豊洲【盛り土問題に】に新事実…
不要決めた都職員は1人に絞られた！
石原元都知事時代…
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“盛り土”問題に新事実 不要決めた都職員は1人に絞られた - ライブドアニュース
“盛り土”問題に新事実 不要決めた都職員は1人に絞られた
2016年10月7日 10時26分
日刊ゲンダイDIGITAL
いつ、誰が、どう決めたのか――。答えがハッキリしてきた。豊洲市場の“消えた盛り土”問題で、新事実が判明。基本設計を受注した「日建設計」が２０１１年１月ごろ、盛り土不要の工法を都側に提案していた。盛り土不要の決定時期がさらに絞り込まれたことで、都庁の幹部職員１人の関与が浮上している。
豊洲市場の基本設計は、業者からの提案を受けて選定する「プロポーザル方式」で実施。募集期間は１０年１１月２９日から１２月１０日まで。たった１０日余りで参加した２社のうち、翌１１年３月に日建設計が選ばれた。
問題は１１年１月７日が提出期限だった提案の中身だ。都議会民進党が入手した日建設計の技術提案書には、盛り土工事のイメージ図に〈基礎工事先行により建築部分の盛土不要〉とハッキリと記されてある。
工期圧縮案として〈盛土を建築の基礎工事と一体的に検討することにより、無駄な工事を省略することなどが考えられる〉と説明し、〈的確なコストコントロールにより建設費の軽減を図ります〉とアピールした。
都の内部調査によると、１０年１０月に石原慎太郎都知事（当時）が豊洲移転の決断を改めて表明したが、コスト縮減と工期短縮に直面し、それが最大の懸案事項となっていた。そこに絶妙のタイミングで“渡りに船”の提案が行われたわけだ。
市場問題ＰＴの専門委員で建築研究所代表の佐藤尚巳氏の試算だと、盛り土を行わなかったことで、総額１７５億円のコストダウンにつながった可能性があるという。
■コスト削減と工期短縮に目がくらんだか
「日建設計の提案書が『盛り土不要』と明記された最も古い内部資料で、“技術屋”として工期・コストの両面から効率的な工法を提案したことがうかがえます。最終決裁は都の責任であり、応募２社の提案書を精査した以上、日建設計の『盛り土不要』案を十分に把握していたはず。なぜ、内部調査にその内容を記載しなかったのか。議会で追及していきます」（都議会民進党の浅野克彦都議）
日建設計は「今月下旬に開催予定の市場問題ＰＴに担当者が出席する。その場で対応するまで回答を控えさせて欲しい」（広報課）とした。
こうなると、日建設計の技術提案を受け入れた担当職員が、がぜん怪しさを増す。応募２社の提案を審査したのは、専門家２人と都の財務局の他、担当部局の中央卸売市場の６セクションにまたがる。
再び都の内部調査によると、１１年６月に納品された基本設計には建物下全体に地下空間が広がる断面図が示され、同月の土壌汚染対策工事の「起工書」は、主要施設の下に盛り土を行わない内容になっていた。さらに同年８月の新市場整備部長の下で開催された部課長会の場で、地下空間の設置方針を確認。翌９月の実施設計の起工決定により、中央卸売市場における「盛り土なし」の機関決定がなされた。
実はこの間、技術提案書の審査、土壌汚染対策工事と実施設計の起工に関わった部課長級の幹部職員は、ほぼ１人に絞られるというのだ。
「彼は少なくとも過去１０年間、震災直後の１年間を除けば、豊洲市場の整備に一貫して関わってきました。課長時代から新市場整備の建築、財務、総務を経験したエキスパート。問題発覚後も幹部職にとどまっています」（都政関係者）
都庁サイドも、この職員の関与を把握しているとみられる。公表できないのには何らかの複雑な事情があるのだろう。この職員に都庁の同僚や都民に迷惑をかけたとの自覚があるのなら、日刊ゲンダイは“自首”を勧めたい。
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