安倍政権が全面推進する
米国による日本収奪！
日本郵政の国民固有財産を売り渡す！
自衛隊の米軍指揮下への編入、ＴＰＰ
植草一秀の『知られざる真実』
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安倍政権が全面推進する米国による日本収奪: 植草一秀の『知られざる真実』
2016年4月27日 (水)
安倍政権が全面推進する米国による日本収奪
日本政治のメインテーマは「日本収奪」である。
日本政治が日本収奪を推進していることは驚きであり、また悲しむべきことであるが、残念ながらこれが現実である。
日本収奪は三つの側面から推進されている。
１．日本郵政の収奪
２．自衛隊の米軍指揮下への編入
３．ＴＰＰ
小泉竹中政権が強引に強行した郵政民営化。
その本質は米国資本による日本収奪である。
そして、その収奪利権に多くの関係者がハイエナのように群がった。
その氷山の一角が「かんぽの宿」である。
「かんぽの宿」は日本郵政に帰属する不動産資産のひとつだが、日本郵政は日本有数の不動産所有企業である。
日本郵政が保有する不動産資産も、もちろん日本収奪の重要なターゲットのひとつだった。
元郵政省高官で日本郵政公社常務理事、日本郵政副会長を務めた中央大学客員教授の稲村公望氏と金融財政学者の菊池英博氏が新著を出版された。
『「ゆうちょマネー」はどこへ消えたか:“格差”を生んだ郵政民営化の真実』
http://goo.gl/xGrnKC
折しも、日本郵便社長に三井住友銀行出身で三井住友アセットマネジメント社長の横山邦男氏を起用する人事が報道されている。
横山氏は日本郵便の社長に就任するだけでなく、日本郵政株式会社の取締役も兼務する予定である。
これらの人事も、「日本収奪」の具体的な表れのひとつである。
郵便、貯金、保険の三業務を日本郵政が担ってきた。
そして、日本国民は国営の貯金事業、保険事業に、資金を投入してきた。
郵政マネーは公共マネーであり、民間マネーとは明確に峻別され、公共性の高い分野への資金供給源とされてきた。
日本郵政は日本国民固有の財産であると言って良い。
そこには、３５０兆円もの資金、そして、日本有数の優良不動産が保蔵されてきた。
その優良不動産のほんのひとかけらが、「かんぽの宿」資産であった。
「郵政民営化」とは、この日本国民固有のかけがえのない資産を、ハゲタカとそれに群がるハイエナが収奪する計画のことであった。
その収奪計画を担う日本における代理人＝エージェントが「売国者」である。
これらの問題は、拙著『日本の独立』
http://goo.gl/3cRI49
に詳しい。
Ⅱ 小泉竹中政治の大罪
第10章 平成の黒い霧（１）新生銀行上場認可
第11章 平成の黒い霧（２）りそな銀行の乗っ取り
第12章 平成の黒い霧（３）郵政米営化・郵政私物化
第13章 平成の黒い霧（４）「かんぽの宿」不正払い下げ未遂事件
をご高覧賜りたい。
破綻した日本長期信用銀行はタダ同然の価格でリップルウッドに売り渡され、リップルウッドは、新生銀行の上場認可で巨額の利益を確保した。
そして、りそな銀行が標的にされた２００２年から２００３年にかけての日本の金融危機で、三井住友銀行はゴールドマンサックスの資金によって延命したが、このゴールドマンこそ日本収奪のカギを握る存在である。
拙著第10章から引用する。
「『文藝春秋二〇〇九年一月号』のインタビュー記事「麻生総理の器を問う」で読売新聞の渡邉恒雄氏が次のように述べた。
「僕は竹中さんから直接聞いたことがあるんだが、彼は
「日本の四つのメガバンクを二つにしたい」
と明言した。
僕が
「どこを残すんですか？」
と聞くと、
「東京三菱と三井住友」
だと言う。
あの頃はまだ東京三菱とＵＦＪは統合していなかったんだが、
「みずほとＵＦＪはいらない」
というわけだ。
どうして三井住友を残すのかというと、当時の西川善文頭取がゴールドマン・サックスから融資を受けて、外資導入の道を開いたからだと言う。
「長銀をリップルウッドが乗っ取ったみたいに、あんなものを片っ端から入れるのか」
と聞くと、
「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」
と言った。今つぶれかかっているシティを連れてきて、日本のメガバンクを支配させていたらどうなったか、ゾッとする。」
このやり取りで、竹中氏は
「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」
