豊洲新市場問題／東京都幹部職員
…大手建設業者に天下り！
工事受注のゼネコン１７社
「入札情報でやりとり」談合か！
主要３施設、落札率は９９・９％
…各工事応札１企業体のみ！
共産都議…
補修移転で2年以上、工場費、維持費、
警備費、そして店舗賠償費などで莫大な税金！
この豊洲移転問題を最初に暴いたのは
小池都知事ではない、共産党議員である！
都民、国民は、忘れてはならない！
東京・豊洲新市場/工事受注のゼネコン１７社 都ＯＢ６４人天下り/「入札情報でやりとり」証言も（全文は下記に）
【築地移転延期】豊洲市場主要３施設、落札率は９９・９％…各工事応札１企業体のみ、「談合の疑いがある」と共産都議 - 産経ニュース（全文は下記に）
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東京・豊洲新市場/工事受注のゼネコン１７社 都ＯＢ６４人天下り/「入札情報でやりとり」証言も
東京・豊洲新市場
工事受注のゼネコン１７社 都ＯＢ６４人天下り
「入札情報でやりとり」証言も
東京・築地市場（中央区）を東京ガス工場跡地（江東区豊洲）に移転する東京都の工事を受注した建設会社（ゼネコン）１７社に、元局長ら都ＯＢが天下りしていたことが１３日、本紙の取材で明らかになりました。
局長級３割
都は２０１６年春に豊洲新市場の完成を予定し、１１年８月～１４年２月にかけて土壌汚染対策３件、市場建設４件の大型工事を発注、七つの建設共同企業体（ＪＶ）に参加した２７社が受注しました。当初契約額は合計１６４５億円で、今後さらに膨れ上がる見通しです。
本紙が複数の都ＯＢ会の名簿（０９～１３年に発行）をもとに取材した結果、新市場工事を受注した１７社にＯＢ６４人が在籍していたことが判明しました（表）。局長級は９社・１９人（約３割）で、その大多数がいったん外郭団体に天下りした後に、ゼネコンに再度天下りしていました。
都総務局の公表資料「都庁版人材バンク」によると、１０～１３年の４年間に都幹部１７人が同工事を受注した清水建設、大成建設、鹿島建設など１２社に直接天下りしていました。
そこでの役職は顧問､審議役､理事､部長､調査役､参与､技師長などさまざまです。
総務局人事部は「都を退職後２年間は、退職前５年間に担当した職務に関連する営業活動に従事しない」ことを再就職の条件にしていると説明。外郭団体などを経て民間企業に移ったＯＢは公表していません。
大手ゼネコンに籍を置く元局長は「ＯＢは営業職につかないことになっているが、それは建前だ。私も都の幹部と会って、新市場の入札情報でやりとりをしたことがある」と“証言”します。
解説
大型工事あてこむ癒着温存
大型工事発注企業への都ＯＢの天下り癒着は、バブル経済期に新都庁舎、東京国際フォーラム建設、臨海副都心開発などを手掛けた鈴木都政時代（１９７９～９５年）に顕著となり、現在も温存されています。
本紙の１２年２月時点での調査では、豊洲新市場工事を受注したゼネコンに在籍していた都ＯＢは１３社・４０人でした。今回調査では１７社・６４人に増えています。
新市場建設をめぐっては、昨年１１月の工事入札で４件中３件が不調となりました。都は２月に予定価格を４０７億円（６５％）も引き上げて再入札を実施、落札率（予定価格に対する落札額の割合）は最高９９・９６％と異常な結果となりました。
江東区民オンブズマンの会の鈴木康吉事務局長は「そうそうたる幹部が天下りしていますね。新市場の工事入札で都がゼネコンの要求を聞いて、工事発注額を大幅に引き上げたのは、ＯＢを受け入れてもらっているという弱みがあるからではないかと疑わざるをえない」と語ります。
都は今後、２０年東京五輪施設、大型幹線道路など大型公共事業を相次いで計画しており、都財政への影響が心配されています。
不要不急の大型開発の見直しとともに、利害関係のある企業への天下りを全面禁止し、癒着関係を断ち切ることが必要です。 （岡部裕三)
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【築地移転延期】豊洲市場主要３施設、落札率は９９・９％…各工事応札１企業体のみ、「談合の疑いがある」と共産都議産経ニュース
豊洲市場主要３施設、落札率は９９・９％…各工事応札１企業体のみ、「談合の疑いがある」と共産都議
【築地市場移転問題】
豊洲市場の水産仲卸売場棟内。この棟の落札率は９９．８７％だった＝１３日午後、東京都江東区
築地市場（東京都中央区）の移転先となる豊洲市場（江東区）で、土壌汚染対策の盛り土が行われていなかった水産卸売場棟など、主要３施設の建設工事の再入札の平均落札率が９９・９％だったことが１３日、都への取材で分かった。各工事の入札には、それぞれ１つの共同企業体（ＪＶ）しか参加しておらず、競争原理が働かなかったことが整備費の膨張を招いたとの指摘もある。
落札率は、入札の上限となる予定価格に対する落札額の比率。落札率が高いほど、業者にとっては利益が大きいことになる。
問題となっているのは、豊洲市場のメーン施設となる青果棟▽水産仲卸売場棟▽水産卸売場棟－の建設工事。青果棟（予定価格約２５９億４５００万円）は鹿島など７社ＪＶが約２５９億３５００万円、水産仲卸売場棟（同約４３６億７００万円）は清水など７社ＪＶが約４３５億５４００万円、水産卸売場棟（同約３３９億８５００万円）は大成など７社ＪＶが３３９億１５００万円で落札した。
平成２５年１１月に行われた１回目の入札時の予定価格は、３棟で合計約６２８億円だったが、応札がなく不調。１カ月後の１２月に発表された再入札では、予定価格の合計は約４０７億円増え、約１０３５億円に膨らんだ。
共産党都議団の試算によると、１平方メートル当たりの単価は１回目が１５万～１７万円だったのに、予定価格を引き上げて行った再入札では２７万～３２万円に高騰。いずれの入札も予定価格は公開で行われていた。共産都議は「談合の疑いがある」などと指摘し、建設工事費の高騰の経緯や妥当性、談合疑惑について「徹底した検証を行い、公表することが急務だ」としている。
豊洲市場は土壌汚染対策費も当初計画の約１・５倍の８５８億円に膨張するなど、最終的な総事業費は５８８４億円に及ぶと見込まれており、事業費について小池氏は「天井知らずに高くなっていいのか。非常に疑問に思う」として、自身が設置する都政改革本部で検証する考えを示している。
入札に詳しい法政大大学院の武藤博己教授は「今はＪＶでの入札がほとんど。特定の高い技術が求められる場合をのぞき、１社応札は競争性の観点から問題がある。受注調整が行われていた可能性は高いのではないか」と話している。
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