラストシーンです。
MU（ムー）のブログ 猿の惑星は娯楽映画ではない
http://agnes2001.blog.fc2.com/blog-entry-189.html
「猿の惑星：創世記」: http://youtu.be/hjFnX1Y9Wpw
〈保有ゼロこそ目標だ〉東京新聞
六ケ所村の再処理工場が稼働を始めれば、
年間約八トン増えるという。
これらは、どうやって減らすのか。
現状では、ＭＯＸ燃料を通常の原発で
使うプルサーマル以外に手だてはない。
安倍首相〈核燃サイクル推進〉了承なく、与党協議の中、核安全保障サミットで【やはり核武装】か…
原発再稼働目指す【安倍・自公政権の大罪】日本と日本人を地獄へと追い込み！人類を滅ぼそうと…
原発再稼働はプルトニウム、核時限爆弾！
安倍首相には違う世界のようです。
東京新聞社説より 2014年3月26日
日本はオランダでの核安全保障サミットで、核兵器に転用可能なプルトニウムなどの一部を米国に引き渡すことを決めた。プルトニウムを減らすためには、核燃料サイクル計画など止めたらどうか。
米国に引き渡されることになったのは、茨城県東海村で日本原子力研究開発機構が保有する、高濃縮のウランとプルトニウム計三百三十キロだ。
東西冷戦時代に米英両国から提供され、研究用に使われてきた。純度が高く、比較的容易に核兵器への転用が可能である。米国は日本の原子力施設のテロ対策に強い懸念を抱いている。
核兵器の主材料になるプルトニウムはこれだけではない。
日本は、エネルギー政策の根幹として、核燃料サイクルを進めてきた。原発の使用済み燃料に再処理を施し、プルトニウム混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を作って、高速増殖炉で再び使う、核燃料のリサイクルである。
しかし、計画の要として機構が運営する高速増殖原型炉の「もんじゅ」（福井県敦賀市）は一九九一年の運転開始からトラブルが相次いで、発電らしい発電はしていない。
原子力規制委員会は昨年五月、無期限の運転停止を命じている。核燃料サイクルは事実上、破綻状態だが、新エネルギー計画案では維持する方針である。
日本はすでに四十四トンのプルトニウムを持っている。五千発以上もの原爆を製造できる計算だ。
核拡散に敏感な米国はこの“潜在力”にも懸念を抱いている。
六ケ所村の再処理工場が稼働を始めれば、年間約八トン増えるという。これらは、どうやって減らすのか。
現状では、ＭＯＸ燃料を通常の原発で使うプルサーマル以外に手だてはない。だが、原発一基あたりの年間消費量は〇・四トン程度と多くはない。玄海原発３号機などで運転実績はあるものの、放射線量の高さなど安全上数々の不安が指摘されている。
二〇二二年までに原発全廃を決めたドイツでは、二十五年以上かけて一六年までにＭＯＸ燃料の処理を終える計画だ。
これ以上プルトニウムを増やさないためには、発生源の原発を減らしつつ、再処理、つまり核燃料サイクルを放棄する以外にないだろう。
新エネルギー計画に盛り込むべきは、プルトニウム・ゼロへの工程表なのである。
東京新聞社説より 2014年3月26日
http://www.tokyo-np.co.jp/article/column/editorial/CK2014032602000172.html
首相、核安全保障サミットで演説 テロ阻止へ国際連携
2014/03/25 【共同通信】
オランダ・ハーグで開幕した核安全保障サミット＝２４日（ロイター＝共同）
【ハーグ共同】核テロ防止策を首脳級で話し合う「第３回核安全保障サミット」が２４日午後（日本時間同日深夜）、オランダ・ハーグで開幕した。安倍晋三首相は演説で「私自身が責任を持ち国際的な核安全保障強化を進める」と述べ、唯一の戦争被爆国として国際社会と連携して核テロ阻止を目指す考えを表明。日本が米国などから研究用として提供された核物質プルトニウムを返還することを盛り込んだ日米首脳の共同声明も発表した。
首相は演説で「東京電力福島第１原発事故を経験した日本は、核安全保障強化を主導する責任がある」と強調した。
47NEWSより
http://www.47news.jp/smp/CN/201403/CN2014032401002406.html
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被曝、１ミリを超えたから
【１ミリを超えないように計算する】
役人ら「安全」と言っている人たちの細工！
「内閣府原子力被災者支援チーム」
武田邦彦氏より
本来、国民の税金で生活しているお役人が、
国民の被曝が法令を超えるので、
データを改ざんして、
法令の範囲に入れるという
とんでもないことをしたのです。
被曝量を測って１年１ミリ以内ならＯＫ、
それを越したらＮＯなのに、
１ミリを超えたから
１ミリを超えないように計算する…
お母さんのための原発資料探訪（８）
「安全」と言っている人たちの細工
武田邦彦様より
http://takedanet.com/2014/03/post_947e.html
「20140325910910.mp3」をダウンロード
被曝は安全だと言っている人たちは、データをどのように改ざんしているかの具体的な例がでてきました。
もちろん、食材にしろ、空間線量にしても、インチキをしているのですが、その人たちも「正義感」があるのです。
つまり「被ばくは安全だから、法令を違反することが日本のためになる」と確信しているのです。
その一例（最新、読者の方からの資料提供）をご紹介します。
「内閣府原子力被災者支援チーム」というのがあり、原発の近くの住民の被ばく状況や、
もしそこに住んだらどのぐらい被曝するかというのを測定したり、計算したりしていました。
ところが、２０１３年に避難指示の解除予定地域で、個人線量計で被曝線量を調査したところ、
予想した被曝量より大きく、とても法令の基準である１年１ミリには収まらなかったので、
データを操作し、住民の被曝予想線量を低くして福島県の関係自治体に連絡することにしたというのです！！
本来、国民の税金で生活しているお役人が、国民の被曝が法令を超えるので、
データを改ざんして、法令の範囲に入れるというとんでもないことをしたのです。
通常の計算をすると最大で住民の被ばく量は１年６．６ミリシーベルトになるので、
ＮＨＫの計算方法にしたがって、１年１ミリになるようにしたのです！！
計算しなおした人は支援チームの田村参事官で、「悪げはなかった」と釈明しているらしい。
でも、「支援チーム」というのは住民の支援であり、住民の帰還時期を早めるために、
データを操作するのであれば、支援チームなどいらない。
これはかなりはっきりしたものだが、原発再開自体が同じ論理だ。
たとえば、原発再開を唱えている人に、「原発は安全ですか？」と聞くと、
再開を支持しているのだから「安全だ！」と答える。
その同じ人に「なぜ東京の電気を３００キロ近く離れている新潟で作って（原発の発電）、
送電ロスをして東京に送っているのですか？」と聞くと、「危険だから」と言う。
電気が欲しいから「安全」、被曝したくないから「危険」というのだから、論理がさかさまだ。
今度もそうで、被曝量を測って１年１ミリ以内ならＯＫ、それを越したらＮＯなのに、
１ミリを超えたから１ミリを超えないように計算するというのでは、これも論理が逆転している。
現在でも、「食材を売るためにはストロンチウムを測定しない」、
「食材を売るためには外部被曝はゼロとして基準を決める」などもまだ横行している。
政府は国民が法令を超えて被曝することを心配するより、無理にでも帰還させたいということだ。
これでは日本国の役所として恥ずかしい！ 誠実な役人になって欲しい！
私たちはまだ、原発のことは決して信じてはいけない。
（平成26年3月25日）
武田邦彦
(C)武田邦彦 （中部大学） 引用はご自由にどうぞ
http://takedanet.com/2014/03/post_947e.html
化石燃料は有限じゃないの？〈石炭火力なら５００年以上安心〉石炭火力発電所をつくれば景気はよくなる！
ストロンチウム90の危険性から、目を背けさせようとする人々！日本の場合は、あらゆる口実を作って…
ＮＨＫ、科学基礎無知…北極の氷が増えたことを報道せず、海洋の酸性化の誤報が続く！武田邦彦
sohnandae Twitter→Twitter
【１ミリを超えないように計算する】
役人ら「安全」と言っている人たちの細工！
「内閣府原子力被災者支援チーム」
武田邦彦氏より
本来、国民の税金で生活しているお役人が、
国民の被曝が法令を超えるので、
データを改ざんして、
法令の範囲に入れるという
とんでもないことをしたのです。
被曝量を測って１年１ミリ以内ならＯＫ、
それを越したらＮＯなのに、
１ミリを超えたから
１ミリを超えないように計算する…
お母さんのための原発資料探訪（８）
「安全」と言っている人たちの細工
武田邦彦様より
http://takedanet.com/2014/03/post_947e.html
「20140325910910.mp3」をダウンロード
被曝は安全だと言っている人たちは、データをどのように改ざんしているかの具体的な例がでてきました。
もちろん、食材にしろ、空間線量にしても、インチキをしているのですが、その人たちも「正義感」があるのです。
つまり「被ばくは安全だから、法令を違反することが日本のためになる」と確信しているのです。
