首都直下地震 専門家が警鐘
「５年以内にＭ７以上が１７％」
東日本大震災前より危険度が２、３倍に…
１７％という数字にとらわれず、
震災前に比べて、危険度が２、３倍に
なっていることを自覚すべきです！
東北大・遠田晋次教授
最新データに基づく試算、
東北大の試算は脅しではない！
首都圏に住むのは依然として、命懸けなのである。
首都直下地震 専門家が警鐘
「５年以内にＭ７以上が１７％」
日刊ゲンダイより
2014年3月12日 掲載
試算した東北大の遠田晋次教授／（Ｃ）日刊ゲンダイ
３・１１から丸３年たったが、依然として地震活動は活発だ。
気象庁は１０日、大震災後、青森から千葉にかけての沿岸や沖合を震源に発生した余震数を発表したが、
Ｍ５以上は５６回（１年間）で、前年の８４回からは減少したものの、震災前の年平均１９回の約３倍に上っている。
そんな中、改めて注目されているのが首都直下地震の確率だ。
東北大の遠田晋次教授らの試算によると、
「５年以内にＭ７以上が１７％」というから怖くなる。
首都直下地震の予測といえば、震災の半年後に
東大の地震研究所が「４年以内に７０％」という数字を出して、大騒ぎになった。
政府見解は「南関東でＭ７は３０年以内に７０％」だ。
■最新データに基づく試算
算出方法は似ていて、一定のエリアを定めて、Ｍ３クラス以上の地震の頻度を調べる。
統計的に地震の数はＭが１つ上がると１０分の１になるので、
Ｍ３の頻度からＭ７以上の数を推計できる。
研究機関によって確率が変わるのは、
エリアの取り方や集計の時期によって、地震の数が変動するからだ。
震災直後の余震が多い時期に広いエリアで集計、解析すれば、当然、確率は上がる。
東大の７０％はそんな背景から出てきたものだが、
東北大の遠田教授の予測は「最新データに基づくもの」だ。
それでもまだ、確率がこんなに高い。そこに注目すべきである。
遠田教授は「１７％という数字は震災後２年間、
首都圏１００キロメートルの立方体の中で発生したＭ３以上の地震を調べて、算出した」という。
立方体とは、縦横１００キロ、深さ１００キロのエリアという意味だ。
震災後２年たっても、地震が大して減っていなかった。
「３・１１以前はＭ３以上の地震は１日当たり平均０．１５回でした。それが大震災以後、約４倍に増えた。
それで１７％という数字になったのです。
そうしたら昨年１１月、関東地方でＭ５クラスの中規模地震が３週連続で起きた。
もう一度、地震の回数を調べたら依然として、１日平均で震災前の３倍近く頻発していて、高止まりしていた。
今年の３月８日までのデータも調べてみましたが、
若干、減ってはいるものの、高止まりの傾向は変わりませんでした」（遠田晋次教授）
■東北大の試算は脅しではない
首都圏の地盤がいかに緊迫しているかがよくわかる。
とくに昨年１１月の３週連続地震の震源は、１９２１年の龍ケ崎地震（Ｍ７）や
１８５５年の安政江戸地震の震源に近かった。ますます不気味になってくる。
「こうした地震の多さをどう見るかです。
大震災で生じたプレートのひずみが関東まで伝わっていて、房総沖でゆっくり滑っている。
その速度が速まり、勢いがついている可能性があります。
小さな地震が頻発すると、ひずみが解放されるという考え方もありますが、危険です。
小さい地震が起これば、大きな地震が起こり得る。
１７％という数字にとらわれず、震災前に比べて、
危険度が２、３倍になっていることを自覚すべきです」（遠田晋次教授）
首都圏に住むのは依然として、命懸けなのである。
ゲンダイネットより 2014・3・13
http://gendai.net/articles/view/newsx/148641
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sohnandae Twitter→Twitter
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東日本大震災前より危険度が２、３倍に…
１７％という数字にとらわれず、
震災前に比べて、危険度が２、３倍に
なっていることを自覚すべきです！
東北大・遠田晋次教授
最新データに基づく試算、
東北大の試算は脅しではない！
首都圏に住むのは依然として、命懸けなのである。
首都直下地震 専門家が警鐘
「５年以内にＭ７以上が１７％」
日刊ゲンダイより
2014年3月12日 掲載
試算した東北大の遠田晋次教授／（Ｃ）日刊ゲンダイ
３・１１から丸３年たったが、依然として地震活動は活発だ。
気象庁は１０日、大震災後、青森から千葉にかけての沿岸や沖合を震源に発生した余震数を発表したが、
Ｍ５以上は５６回（１年間）で、前年の８４回からは減少したものの、震災前の年平均１９回の約３倍に上っている。
そんな中、改めて注目されているのが首都直下地震の確率だ。
東北大の遠田晋次教授らの試算によると、
「５年以内にＭ７以上が１７％」というから怖くなる。
首都直下地震の予測といえば、震災の半年後に
東大の地震研究所が「４年以内に７０％」という数字を出して、大騒ぎになった。
政府見解は「南関東でＭ７は３０年以内に７０％」だ。
■最新データに基づく試算
算出方法は似ていて、一定のエリアを定めて、Ｍ３クラス以上の地震の頻度を調べる。
統計的に地震の数はＭが１つ上がると１０分の１になるので、
Ｍ３の頻度からＭ７以上の数を推計できる。
研究機関によって確率が変わるのは、
エリアの取り方や集計の時期によって、地震の数が変動するからだ。
震災直後の余震が多い時期に広いエリアで集計、解析すれば、当然、確率は上がる。
東大の７０％はそんな背景から出てきたものだが、
東北大の遠田教授の予測は「最新データに基づくもの」だ。
それでもまだ、確率がこんなに高い。そこに注目すべきである。
遠田教授は「１７％という数字は震災後２年間、
首都圏１００キロメートルの立方体の中で発生したＭ３以上の地震を調べて、算出した」という。
立方体とは、縦横１００キロ、深さ１００キロのエリアという意味だ。
震災後２年たっても、地震が大して減っていなかった。
「３・１１以前はＭ３以上の地震は１日当たり平均０．１５回でした。それが大震災以後、約４倍に増えた。
それで１７％という数字になったのです。
そうしたら昨年１１月、関東地方でＭ５クラスの中規模地震が３週連続で起きた。
もう一度、地震の回数を調べたら依然として、１日平均で震災前の３倍近く頻発していて、高止まりしていた。
今年の３月８日までのデータも調べてみましたが、
若干、減ってはいるものの、高止まりの傾向は変わりませんでした」（遠田晋次教授）
■東北大の試算は脅しではない
首都圏の地盤がいかに緊迫しているかがよくわかる。
とくに昨年１１月の３週連続地震の震源は、１９２１年の龍ケ崎地震（Ｍ７）や
１８５５年の安政江戸地震の震源に近かった。ますます不気味になってくる。
「こうした地震の多さをどう見るかです。
大震災で生じたプレートのひずみが関東まで伝わっていて、房総沖でゆっくり滑っている。
その速度が速まり、勢いがついている可能性があります。
小さな地震が頻発すると、ひずみが解放されるという考え方もありますが、危険です。
小さい地震が起これば、大きな地震が起こり得る。
１７％という数字にとらわれず、震災前に比べて、
危険度が２、３倍になっていることを自覚すべきです」（遠田晋次教授）
首都圏に住むのは依然として、命懸けなのである。
ゲンダイネットより 2014・3・13
http://gendai.net/articles/view/newsx/148641
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