と発言している。
「長銀をリップルウッドが乗っ取った」
ことを否定せず、竹中氏がゴールドマン＝リップルウッドを連れてきたことを示唆している。
渡邉氏の証言が真実であれば、重大な問題である。
この問題は、ゴールドマン・サックスが実質支配した三井住友銀行トップの西川善文氏を民営化後の日本郵政社長に据えて、郵政資金をそっくり米国に提供しようとしたとの疑いにつながるものである。」
続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
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米国による日本収奪！
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2016年4月27日 (水)
安倍政権が全面推進する米国による日本収奪
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日本収奪は三つの側面から推進されている。
１．日本郵政の収奪
２．自衛隊の米軍指揮下への編入
３．ＴＰＰ
小泉竹中政権が強引に強行した郵政民営化。
その本質は米国資本による日本収奪である。
そして、その収奪利権に多くの関係者がハイエナのように群がった。
その氷山の一角が「かんぽの宿」である。
「かんぽの宿」は日本郵政に帰属する不動産資産のひとつだが、日本郵政は日本有数の不動産所有企業である。
日本郵政が保有する不動産資産も、もちろん日本収奪の重要なターゲットのひとつだった。
元郵政省高官で日本郵政公社常務理事、日本郵政副会長を務めた中央大学客員教授の稲村公望氏と金融財政学者の菊池英博氏が新著を出版された。
『「ゆうちょマネー」はどこへ消えたか:“格差”を生んだ郵政民営化の真実』
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折しも、日本郵便社長に三井住友銀行出身で三井住友アセットマネジメント社長の横山邦男氏を起用する人事が報道されている。
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日本郵政は日本国民固有の財産であると言って良い。
そこには、３５０兆円もの資金、そして、日本有数の優良不動産が保蔵されてきた。
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その収奪計画を担う日本における代理人＝エージェントが「売国者」である。
これらの問題は、拙著『日本の独立』
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Ⅱ 小泉竹中政治の大罪
第10章 平成の黒い霧（１）新生銀行上場認可
第11章 平成の黒い霧（２）りそな銀行の乗っ取り
第12章 平成の黒い霧（３）郵政米営化・郵政私物化
第13章 平成の黒い霧（４）「かんぽの宿」不正払い下げ未遂事件
をご高覧賜りたい。
破綻した日本長期信用銀行はタダ同然の価格でリップルウッドに売り渡され、リップルウッドは、新生銀行の上場認可で巨額の利益を確保した。
そして、りそな銀行が標的にされた２００２年から２００３年にかけての日本の金融危機で、三井住友銀行はゴールドマンサックスの資金によって延命したが、このゴールドマンこそ日本収奪のカギを握る存在である。
拙著第10章から引用する。
「『文藝春秋二〇〇九年一月号』のインタビュー記事「麻生総理の器を問う」で読売新聞の渡邉恒雄氏が次のように述べた。
「僕は竹中さんから直接聞いたことがあるんだが、彼は
「日本の四つのメガバンクを二つにしたい」
と明言した。
僕が
「どこを残すんですか？」
と聞くと、
「東京三菱と三井住友」
だと言う。
あの頃はまだ東京三菱とＵＦＪは統合していなかったんだが、
「みずほとＵＦＪはいらない」
というわけだ。
どうして三井住友を残すのかというと、当時の西川善文頭取がゴールドマン・サックスから融資を受けて、外資導入の道を開いたからだと言う。
「長銀をリップルウッドが乗っ取ったみたいに、あんなものを片っ端から入れるのか」
と聞くと、
「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」
と言った。今つぶれかかっているシティを連れてきて、日本のメガバンクを支配させていたらどうなったか、ゾッとする。」