その一例（最新、読者の方からの資料提供）をご紹介します。
「内閣府原子力被災者支援チーム」というのがあり、原発の近くの住民の被ばく状況や、
もしそこに住んだらどのぐらい被曝するかというのを測定したり、計算したりしていました。
ところが、２０１３年に避難指示の解除予定地域で、個人線量計で被曝線量を調査したところ、
予想した被曝量より大きく、とても法令の基準である１年１ミリには収まらなかったので、
データを操作し、住民の被曝予想線量を低くして福島県の関係自治体に連絡することにしたというのです！！
本来、国民の税金で生活しているお役人が、国民の被曝が法令を超えるので、
データを改ざんして、法令の範囲に入れるというとんでもないことをしたのです。
通常の計算をすると最大で住民の被ばく量は１年６．６ミリシーベルトになるので、
ＮＨＫの計算方法にしたがって、１年１ミリになるようにしたのです！！
計算しなおした人は支援チームの田村参事官で、「悪げはなかった」と釈明しているらしい。
でも、「支援チーム」というのは住民の支援であり、住民の帰還時期を早めるために、
データを操作するのであれば、支援チームなどいらない。
これはかなりはっきりしたものだが、原発再開自体が同じ論理だ。
たとえば、原発再開を唱えている人に、「原発は安全ですか？」と聞くと、
再開を支持しているのだから「安全だ！」と答える。
その同じ人に「なぜ東京の電気を３００キロ近く離れている新潟で作って（原発の発電）、
送電ロスをして東京に送っているのですか？」と聞くと、「危険だから」と言う。
電気が欲しいから「安全」、被曝したくないから「危険」というのだから、論理がさかさまだ。
今度もそうで、被曝量を測って１年１ミリ以内ならＯＫ、それを越したらＮＯなのに、
１ミリを超えたから１ミリを超えないように計算するというのでは、これも論理が逆転している。
現在でも、「食材を売るためにはストロンチウムを測定しない」、
「食材を売るためには外部被曝はゼロとして基準を決める」などもまだ横行している。
政府は国民が法令を超えて被曝することを心配するより、無理にでも帰還させたいということだ。
これでは日本国の役所として恥ずかしい！ 誠実な役人になって欲しい！
私たちはまだ、原発のことは決して信じてはいけない。
（平成26年3月25日）
武田邦彦
(C)武田邦彦 （中部大学） 引用はご自由にどうぞ
http://takedanet.com/2014/03/post_947e.html
化石燃料は有限じゃないの？〈石炭火力なら５００年以上安心〉石炭火力発電所をつくれば景気はよくなる！
ストロンチウム90の危険性から、目を背けさせようとする人々！日本の場合は、あらゆる口実を作って…
ＮＨＫ、科学基礎無知…北極の氷が増えたことを報道せず、海洋の酸性化の誤報が続く！武田邦彦
sohnandae Twitter→Twitter
官僚、政治家など既得権益支配層は、
〈自分の時代だけ、よければいい〉
後は野となれ山となれ、なのである。
兵頭正俊氏
兵頭に訊こう様より
http://m-hyodo.com/usa-36/
低コストのリーダーシップの島
今の官僚、政治家、総じて既得権益支配層は、
すべて自分の時代だけよければいいので、後は野となれ山となれ、なのである。
G7からG2へ、そしてG0へと展開した世界状況が、逆に新冷戦を生む土壌になっている。
ロシアと米国との新冷戦もそうだが、中国と米国との新冷戦こそ、その核になるものだ。
現代は、個人も国家も、親米か親中かに分裂した世界である。これは台頭する中国によってもたらせられた。
表面的は、米・中は接近している。それは確かだが、将来、中国の経済力と軍事力が米国に並ぶか、
それとも越える事態になれば、両国の緊張は一挙に高まるだろう。
米国のポチ総理しか持たないわが国にとって、
もっとも厄介な問題は、米国が戦争をやらねば経済がもたない国であることだ。
『ウィキペディア』によると、2006年度（イラク戦争中）の米国の軍事支出は5,218億ドル、
GDP132,466億ドルの4.0%、政府支出26,554億ドルの19.7%である。
武器購入費は897億ドル、研究開発費は686億ドルもの巨額になる。
軍需産業の雇用者は360万人、総人口29,821万人の1.2%、就業人口14,424万人の2.5%を占める。
軍人は、144万人に上り、かつ文民が66万人もいる。これは総人口の0.7%、就業人口の1.5%を占める。
この体制を維持していくためには、戦争は必須なのだ。
こういった国と、わが国は集団的自衛権を結ぼうとしている。
政治も知恵もあったものではない。
とにかく政治家が米国の意向を忖度して振る舞うことを賢いと信じているので、どうしようもない。
何よりも憲法九条がある限り、集団的自衛権は憲法違反である。
もし、わが国の政治家が米国の過ちを指摘し、理不尽な嘘の原因に基づく戦争を止められたら、まだ救いがある。
しかし、歴代の政権、総理を見ると、米国の御用聞きかポチの類いの総理ばかりだ。
間違っても米国の侵略に意見するタイプの首相はいなかった。
米国の侵略先の復興に、黙って金を出すだけの首相ばかりだ。
だから米国との集団的自衛権など応じるべきではないのだ。
前号のメルマガで、ふたりの安倍晋三について述べた。
ひとりは仮想の安倍晋三であり、かれはナショナリストであり、ファシストであった。
もうひとりの安倍晋三は、対米隷属のポチであり、かつ新自由主義者である。
仮想の安倍晋三は偽物であり、真実の安倍晋三は対米隷属の安倍である。
現在、ウクライナ問題で、安倍晋三はヌエ的な態度をとっているが、
いずれ欧米によって二者択一を迫られ、結局、米国のポチの正体を顕すことになろう。
ナショナリストの安倍晋三など幻想である。それを、ジャパンハンドラーのジョセフ・ナイが、
『朝日新聞』（3月16日）のインタビューで、次のように述べていた。
「憲法の改正は近隣国をさらに神経質にさせると思います。
中国や韓国では、日本が軍国主義的になるのではという不安が生まれています。
憲法改正はこの不安を増大させるでしょう。
日本政府のいくつかの行動は、近隣国が懸念をしているこうした状況を悪化させています。
たとえば、安倍首相の靖国神社参拝や首相周辺の人々の、村山談話や河野談話見直しに関する発言です。
米国内でも、日本で強いナショナリズムが台頭しているのではという懸念は出てきています。
個人的には日本の大部分の意見は穏当なもので、軍国主義的なものではないと思います。
ただ、米政府の言葉を借りれば、首相が自らの政策が近隣国との関係に
与える影響にもっと注意を払わないことについては、失望しています。
私は政策に反対しているのではありません。
ただ、ナショナリズムのパッケージで包装することに反対しているのです」
米国にとって使い勝手のいい、それゆえ支持する日本の首相像は、
ナショナリズムなしの、国益を決して考えない、売国奴なのだ。
したがって安倍晋三がナショナリストであることなどあり得ないことなのである。
イギリスの外交分析者で、シンクタンクヨーロッパ外交問題評議会共同設立者マーク・レナードは
「米中に引き裂かれる世界―欧米なき世界と中国なき世界への分裂」で次のように書いている。
「中国は国際的影響力とコミットメントをいかに拡大させていくかを考えている。
これに対して、アメリカは国際社会で支配的優位を維持したいという思いと、
米市民が一連の戦争介入に疲れ果てていること、
そして債務増大のリスクをどう均衡させるかを考えざるを得ない状況に追い込まれている。
オバマ大統領は「低コストのリーダーシップ」をモデルにした路線、
別の言い方をすれば、アメリカ版小平アプローチを考案したいと考えている。
違いは、小平が中国の富の成長を隠そうとしたのに対して、
オバマはアメリカの資産がますます減少していることを目立たないようにしたいと考えていることだ。
この「低コストのリーダーシップ」とは、イランや北朝鮮のような敵対勢力を経済制裁で締め上げ、
テロリストをドローン（無人機）でたたき、外国への単独介入を控えて多国間介入を「背後から主導し」、
ロシアのようなパワフルな大国とは現実的な関係に徹することを意味する」
（『Foreign Affairs Anthology vol.39』）
この続きは、 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』 でご覧いただけます。
兵頭に訊こう様より抜粋引用
http://m-hyodo.com/usa-36/
平均的な日本人以上に、世界は福島第1原発由来の【放射能汚染と、日本政治の嘘】を知っている！兵頭正俊氏
消費税大増税と共に転落する〈日本と安倍政権〉シロアリ退治なき消費税増税！お上に従順な日本国民…
原発事故の収束を長引かせ【半永久的に税金を食いつぶす】大手原発企業と官僚、政治屋。
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〈自分の時代だけ、よければいい〉
後は野となれ山となれ、なのである。
兵頭正俊氏
兵頭に訊こう様より
http://m-hyodo.com/usa-36/
低コストのリーダーシップの島
今の官僚、政治家、総じて既得権益支配層は、
すべて自分の時代だけよければいいので、後は野となれ山となれ、なのである。
G7からG2へ、そしてG0へと展開した世界状況が、逆に新冷戦を生む土壌になっている。
ロシアと米国との新冷戦もそうだが、中国と米国との新冷戦こそ、その核になるものだ。
現代は、個人も国家も、親米か親中かに分裂した世界である。これは台頭する中国によってもたらせられた。
表面的は、米・中は接近している。それは確かだが、将来、中国の経済力と軍事力が米国に並ぶか、
それとも越える事態になれば、両国の緊張は一挙に高まるだろう。
米国のポチ総理しか持たないわが国にとって、
もっとも厄介な問題は、米国が戦争をやらねば経済がもたない国であることだ。
『ウィキペディア』によると、2006年度（イラク戦争中）の米国の軍事支出は5,218億ドル、
GDP132,466億ドルの4.0%、政府支出26,554億ドルの19.7%である。
武器購入費は897億ドル、研究開発費は686億ドルもの巨額になる。
軍需産業の雇用者は360万人、総人口29,821万人の1.2%、就業人口14,424万人の2.5%を占める。
軍人は、144万人に上り、かつ文民が66万人もいる。これは総人口の0.7%、就業人口の1.5%を占める。
この体制を維持していくためには、戦争は必須なのだ。
こういった国と、わが国は集団的自衛権を結ぼうとしている。
政治も知恵もあったものではない。
とにかく政治家が米国の意向を忖度して振る舞うことを賢いと信じているので、どうしようもない。
何よりも憲法九条がある限り、集団的自衛権は憲法違反である。
もし、わが国の政治家が米国の過ちを指摘し、理不尽な嘘の原因に基づく戦争を止められたら、まだ救いがある。
しかし、歴代の政権、総理を見ると、米国の御用聞きかポチの類いの総理ばかりだ。
間違っても米国の侵略に意見するタイプの首相はいなかった。
米国の侵略先の復興に、黙って金を出すだけの首相ばかりだ。
だから米国との集団的自衛権など応じるべきではないのだ。
前号のメルマガで、ふたりの安倍晋三について述べた。
ひとりは仮想の安倍晋三であり、かれはナショナリストであり、ファシストであった。
もうひとりの安倍晋三は、対米隷属のポチであり、かつ新自由主義者である。
仮想の安倍晋三は偽物であり、真実の安倍晋三は対米隷属の安倍である。
現在、ウクライナ問題で、安倍晋三はヌエ的な態度をとっているが、
いずれ欧米によって二者択一を迫られ、結局、米国のポチの正体を顕すことになろう。
ナショナリストの安倍晋三など幻想である。それを、ジャパンハンドラーのジョセフ・ナイが、
『朝日新聞』（3月16日）のインタビューで、次のように述べていた。
「憲法の改正は近隣国をさらに神経質にさせると思います。
中国や韓国では、日本が軍国主義的になるのではという不安が生まれています。
憲法改正はこの不安を増大させるでしょう。
日本政府のいくつかの行動は、近隣国が懸念をしているこうした状況を悪化させています。
たとえば、安倍首相の靖国神社参拝や首相周辺の人々の、村山談話や河野談話見直しに関する発言です。
米国内でも、日本で強いナショナリズムが台頭しているのではという懸念は出てきています。
個人的には日本の大部分の意見は穏当なもので、軍国主義的なものではないと思います。
ただ、米政府の言葉を借りれば、首相が自らの政策が近隣国との関係に
与える影響にもっと注意を払わないことについては、失望しています。
私は政策に反対しているのではありません。
ただ、ナショナリズムのパッケージで包装することに反対しているのです」
米国にとって使い勝手のいい、それゆえ支持する日本の首相像は、
ナショナリズムなしの、国益を決して考えない、売国奴なのだ。
したがって安倍晋三がナショナリストであることなどあり得ないことなのである。
イギリスの外交分析者で、シンクタンクヨーロッパ外交問題評議会共同設立者マーク・レナードは
「米中に引き裂かれる世界―欧米なき世界と中国なき世界への分裂」で次のように書いている。
「中国は国際的影響力とコミットメントをいかに拡大させていくかを考えている。
これに対して、アメリカは国際社会で支配的優位を維持したいという思いと、
米市民が一連の戦争介入に疲れ果てていること、
そして債務増大のリスクをどう均衡させるかを考えざるを得ない状況に追い込まれている。
オバマ大統領は「低コストのリーダーシップ」をモデルにした路線、
別の言い方をすれば、アメリカ版小平アプローチを考案したいと考えている。
違いは、小平が中国の富の成長を隠そうとしたのに対して、
オバマはアメリカの資産がますます減少していることを目立たないようにしたいと考えていることだ。
この「低コストのリーダーシップ」とは、イランや北朝鮮のような敵対勢力を経済制裁で締め上げ、
テロリストをドローン（無人機）でたたき、外国への単独介入を控えて多国間介入を「背後から主導し」、
ロシアのようなパワフルな大国とは現実的な関係に徹することを意味する」
（『Foreign Affairs Anthology vol.39』）
この続きは、 有料メルマガ『兵頭正俊の優しさ出前』 でご覧いただけます。
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http://m-hyodo.com/usa-36/
平均的な日本人以上に、世界は福島第1原発由来の【放射能汚染と、日本政治の嘘】を知っている！兵頭正俊氏
消費税大増税と共に転落する〈日本と安倍政権〉シロアリ退治なき消費税増税！お上に従順な日本国民…
原発事故の収束を長引かせ【半永久的に税金を食いつぶす】大手原発企業と官僚、政治屋。
sohnandae Twitter→Twitter
化石燃料は有限じゃないの？
〈石炭火力なら５００年以上安心〉
石炭火力発電所をつくれば景気はよくなる！
武田邦彦氏
原子力がなくても、
石炭火力発電所をつくれば景気はよくなる。
資源の心配はなく、しかも安全。
節電をする必要もないのです。
【化石資源は８０００年は大丈夫】原発はいらない！！こんなことも記者、政治家も知らない？武田邦彦氏
武田邦彦氏が「石油はあと8000年は大丈夫」というその根拠は
SankeiBizより
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/140319/cpc1403191358001-n1.htm2014.3.23
化石燃料は有限じゃないの？ 石油の寿命が延びていわけ
石炭火力なら５００年以上安心
電力供給の面から原発をゼロにできるか検討すると、十分可能です。
ＩＥＡ（国際エネルギー機関）は福島第一原子力発電所事故の後、
日本の電力発電の稼働率は低く、原発を止めても他の電力システムを動かせば電力不足には陥らないという報告を出しています。
一方、コスト面を見ると原発には年間に約５０００億円の税金などが支払われています。
原発による電力の売り上げは約５兆円だったので、売り上げの１０％が税金で入る計算です。
電力会社からすれば原子力発電を選ぶのは当然ですが、
もし税金を投入しなければ火力発電と同じくらいのコストになると思われます。
安全面はどうか。原発は火力発電より不利です。原発自体はそれほど危険なものではありませんが、
日本では震度６以上の地震や津波に襲われる可能性がある場所に立地しています。
福島の原発事故も地震と津波によるものでした。
危険度が上がれば安全コストが割高になり、反対運動も盛んになります。
多くの原発が存在するアメリカやフランスとはこの点が異なります。
フランスには地震がなく、ほとんどが河川沿いに立地しています。
アメリカの原発もその多くが地震のない大西洋側に立地しています。
したがって、私は世界で原子力発電は推進すべきだが、
日本では原発をゼロにすべきだと考えています。
では、自然エネルギーですべてのエネルギーをまかなえるようになるかというと、現実的ではありません。
第１の理由として、自然エネルギーはエネルギー効率が悪く、経済成長の妨げになることです。
イギリスで産業革命が起こった当初、エネルギー源には木材などが使われていました。
当時の産業の生産量は現在の日本の５００分の１でしたが、エネルギー効率が悪い。
そこで使用されるようになったのが石炭、石油です。木材から石炭、石油、
そして原子力へとエネルギーが移ってきた理由は、
単位面積あたりのエネルギー量が高いからです。
日本が高度経済成長できたのも、石炭や石油、
原子力のようにエネルギー密度が高い燃料を使用したからにほかなりません。
もし四国の住人が１人だけならその人は自然エネルギーで暮らせるでしょうが…
第２の理由として、国際的に見て、
日本で自然エネルギーに取り組むのは猛烈に不利なことです。
自然エネルギーで必要なエネルギーをまかなえるかどうかは
「自然の大きさ」と「人口密度」によって決まるからです。
人口の少ない砂漠の国で太陽光発電をすれば、まかなえる可能性はあります。
日本でも、もし四国の住人が１人だけなら
その人は自然エネルギーで暮らせるでしょうが、まったく現実的な話ではありません。
日本の自然から得られるエネルギーは、私の計算では日本の消費量の５％がせいぜいでしょう。
日本で自然エネルギーを無理に推進すれば電力費が非常に高くなり、
企業は国外に流出せざるをえなくなるでしょう。いまなら石炭火力を使うのがもっとも妥当です。
「石油や石炭は有限ではないか？」と思われる人がいるかもしれません。
しかし、１９７０年代に「石油の寿命はあと３８年」と言われましたが、
現在は５４年と言われ、枯渇するどころか寿命は延びています。
なぜか。
「ない、ない」と言って、脅しているのにすぎません
「石油がなくなる」と騒げば、みんなが不安になり、