このやり取りで、竹中氏は
「大丈夫です。今度はシティを連れてきます」
と発言している。
「長銀をリップルウッドが乗っ取った」
ことを否定せず、竹中氏がゴールドマン＝リップルウッドを連れてきたことを示唆している。
渡邉氏の証言が真実であれば、重大な問題である。
この問題は、ゴールドマン・サックスが実質支配した三井住友銀行トップの西川善文氏を民営化後の日本郵政社長に据えて、郵政資金をそっくり米国に提供しようとしたとの疑いにつながるものである。」
続きは本日のメルマガ版「植草一秀の『知られざる真実』」
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「ＴＰＰは悪い協定」米国議会で批准されない！増税反対のスティグリッツ教授が明言…新たな差別を生み出す！／報道したのは日本農業新聞だけ！／安倍政権はTPPが 批准（ひじゅん）されない可能性が高いのに、国民を騙し、既に関連予算！TPPは全ての加盟国が批准しなければ、日本で成立しても効力はない！
集団的自衛権を認めると、米国からの派兵要求は断れない！自衛隊員に多数の死者＝徴兵制度／元防衛官僚。自衛隊に入る人が少なくなり、したがって徴兵制度になる可能性が！
自衛隊、中東での米国の肩替わり！安倍晋三が出て行く、うまく利用され…大きな厄災が日本本土に！日本破局の道… 兵頭正俊氏／中東テロ戦争…米国にとっては、日本・自衛隊は金を出さなくていいだけ、ISISよりも遙かに自衛隊の方が傭兵として優れている。米国の後方支援などというのは、安倍晋三の頭のなかにしかない物語になろう。米国が中東の前線から引こうとしているのだから、必然的に残された自衛隊が前線を任されることになる。権謀渦巻く中東に、安倍晋三が出て行く。うまく利用され、大きな厄災が、中東ではなく、日本本土にもたらされることになる。
安倍家は「死の商人」兄は三菱、安倍兄弟が復活させた日本の死の商人！防衛予算のほとんどを懐に入れている！戦前も戦後も暴利をむさぼっている軍需財閥！
安倍晋三、安倍政権、財閥、官僚、と…それを支持する日本国民は【死の商人であり、売国奴である】
安倍の「集団的自衛権行使の黒幕」東芝・三菱・日立が「戦争する日本」を強力に推進、官僚天下りも先行
満州国で安倍の祖父・岸信介もアヘンで大儲けし、巨大な富を築いた！生体人体実験の731部隊の指揮も岸信介！安倍晋三は死の商人の家系！ 昭和天皇が嫌っていた松岡洋右と安倍晋三は親戚だった！
明治維新とは／明治からの日本は日本では無い！即ちこの「開国」とは「植民支配受容」と云うことである！
純益2兆円なのに、トヨタが5年も法人税を免れた税法のカラクリ！自民党への政治献金の主宰格／日本経済破壊！トヨタ優遇税制「受取配当の非課税制度」国民からは過酷な税！元国税調査官主で、作家の大村大二郎氏
平和憲法を覆す安倍政府！憲法９条は毒ガスや生物兵器、核兵器の使用を禁止していない！平和憲法って何？／憲法９条を読んで、核兵器、化学兵器、生物兵器の使用を禁止するものではない！と解釈できるのは、ある種の超能力と言うべきか。／安倍晋三の祖父、岸信介は生体人体実験、毒ガスの731部隊指揮！
【強い】マツコ・デラックスが報道の自由低下に言及「安倍さんになってから」報道の自由 日本は世界72位！記者クラブは欧州のジャーナリストからしたら意味不明
不正選挙、安倍日本「ムサシ」は期日前票を自在に操れる！差し替えることもできる、選管も関与している？ 不正はやりたい放題だ！何としても「ムサシ」を排除する必要がある。野党も考慮すべき重大事であろう。「ジャーナリスト同盟」通信
原発再稼働の黒幕は米国！その意向に従う安倍政権／熊本地震…川内原発、それでも原発を止めない狂気！
日本の原発は、米国核兵器に必要なプルトニウム生産のためのものである！米国の指示で決まっているのだ！すべては米国の必要性から…兵頭正俊氏…／米国が日本に原発再稼動を求めるわけ・兵頭に訊こう／米国は、米国内の原発を順次減らそうとしている。それは第三次世界大戦時の、またテロリストの攻撃目標にならないためだ。しかし、それでは核兵器のもとになるプルトニウムが生産できない。それで極東の植民地が犠牲の生産地に選ばれたのである。日本の原発は、米国核兵器に必要なプルトニウム生産のためのものである。だから、原発が停止していても電気は足りているのに、どうしても原発を再稼動しなければならない。
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