原油価格を吊り上げることができます。
いつの時代も「ない、ない」と言って、脅しているのにすぎません。
数億年前の生物の死骸である化石燃料は地下５０００メートルにありますが、
いま化石燃料を採っているのは地下数百メートルからです。そんな浅い位置にあるのは、
温泉のように漏れてきたためで、ここにある量はおよそ５００年分というのが
専門家の一致した見方です。さらに地下５０００メートルには化石燃料がたっぷりあり、
それは現在の使い方では枯渇しません。
原子力がなくても、石炭火力発電所をつくれば景気はよくなる。
資源の心配はなく、しかも安全。節電をする必要もないのです。
（中部大学教授 武田邦彦 構成＝宮内 健 撮影＝的野弘路）
中部大学教授 武田邦彦 １９４３年、東京都出身。
東大教養学部基礎科学科卒。工学博士。旭化成ウラン濃縮研究所所長、
名大大学院教授などを経て現職。内閣府原子力安全委員も務めた。
『原発事故とこの国の教育』『偽善エコロジー』など著書多数。（PRESIDENT Online）
SankeiBizより
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/140319/cpc1403191358001-n1.htm
最新型の火力、海外輸出で世界をリードしたい政府、が【日本国内は原発！！？】
石炭火力発電 技術開発テコに活用続けたい【脱原発の切り札、超臨界圧石炭火力発電システム】
「CO2地球温暖化脅威説の虚構」温暖化は憂うべきことだろうか！温暖化の「妄説」は誰が広め、なぜ信じ…
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〈石炭火力なら５００年以上安心〉
石炭火力発電所をつくれば景気はよくなる！
武田邦彦氏
原子力がなくても、
石炭火力発電所をつくれば景気はよくなる。
資源の心配はなく、しかも安全。
節電をする必要もないのです。
【化石資源は８０００年は大丈夫】原発はいらない！！こんなことも記者、政治家も知らない？武田邦彦氏
武田邦彦氏が「石油はあと8000年は大丈夫」というその根拠は
SankeiBizより
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/140319/cpc1403191358001-n1.htm2014.3.23
化石燃料は有限じゃないの？ 石油の寿命が延びていわけ
石炭火力なら５００年以上安心
電力供給の面から原発をゼロにできるか検討すると、十分可能です。
ＩＥＡ（国際エネルギー機関）は福島第一原子力発電所事故の後、
日本の電力発電の稼働率は低く、原発を止めても他の電力システムを動かせば電力不足には陥らないという報告を出しています。
一方、コスト面を見ると原発には年間に約５０００億円の税金などが支払われています。
原発による電力の売り上げは約５兆円だったので、売り上げの１０％が税金で入る計算です。
電力会社からすれば原子力発電を選ぶのは当然ですが、
もし税金を投入しなければ火力発電と同じくらいのコストになると思われます。
安全面はどうか。原発は火力発電より不利です。原発自体はそれほど危険なものではありませんが、
日本では震度６以上の地震や津波に襲われる可能性がある場所に立地しています。
福島の原発事故も地震と津波によるものでした。
危険度が上がれば安全コストが割高になり、反対運動も盛んになります。
多くの原発が存在するアメリカやフランスとはこの点が異なります。
フランスには地震がなく、ほとんどが河川沿いに立地しています。
アメリカの原発もその多くが地震のない大西洋側に立地しています。
したがって、私は世界で原子力発電は推進すべきだが、
日本では原発をゼロにすべきだと考えています。
では、自然エネルギーですべてのエネルギーをまかなえるようになるかというと、現実的ではありません。
第１の理由として、自然エネルギーはエネルギー効率が悪く、経済成長の妨げになることです。
イギリスで産業革命が起こった当初、エネルギー源には木材などが使われていました。
当時の産業の生産量は現在の日本の５００分の１でしたが、エネルギー効率が悪い。
そこで使用されるようになったのが石炭、石油です。木材から石炭、石油、
そして原子力へとエネルギーが移ってきた理由は、
単位面積あたりのエネルギー量が高いからです。
日本が高度経済成長できたのも、石炭や石油、
原子力のようにエネルギー密度が高い燃料を使用したからにほかなりません。
もし四国の住人が１人だけならその人は自然エネルギーで暮らせるでしょうが…
第２の理由として、国際的に見て、
日本で自然エネルギーに取り組むのは猛烈に不利なことです。
自然エネルギーで必要なエネルギーをまかなえるかどうかは
「自然の大きさ」と「人口密度」によって決まるからです。
人口の少ない砂漠の国で太陽光発電をすれば、まかなえる可能性はあります。
日本でも、もし四国の住人が１人だけなら
その人は自然エネルギーで暮らせるでしょうが、まったく現実的な話ではありません。
日本の自然から得られるエネルギーは、私の計算では日本の消費量の５％がせいぜいでしょう。
日本で自然エネルギーを無理に推進すれば電力費が非常に高くなり、
企業は国外に流出せざるをえなくなるでしょう。いまなら石炭火力を使うのがもっとも妥当です。
「石油や石炭は有限ではないか？」と思われる人がいるかもしれません。
しかし、１９７０年代に「石油の寿命はあと３８年」と言われましたが、
現在は５４年と言われ、枯渇するどころか寿命は延びています。
なぜか。
「ない、ない」と言って、脅しているのにすぎません
「石油がなくなる」と騒げば、みんなが不安になり、
原油価格を吊り上げることができます。
いつの時代も「ない、ない」と言って、脅しているのにすぎません。
数億年前の生物の死骸である化石燃料は地下５０００メートルにありますが、
いま化石燃料を採っているのは地下数百メートルからです。そんな浅い位置にあるのは、
温泉のように漏れてきたためで、ここにある量はおよそ５００年分というのが
専門家の一致した見方です。さらに地下５０００メートルには化石燃料がたっぷりあり、
それは現在の使い方では枯渇しません。
原子力がなくても、石炭火力発電所をつくれば景気はよくなる。
資源の心配はなく、しかも安全。節電をする必要もないのです。
（中部大学教授 武田邦彦 構成＝宮内 健 撮影＝的野弘路）
中部大学教授 武田邦彦 １９４３年、東京都出身。
東大教養学部基礎科学科卒。工学博士。旭化成ウラン濃縮研究所所長、
名大大学院教授などを経て現職。内閣府原子力安全委員も務めた。
『原発事故とこの国の教育』『偽善エコロジー』など著書多数。（PRESIDENT Online）
SankeiBizより
http://www.sankeibiz.jp/compliance/news/140319/cpc1403191358001-n1.htm
最新型の火力、海外輸出で世界をリードしたい政府、が【日本国内は原発！！？】
石炭火力発電 技術開発テコに活用続けたい【脱原発の切り札、超臨界圧石炭火力発電システム】
「CO2地球温暖化脅威説の虚構」温暖化は憂うべきことだろうか！温暖化の「妄説」は誰が広め、なぜ信じ…
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ＮＨＫ、科学基礎無知…北極の氷が増えたことを報道せず、海洋の酸性化の誤報が続く！武田邦彦 goo.gl/7cCSV2
「保証なく原発再稼働か」＝立地自治体議員
〈政府に質問状〉国は避難計画放棄！ ln.is/blog.goo.ne.jp…
タモリは犠牲者 「いいとも」政治利用を許したフジの大罪！！フジ系幹部に原発事故戦犯〈元東電社長〉 ln.is/blog.goo.ne.jp…
汚染水処理「ALPS」は役立たず【今や粗大ゴミ】売った東芝「代金を返上したら」税金で払う以上 ln.is/blog.goo.ne.jp…
汚染水「凍土方式」は【不適切工法】原発事故直後にも却下、安倍政権の「抜本対策」に致命的欠陥！！ln.is/blog.goo.ne.jp…
東京オリンピックのための福島殺害そこで重視されたのは日本の原発再稼働だった。放射性廃棄ゴミ捨て場 ln.is/blog.goo.ne.jp…
「CO2地球温暖化脅威説の虚構」温暖化は憂うべきことだろうか！温暖化の「妄説」は誰が広め、なぜ信じ… goo.gl/7IfUKK
【化石資源は８０００年は大丈夫】原発はいらない！！こんなことも記者、政治家も知らない？ ln.is/blog.goo.ne.jp…
「CO2地球温暖化脅威説の虚構」
温暖化は憂うべきことだろうか！
温暖化の「妄説」は誰が広め、
なぜ信じられたのか？
温暖化は憂うべきことだろうか―CO2地球温暖化脅威説の虚構
(シリーズ〈環境問題を考える〉 (1)) [単行本] 近藤 邦明 (著)
温暖化の「妄説」は誰が広め、なぜ信じられたのか？
温暖化は憂うべきことだろうか―
CO2地球温暖化脅威説の虚構
近藤 邦明 (著)
内容紹介
1化石燃料の燃焼による温室効果ガスの増大で気温が上昇、
人間社会に破滅的な悪影響が広がると主張する二酸化炭素地球温暖化脅威説。
本書ではその科学的な妥当性を徹底検証、実はその「予測」が
スーパーコンピュータの中で創り出された虚構でしかなく、
実証的な研究とことごとく矛盾するものであることを明らかにする。
「妄説」は誰が広め、なぜ信じられたのか?
2「温暖化防止=二酸化炭素排出量削減」を大義名分に導入が図られている
石油代替エネルギー供給技術(太陽光発電・風力発電・燃料電池・原発など)の有効性を検討、
それらが石油と鉱物資源を浪費する「環境破壊」システムであることを明らかにする。
3『事実』と『虚構』を区別してl、環境問題論議を科学の道に引き戻すことを提言する。
出版社からのコメント
本書の制作をしながら思ったのは、まったく児戯に等しいような「環境対策」「温暖化対策」が
中央・地方、政府・民間の区別なく大手を振って罷り通っている今日の状況のあやうさについてである。
局所的なCO2の削減を競うような「研究」や「技術」に国民から絞り取った税金が注ぎこまれ
(そのうちの大部分は重工や重電メーカー、ゼネコンに流れ込んでいる)、
他方では究極の迂回生産である「オール電化システム」や石油・鉱物資源の浪費の上に成り立つ
「太陽光発電」や「風力発電」などのイカサマ商品が売りまくられている社会はやはり異常である。
それらのことが「地球温暖化=灼熱地獄に落ちるわよ」式の恫喝の下、
「CO2真理教」とでも形容するしかない裏付けのない
「科学信仰」によって煽り立てられ正当化されている世の中は「狂っている」としか思えない。
憲法改正などするまでもなく、エコ・ファシズムは上部・下部構造ともとっくに成立しているともいえるだろう。
八紘一宇・大東亜共栄圏・五族協和が、地球にやさしく・環境保護・CO2削減・ロハス…にすり替っただけなのだ。
このようなあやうい社会が到来してしまったことに新聞・テレビというメディアが深くかかわり、
決定的な役割をはたしていることは厳しく指適しておかなければならない
(出版も下請けとして組み込まれていることは当然、自覚しておいたほうがよい)。
科学的な知識がないこと、つまりテーマについて無知であることは言い訳にはならない。
仕事なのだから勉強しておくのはあたりまえだ。
そんなことよりも、そのときどきの社会の姿を多様な切り口で映しだし、
社会が抱えている問題を曇らぬ目で提示していくというメディアに
本来期待されている機能の全般的な衰弱ぶりが温暖化問題でも露呈したものだとするならば、
その背後ではいったいどんな事態が進行しているのだろうか。
いつの時代でも、ものごとを在りのままに見ることはむずかしいことである。
便利にはなったが夾雑物も増えたこの時代に、
有象無象の餌食とならずにそれぞれが生きるに値する人生を
自分のものとしていくためには、立ち止まらず思考停止におちいらず、
自分の頭で考え抜いて進むべき道を切り拓いていくしかない。
Amazon.co.jp： 温暖化は憂うべきことだろうか―CO2地球温暖化脅威説の虚構 (シリーズ〈環境問題を考える〉 (1)): 近藤 邦明: 本
『世界的寒波』の原因は温暖化でなく【地球の寒冷化】マスコミは温暖化が原因と報道しますが。
世界の気温は全く上昇していない 【温暖化で異常気象！？】必死で隠蔽する学者と「良心」
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温暖化は憂うべきことだろうか！
温暖化の「妄説」は誰が広め、
なぜ信じられたのか？
温暖化は憂うべきことだろうか―CO2地球温暖化脅威説の虚構
(シリーズ〈環境問題を考える〉 (1)) [単行本] 近藤 邦明 (著)
温暖化の「妄説」は誰が広め、なぜ信じられたのか？
温暖化は憂うべきことだろうか―
CO2地球温暖化脅威説の虚構
近藤 邦明 (著)
内容紹介
1化石燃料の燃焼による温室効果ガスの増大で気温が上昇、
人間社会に破滅的な悪影響が広がると主張する二酸化炭素地球温暖化脅威説。
本書ではその科学的な妥当性を徹底検証、実はその「予測」が
スーパーコンピュータの中で創り出された虚構でしかなく、
実証的な研究とことごとく矛盾するものであることを明らかにする。
「妄説」は誰が広め、なぜ信じられたのか?
2「温暖化防止=二酸化炭素排出量削減」を大義名分に導入が図られている
石油代替エネルギー供給技術(太陽光発電・風力発電・燃料電池・原発など)の有効性を検討、
それらが石油と鉱物資源を浪費する「環境破壊」システムであることを明らかにする。
3『事実』と『虚構』を区別してl、環境問題論議を科学の道に引き戻すことを提言する。
出版社からのコメント
本書の制作をしながら思ったのは、まったく児戯に等しいような「環境対策」「温暖化対策」が
中央・地方、政府・民間の区別なく大手を振って罷り通っている今日の状況のあやうさについてである。
局所的なCO2の削減を競うような「研究」や「技術」に国民から絞り取った税金が注ぎこまれ
(そのうちの大部分は重工や重電メーカー、ゼネコンに流れ込んでいる)、
他方では究極の迂回生産である「オール電化システム」や石油・鉱物資源の浪費の上に成り立つ
「太陽光発電」や「風力発電」などのイカサマ商品が売りまくられている社会はやはり異常である。
それらのことが「地球温暖化=灼熱地獄に落ちるわよ」式の恫喝の下、
「CO2真理教」とでも形容するしかない裏付けのない
「科学信仰」によって煽り立てられ正当化されている世の中は「狂っている」としか思えない。
憲法改正などするまでもなく、エコ・ファシズムは上部・下部構造ともとっくに成立しているともいえるだろう。
八紘一宇・大東亜共栄圏・五族協和が、地球にやさしく・環境保護・CO2削減・ロハス…にすり替っただけなのだ。
このようなあやうい社会が到来してしまったことに新聞・テレビというメディアが深くかかわり、
決定的な役割をはたしていることは厳しく指適しておかなければならない
(出版も下請けとして組み込まれていることは当然、自覚しておいたほうがよい)。
科学的な知識がないこと、つまりテーマについて無知であることは言い訳にはならない。
仕事なのだから勉強しておくのはあたりまえだ。
そんなことよりも、そのときどきの社会の姿を多様な切り口で映しだし、
社会が抱えている問題を曇らぬ目で提示していくというメディアに
本来期待されている機能の全般的な衰弱ぶりが温暖化問題でも露呈したものだとするならば、
その背後ではいったいどんな事態が進行しているのだろうか。
いつの時代でも、ものごとを在りのままに見ることはむずかしいことである。
便利にはなったが夾雑物も増えたこの時代に、
有象無象の餌食とならずにそれぞれが生きるに値する人生を
自分のものとしていくためには、立ち止まらず思考停止におちいらず、
自分の頭で考え抜いて進むべき道を切り拓いていくしかない。
Amazon.co.jp： 温暖化は憂うべきことだろうか―CO2地球温暖化脅威説の虚構 (シリーズ〈環境問題を考える〉 (1)): 近藤 邦明: 本
『世界的寒波』の原因は温暖化でなく【地球の寒冷化】マスコミは温暖化が原因と報道しますが。
世界の気温は全く上昇していない 【温暖化で異常気象！？】必死で隠蔽する学者と「良心」
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「保証なく原発再稼働か」＝立地自治体議員
〈政府に質問状〉国は避難計画放棄！
時事通信より 2014年3月24日
原発を抱える道県の地方議員ら計１４７人で構成する
「原発立地自治体住民連合」の代表者らは２４日、
内閣府を訪れ、「原発事故が１００％起こらないことを住民に保証するのか、
保証できないまま再稼働するのか」などと問う、政府への公開質問状を提出した。
質問は他に、「（各原発の）直下型地震に耐えられるマグニチュード数を答えよ」
「使用済み核燃料などの最終処分場を決めずに、なぜ原発再稼働を認めるのか」など。
１週間以内の回答を求めており、応じない場合は趣旨に賛同する山本太郎参院議員が質問主意書として提出する。
2014年3月24日(月)19時34分配信 時事通信
時事通信 @niftyニュースより
http://s.news.nifty.com/headline/detail/jiji-2014032400774_1.htm
原発事故「誰が救助に」過酷な放射能の中を！泉田知事“国は避難計画を放棄中”救助の法律なく！
避難計画が必要な発電システムって“おかしくない？”おかしいと思わない人もいるのも“おかしい！”原発！
安倍の原発再稼働「最初から見捨てられている」川内原、伊方原発の人たち！県民の命など路傍の虫と…
タモリは犠牲者 「いいとも」政治利用を許したフジの大罪！！フジ系幹部に原発事故戦犯〈元東電社長〉
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ＮＨＫ、科学基礎無知…
北極の氷が増えたことを報道せず、
海洋の酸性化の誤報が続く！武田邦彦氏
ＮＨＫが教育チャンネルで、
ＣＯ２が海に溶けると海が酸性になる
という番組を放映したという。
言葉はわるいが
「化学の基礎ぐらい勉強しろ！」と言いたくなる。
このぐらいの科学の初歩が分からないなら、
ＮＨＫは科学放送を止めるか、
ＮＨＫ自体を解散するしかない。
北極の氷が増えたことを報道せず、
海洋の酸性化の誤報が続く
武田邦彦様より
http://takedanet.com/2014/03/post_6e10.html
「2014032412191219.mp3」をダウンロード
かつてソ連のルイセンコが数１０００人の科学者と徒党と組み、
「共産主義のもとでは小麦が良く育つ」というウソの学説を打ち立て、多くの科学者がそれに従った。
今から、わずか６０年ほど前のことだ。彼らの主張は、
１）共産主義のもとで育てると（低温処理）小麦が多く生産できる、
２）メンデルの法則はブルジュア思想である、
というものだった。
ルイセンコの説に賛同しないか学者は処刑、シベリア送りになった
（現在の日本が温暖化に疑問を呈すると、国の研究費が来ないのと同じ）。
そして中国の毛沢東がルイセンコに学んで大量の餓死者をだし、北朝鮮も大失敗した。
科学は事実に基づくものであり、学者の数がどうかとか、政策との一致とは無関係のものである。
それから６０年、日本にルイセンコ旋風が吹き、まだＮＨＫがそれを主導している。
ＮＨＫのルイセンコ風世論操作で最近の二つを紹介する。
まず、ヨーロッパの宇宙機関と日本のＪＡＸＡがほぼ同時に
「北極の氷が１．５倍になっている」ことを２０１４年（今年）１月に発表。
これまで「面積」しか話あらなかった北極の氷が「体積」が測定されると、増えていることが分かった。
これまでの報道と全く違う結果なので、もしマスコミがＳＴＰＡ細胞と同じ報道態度ととるなら、
大々的にキャンペーンをして、
「これまで北極の氷が増えたと報道したのは、誰が言ったのか」とリンチを加えなければならないだろう。
国内の新聞でもこの事実を報じたところもあるが、報道は仲間内なので、
女性研究員とは相手が違うということでリンチは行っていない。
またゴア副大統領は２００８年に「２０１３年には北極の氷はすべてなくなる」と言い、
それをＮＨＫも報道したが、全く違う現実を報道しようとしない。
ウソを発表するが「積極的誤報」に対して、一方の学説や発見だけを報道する「消極的誤報」に分けると、
今回の誤報ははっきりした「学説の選別」であり「論文の選別」だ。
「論文には本当のことを書くべきだ。
だからＳＴＡＰ細胞論文は非難しなければならない」と書いた記者は、
温暖化で正反対の学説があり、その一方だけを報道しているのは、
「自分たちが理系論文の正誤を判断できる」と思っているのだろうか？
それならＳＴＡＰ細胞の正義も自分で判断できるはずだ。
もう一つ、読者からの情報によるとＮＨＫが教育チャンネルで、
ＣＯ２が海に溶けると海が酸性になるという番組を放映したという。
言葉はわるいが「化学の基礎ぐらい勉強しろ！」と言いたくなる。
酸性、アルカリ性というのは、地球全体で変わりようがなく、
地表にはカルシウム、ナトリウムなどのアルカリが豊富にあり、
酸性やアルカリ性が変化するとそれに伴って、融けたり沈殿したりして海の酸性度を一定に保っている。
もともと海にＣＯ２だけを溶かすということはできず、
酸性度の変化によって海の周辺の陸地、海底などから物質が溶け出し、酸性度を中和する。
このぐらいの科学の初歩が分からないなら、ＮＨＫは科学放送を止めるか、ＮＨＫ自体を解散するしかない。
日本は今、ルイセンコ風の誤報に振り回されている。
科学技術立国と言うなら、事実に忠実であること、
科学として確立したことに反するときには特段の説明をつけること、という二つを大切にすることだろう。
「空気」の後を追う人ほどみじめな人はいない。
（平成26年3月24日）
武田邦彦
(C)武田邦彦 （中部大学） 引用はご自由にどうぞ
http://takedanet.com/2014/03/post_6e10.html
日本以外の国では「化石燃料が枯渇する」などという話を聞かない【化石燃料資源の基本】武田邦彦
マスコミとブロガーの人は“自首してください！”ＳＴＰＡ細胞事件、一個人をリンチ…武田邦彦
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北極の氷が増えたことを報道せず、
海洋の酸性化の誤報が続く！武田邦彦氏
ＮＨＫが教育チャンネルで、
ＣＯ２が海に溶けると海が酸性になる
という番組を放映したという。
言葉はわるいが
「化学の基礎ぐらい勉強しろ！」と言いたくなる。
このぐらいの科学の初歩が分からないなら、
ＮＨＫは科学放送を止めるか、
ＮＨＫ自体を解散するしかない。
北極の氷が増えたことを報道せず、
海洋の酸性化の誤報が続く
武田邦彦様より
http://takedanet.com/2014/03/post_6e10.html
「2014032412191219.mp3」をダウンロード
かつてソ連のルイセンコが数１０００人の科学者と徒党と組み、
「共産主義のもとでは小麦が良く育つ」というウソの学説を打ち立て、多くの科学者がそれに従った。
今から、わずか６０年ほど前のことだ。彼らの主張は、
１）共産主義のもとで育てると（低温処理）小麦が多く生産できる、
２）メンデルの法則はブルジュア思想である、
というものだった。
ルイセンコの説に賛同しないか学者は処刑、シベリア送りになった
（現在の日本が温暖化に疑問を呈すると、国の研究費が来ないのと同じ）。
そして中国の毛沢東がルイセンコに学んで大量の餓死者をだし、北朝鮮も大失敗した。
科学は事実に基づくものであり、学者の数がどうかとか、政策との一致とは無関係のものである。
それから６０年、日本にルイセンコ旋風が吹き、まだＮＨＫがそれを主導している。
ＮＨＫのルイセンコ風世論操作で最近の二つを紹介する。
まず、ヨーロッパの宇宙機関と日本のＪＡＸＡがほぼ同時に
「北極の氷が１．５倍になっている」ことを２０１４年（今年）１月に発表。
これまで「面積」しか話あらなかった北極の氷が「体積」が測定されると、増えていることが分かった。
これまでの報道と全く違う結果なので、もしマスコミがＳＴＰＡ細胞と同じ報道態度ととるなら、
大々的にキャンペーンをして、
「これまで北極の氷が増えたと報道したのは、誰が言ったのか」とリンチを加えなければならないだろう。
国内の新聞でもこの事実を報じたところもあるが、報道は仲間内なので、
女性研究員とは相手が違うということでリンチは行っていない。
またゴア副大統領は２００８年に「２０１３年には北極の氷はすべてなくなる」と言い、
それをＮＨＫも報道したが、全く違う現実を報道しようとしない。
ウソを発表するが「積極的誤報」に対して、一方の学説や発見だけを報道する「消極的誤報」に分けると、
今回の誤報ははっきりした「学説の選別」であり「論文の選別」だ。
「論文には本当のことを書くべきだ。
だからＳＴＡＰ細胞論文は非難しなければならない」と書いた記者は、
温暖化で正反対の学説があり、その一方だけを報道しているのは、
「自分たちが理系論文の正誤を判断できる」と思っているのだろうか？
それならＳＴＡＰ細胞の正義も自分で判断できるはずだ。
もう一つ、読者からの情報によるとＮＨＫが教育チャンネルで、
ＣＯ２が海に溶けると海が酸性になるという番組を放映したという。
言葉はわるいが「化学の基礎ぐらい勉強しろ！」と言いたくなる。
酸性、アルカリ性というのは、地球全体で変わりようがなく、
地表にはカルシウム、ナトリウムなどのアルカリが豊富にあり、
酸性やアルカリ性が変化するとそれに伴って、融けたり沈殿したりして海の酸性度を一定に保っている。
もともと海にＣＯ２だけを溶かすということはできず、
酸性度の変化によって海の周辺の陸地、海底などから物質が溶け出し、酸性度を中和する。
このぐらいの科学の初歩が分からないなら、ＮＨＫは科学放送を止めるか、ＮＨＫ自体を解散するしかない。
日本は今、ルイセンコ風の誤報に振り回されている。
科学技術立国と言うなら、事実に忠実であること、
科学として確立したことに反するときには特段の説明をつけること、という二つを大切にすることだろう。
「空気」の後を追う人ほどみじめな人はいない。
（平成26年3月24日）
武田邦彦
(C)武田邦彦 （中部大学） 引用はご自由にどうぞ
http://takedanet.com/2014/03/post_6e10.html
日本以外の国では「化石燃料が枯渇する」などという話を聞かない【化石燃料資源の基本】武田邦彦
マスコミとブロガーの人は“自首してください！”ＳＴＰＡ細胞事件、一個人をリンチ…武田邦彦
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被曝 「官僚の不勉強」ここに極まれり！〈100㍉シーベルト以下〉で明らかな影響が認められていない？ goo.gl/4IjiTr
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「南海トラフ地震」の前兆 “愛媛・伊予灘の地震” 気象庁は否定も、専門化が警告！ステージ１段階の…ln.is/blog.goo.ne.jp…
宮崎駿が９５年に描いた、原発メルトダウン後の世界 「On Your Mark」チャゲ＆飛鳥のPV-ln.is/blog.goo.ne.jp…
伊予灘で余震が続く！小規模地震が数十回！的中率高い…村井俊治氏の警告「3か月以内に南海トラフ地震」 goo.gl/8Vgf5j
タモリは犠牲者 「いいとも」政治利用を許したフジの大罪！！
フジ系幹部に原発事故戦犯〈元東電社長〉 ln.is/blog.goo.ne.jp…
タモリは犠牲者 「いいとも」
政治利用を許したフジの大罪！！
フジ系幹部に原発事故戦犯〈元東電社長〉
国民的バラエティーを
政治利用したフジの罪は重い。
■現場は“寝耳に水”だった？
■ネクタイ着用の意味
東電原発事故“超A級戦犯”の逃げ切り厚顔生活を追求【フジTV産経関連】に【東大名誉教授】に…
東電のもう1人の超A級戦犯は、
00年から02年まで東電社長で、
事故当時は顧問だった南直哉氏（78）。
現在はフジテレビや産経新聞を束ねる
フジ・メディア・ホールディングスの監査役となった。
「泥棒に警察をやらせているようなもの」として、
毎年の株主総会で辞任要求が出ているが、居座り続けている。
タモリは犠牲者 「いいとも」政治利用を許したフジの大罪
日刊ゲンダイ 2014年3月24日 掲載
寝耳に水？／（Ｃ）日刊ゲンダイ
３連休の昼下がりに違和感たっぷりであった。２１日放送のバラエティー「笑っていいとも！」（フジテレビ系）のテレフォンショッキングに生出演した安倍首相。情報番組でもニュース番組でもない。現職総理大臣が「初の生出演」とうたっていたが、６０年続くテレビ史上でも“前代未聞”の出来事である。
ゲストの安倍は「国民的な番組」を連呼し、放送開始から３２年間、司会を務めたタモリ（６８）を「無形文化財」と褒めそやした。９０年代初めにタモリの冠番組としてスタートした「ボキャブラ天国」（フジテレビ系）のファンだったことも告白。「タモさんは本当に人間国宝になるかも」（テレビ関係者）と囁かれるぐらいの持ち上げぶりだった。
■現場は“寝耳に水”だった？
今回の首相出演は「日枝久会長主導によるもの。制作現場とタモリさんは寝耳に水だった」（フジ関係者）という。安倍の甥っ子のフジ入社が取り沙汰されたばかりだが、今度は公共の電波を使ってフジと現政権の蜜月ぶりが露呈。新宿アルタ前では反政権のシュプレヒコールが巻き起こった。長年、業界をウオッチしてきた芸能評論家の肥留間正明氏もこう不信感を募らせる。
「番組終了前のお祭り騒ぎにかこつけた作為的なキャスティングでしたが、その最も身近な犠牲者はタモリさんではないでしょうか。漫画家・赤塚不二夫さんの、権威をコケにする“赤塚イズム”を引き継ぐアウトサイダーな人。政治とは距離を置くスタンスでお笑い界をもり立ててきた。放送中、気丈に振る舞うタモさんの姿がふびんで仕方ありませんでした」
■ネクタイ着用の意味
普段はラフな衣装の多いタモリだが、この日は同コーナー終了まで桃色のネクタイを着用（その後はセーターに着替え、ノーネクタイで出演）。身なりにも気を配ることで有名なだけに、安倍の出演は“会社都合”と達観していたのかもしれない。
上智大学の碓井広義教授（メディア論）がこう言う。
「４月からの消費増税を前に国民に親しみやすさをアピールしたい安倍首相のイメージ戦略にフジは加担した――出演までにどんな経緯があったにせよ、視聴者に不信感を与えた一場面でした。今後、同局が増税をニュースで取り上げる際、視聴者は一体どんな印象を持つのか。見る側にはバラエティーと報道の垣根はありません。私利私欲な番組づくりをしてジャーナリズムの機能を果たせるのか。貧すれば鈍するとはこのこと。見る側の不安をあおる結果になったのではないでしょうか」
国民的バラエティーを政治利用したフジの罪は重い。
ゲンダイネットより
http://gendai.net/articles/view/geino/148907
伊予灘で余震が続く！小規模地震が数十回！的中率高い…村井俊治氏の警告「3か月以内に南海トラフ地震」
消費増税分「車内広告、政府」 全てあなたの医療・年金・介護・子育てにあてられます！？本当ですか？…
“朝カレー生活”が〈がんに効く〉漢方学の権威語る…カレー粉スープ／体温代謝上昇！ダイエット、冷え性
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政治利用を許したフジの大罪！！
フジ系幹部に原発事故戦犯〈元東電社長〉
国民的バラエティーを
政治利用したフジの罪は重い。
■現場は“寝耳に水”だった？
■ネクタイ着用の意味
東電原発事故“超A級戦犯”の逃げ切り厚顔生活を追求【フジTV産経関連】に【東大名誉教授】に…
東電のもう1人の超A級戦犯は、
00年から02年まで東電社長で、
事故当時は顧問だった南直哉氏（78）。
現在はフジテレビや産経新聞を束ねる
フジ・メディア・ホールディングスの監査役となった。
「泥棒に警察をやらせているようなもの」として、
毎年の株主総会で辞任要求が出ているが、居座り続けている。
タモリは犠牲者 「いいとも」政治利用を許したフジの大罪
日刊ゲンダイ 2014年3月24日 掲載
寝耳に水？／（Ｃ）日刊ゲンダイ
３連休の昼下がりに違和感たっぷりであった。２１日放送のバラエティー「笑っていいとも！」（フジテレビ系）のテレフォンショッキングに生出演した安倍首相。情報番組でもニュース番組でもない。現職総理大臣が「初の生出演」とうたっていたが、６０年続くテレビ史上でも“前代未聞”の出来事である。
ゲストの安倍は「国民的な番組」を連呼し、放送開始から３２年間、司会を務めたタモリ（６８）を「無形文化財」と褒めそやした。９０年代初めにタモリの冠番組としてスタートした「ボキャブラ天国」（フジテレビ系）のファンだったことも告白。「タモさんは本当に人間国宝になるかも」（テレビ関係者）と囁かれるぐらいの持ち上げぶりだった。
■現場は“寝耳に水”だった？
今回の首相出演は「日枝久会長主導によるもの。制作現場とタモリさんは寝耳に水だった」（フジ関係者）という。安倍の甥っ子のフジ入社が取り沙汰されたばかりだが、今度は公共の電波を使ってフジと現政権の蜜月ぶりが露呈。新宿アルタ前では反政権のシュプレヒコールが巻き起こった。長年、業界をウオッチしてきた芸能評論家の肥留間正明氏もこう不信感を募らせる。
「番組終了前のお祭り騒ぎにかこつけた作為的なキャスティングでしたが、その最も身近な犠牲者はタモリさんではないでしょうか。漫画家・赤塚不二夫さんの、権威をコケにする“赤塚イズム”を引き継ぐアウトサイダーな人。政治とは距離を置くスタンスでお笑い界をもり立ててきた。放送中、気丈に振る舞うタモさんの姿がふびんで仕方ありませんでした」
■ネクタイ着用の意味
普段はラフな衣装の多いタモリだが、この日は同コーナー終了まで桃色のネクタイを着用（その後はセーターに着替え、ノーネクタイで出演）。身なりにも気を配ることで有名なだけに、安倍の出演は“会社都合”と達観していたのかもしれない。
上智大学の碓井広義教授（メディア論）がこう言う。
「４月からの消費増税を前に国民に親しみやすさをアピールしたい安倍首相のイメージ戦略にフジは加担した――出演までにどんな経緯があったにせよ、視聴者に不信感を与えた一場面でした。今後、同局が増税をニュースで取り上げる際、視聴者は一体どんな印象を持つのか。見る側にはバラエティーと報道の垣根はありません。私利私欲な番組づくりをしてジャーナリズムの機能を果たせるのか。貧すれば鈍するとはこのこと。見る側の不安をあおる結果になったのではないでしょうか」
国民的バラエティーを政治利用したフジの罪は重い。
ゲンダイネットより
http://gendai.net/articles/view/geino/148907
伊予灘で余震が続く！小規模地震が数十回！的中率高い…村井俊治氏の警告「3か月以内に南海トラフ地震」
消費増税分「車内広告、政府」 全てあなたの医療・年金・介護・子育てにあてられます！？本当ですか？…
“朝カレー生活”が〈がんに効く〉漢方学の権威語る…カレー粉スープ／体温代謝上昇！ダイエット、冷え性
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伊予灘で余震が続く！
小規模地震が数十回！
的中率高い…村井俊治氏の警告
「3か月以内に南海トラフ地震」
伊予灘地震〈的中させた学者〉が“3か月以内”の「南海トラフ地震予測」村井俊治氏の警告…!
「南海トラフ地震」の前兆 “愛媛・伊予灘の地震” 気象庁は否定も、専門化が警告！ステージ１段階の…
真実を探すブログ様より 2014・3・24
http://s.ameblo.jp/sekainosyoutai/entry-11803380515.html
伊予灘で余震が続く！小規模地震が数十回！
最大震度3の地震も！学者「3か月以内に南海トラフ地震」
真実を探すブログ様より 2014/03/24 17:23:49
九州と四国の間にある伊予灘で地震が連発しています。3月14日にマグニチュード6.2の強い地震が発生した後も、3月23日にマグニチュード4.2、最大震度3の地震を観測しました。震源が深いため揺れはあまり感じませんが、その後も小規模な揺れが継続しており、今後も伊予灘周囲で地震に注意が必要です。
伊予灘の地震を的中させたGPS地震予測の村井俊治氏は取材に対して、「ただ震源は近いですが、地震の規模に関しては予測していた地震に比べて、はるかに小さいものでした。あと3か月くらいは南海地震、そしてそれに連動する南海トラフ地震が起きる危険性は充分にあると思っておいた方がいいでしょう」と述べており、この地震とは別に巨大地震が3ヶ月以内に発生すると警告しています。
村井氏はGPS調査を活用して、地殻変動の異常などから地震を予測している方です。彼の観測しているデータによると、2013年秋ごろから異常な地殻変動を観測し続けており、東日本大震災を当てはめてみると、半年程度で対応地震が発生する可能性が高いと発表しました。
その対応時期が今年の3月からで、村井氏は6月くらいまでに巨大地震が発生すると予測しています。不気味なことに、当ブログで数年前から監視していたラドン濃度の方でも、2013年9月に東日本大震災前を上回るほどの異常値を観測しました。つまり、全く異なる別のデータで、同じ時期に異常を観測したということです。
同時に複数のデータで異常を捕らえていたということは、それだけ巨大な地震が本当に迫ってきている可能性が高いと言えるでしょう。
日本近海では今年に入ってから極めて珍しい深海魚が相次いで捕獲されています。多くのデータが類似しているので、地震対策と津波対策だけは、入念にしておいてください。
☆伊予灘地震的中させた学者が3か月以内の南海トラフ地震予測- NEWSポストセブン
URL http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_247049
引用：
そんな村井氏が今、最も危惧しているのが南海地震だ。現在、政府が最も警鐘を鳴らす「東海」「東南海」「南海」の3連動地震、南海トラフ地震のひとつで、そのどれかひとつが発生すると、続いて他の地震も発生するといわれている。
中央防災会議は、南海トラフ地震が起きた場合、最大震度7の揺れが太平洋側一帯を襲い、最大30ｍを超える巨大津波によって、その犠牲者は30万人を超えるのではないかと試算している。
「昨年6月末から7月はじめに九州、四国、紀伊半島で異常な地殻の変動があった後、9月1日からの1週間にかけて910の観測点で4cm以上の変動が確認されたんです。そして、それから1か月後の10月にも九州、四国地方で隆起と沈降の動きがありました。その後は静謐状態が続いていますが、2012年1月から計算すると場所によっては10cmも隆起している場所がある。東日本大震災の時と酷似したため、私は今年3月くらいまでに南海地震が起きるかもしれないとメルマガで発信したんです。
私が南海地震の前兆現象と考えていた地殻の動きはもしかすると、今回の伊予灘地震の前兆現象だったのかもしれません。ただ震源は近いですが、地震の規模に関しては予測していた地震に比べて、はるかに小さいものでした。
あと3か月くらいは南海地震、そしてそれに連動する南海トラフ地震が起きる危険性は充分にあると思っておいた方がいいでしょう」
※女性セブン2014年4月3日号
：引用終了
☆Mrサンデー 地震予知最前線スペシャル
URL http://video.fc2.com/content/20140310mXYkSXZ0/&otag=1&tk=TVRNMk1qazJOVGc9&start=3409.802
20140310121534jisinn05.jpg
真実を探すブログ様より2014・3・24
詳細はコチラ
http://s.ameblo.jp/sekainosyoutai/entry-11803380515.html
「南海トラフ地震」の前兆 “愛媛・伊予灘の地震” 気象庁は否定も、専門化が警告！ステージ１段階の…
愛媛で震度５強、Ｍ6.1 「南海トラフ巨大地震、3月までに来る」東大名誉教授・村井俊治の警告…
沖縄地震頻発は「南海トラフ地震」と「関東や東海への大津波」の前触れ…1771年／津波85.4メートル-
首都直下地震 専門家が警鐘「５年以内にＭ７以上が１７％」東日本大震災前より危険度が２、３倍に…
首都直下型地震～Ｍ９クラス～「地殻変動解析」の専門家が警告！！関東大震災の相模トラフ。
日本政府は知っていた、３・１１巨大地震・大津波が襲うことを！！８日前に。
東日本大震災「 巨大地震・津波の警告」を隠した国、宮城県の責任は重大！知っていれば逃げられた！
首都直下が危ない！【関東大震災】７０年周期は過ぎて‥‥五輪で浮かれていますが、東南海地震も‥‥
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小規模地震が数十回！
的中率高い…村井俊治氏の警告
「3か月以内に南海トラフ地震」
伊予灘地震〈的中させた学者〉が“3か月以内”の「南海トラフ地震予測」村井俊治氏の警告…!
「南海トラフ地震」の前兆 “愛媛・伊予灘の地震” 気象庁は否定も、専門化が警告！ステージ１段階の…
真実を探すブログ様より 2014・3・24
http://s.ameblo.jp/sekainosyoutai/entry-11803380515.html
伊予灘で余震が続く！小規模地震が数十回！
最大震度3の地震も！学者「3か月以内に南海トラフ地震」
真実を探すブログ様より 2014/03/24 17:23:49
九州と四国の間にある伊予灘で地震が連発しています。3月14日にマグニチュード6.2の強い地震が発生した後も、3月23日にマグニチュード4.2、最大震度3の地震を観測しました。震源が深いため揺れはあまり感じませんが、その後も小規模な揺れが継続しており、今後も伊予灘周囲で地震に注意が必要です。
伊予灘の地震を的中させたGPS地震予測の村井俊治氏は取材に対して、「ただ震源は近いですが、地震の規模に関しては予測していた地震に比べて、はるかに小さいものでした。あと3か月くらいは南海地震、そしてそれに連動する南海トラフ地震が起きる危険性は充分にあると思っておいた方がいいでしょう」と述べており、この地震とは別に巨大地震が3ヶ月以内に発生すると警告しています。
村井氏はGPS調査を活用して、地殻変動の異常などから地震を予測している方です。彼の観測しているデータによると、2013年秋ごろから異常な地殻変動を観測し続けており、東日本大震災を当てはめてみると、半年程度で対応地震が発生する可能性が高いと発表しました。
その対応時期が今年の3月からで、村井氏は6月くらいまでに巨大地震が発生すると予測しています。不気味なことに、当ブログで数年前から監視していたラドン濃度の方でも、2013年9月に東日本大震災前を上回るほどの異常値を観測しました。つまり、全く異なる別のデータで、同じ時期に異常を観測したということです。
同時に複数のデータで異常を捕らえていたということは、それだけ巨大な地震が本当に迫ってきている可能性が高いと言えるでしょう。
日本近海では今年に入ってから極めて珍しい深海魚が相次いで捕獲されています。多くのデータが類似しているので、地震対策と津波対策だけは、入念にしておいてください。
☆伊予灘地震的中させた学者が3か月以内の南海トラフ地震予測- NEWSポストセブン
URL http://news.infoseek.co.jp/article/postseven_247049
引用：
そんな村井氏が今、最も危惧しているのが南海地震だ。現在、政府が最も警鐘を鳴らす「東海」「東南海」「南海」の3連動地震、南海トラフ地震のひとつで、そのどれかひとつが発生すると、続いて他の地震も発生するといわれている。
中央防災会議は、南海トラフ地震が起きた場合、最大震度7の揺れが太平洋側一帯を襲い、最大30ｍを超える巨大津波によって、その犠牲者は30万人を超えるのではないかと試算している。
「昨年6月末から7月はじめに九州、四国、紀伊半島で異常な地殻の変動があった後、9月1日からの1週間にかけて910の観測点で4cm以上の変動が確認されたんです。そして、それから1か月後の10月にも九州、四国地方で隆起と沈降の動きがありました。その後は静謐状態が続いていますが、2012年1月から計算すると場所によっては10cmも隆起している場所がある。東日本大震災の時と酷似したため、私は今年3月くらいまでに南海地震が起きるかもしれないとメルマガで発信したんです。
私が南海地震の前兆現象と考えていた地殻の動きはもしかすると、今回の伊予灘地震の前兆現象だったのかもしれません。ただ震源は近いですが、地震の規模に関しては予測していた地震に比べて、はるかに小さいものでした。
あと3か月くらいは南海地震、そしてそれに連動する南海トラフ地震が起きる危険性は充分にあると思っておいた方がいいでしょう」
※女性セブン2014年4月3日号
：引用終了
☆Mrサンデー 地震予知最前線スペシャル
URL http://video.fc2.com/content/20140310mXYkSXZ0/&otag=1&tk=TVRNMk1qazJOVGc9&start=3409.802
20140310121534jisinn05.jpg
真実を探すブログ様より2014・3・24
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