トランプ米英仏のシリア攻撃は化学兵器「調査妨害」とロシア非難【でっち上げに英国関与】証拠は無数にある！戦争屋・安倍晋三は米国政府の決意に支持を表明！プーチン、テロとの戦いの最前線にいる主権国家への攻撃
トランプ米英仏のシリア攻撃は、
化学兵器「調査妨害」と
ロシア非難！
【でっち上げに英国関与】の
証拠は無数にある！
戦争屋・安倍晋三は
米国政府の決意に支持を表明！
プーチン大統領、テロとの戦いの
最前線にいる主権国家への攻撃！
米国の平和主義者ら
トランプのシリア攻撃
への抗議行動を表明！
東京新聞:ロシア「調査妨害」非難 化学兵器「でっち上げに英関与」:国際(TOKYO Web)（記事は下記に）
ドゥーマ化学兵器使用がでっち上げである無数の証拠がある＝ロシア国防省【動画】 - Sputnik 日本（記事は下記に）
安倍首相 シリアの化学兵器の使用を許すまじとの米国政府の決意に支持を表明 - Sputnik 日本
米のシリア攻撃は、テロとの戦いの最前線にいる主権国家への攻撃＝プーチン大統領 - Sputnik 日本
でっち上げのシリア化学兵器使用でトランプ米英仏がシリアにミサイル攻撃！トランプ大統領は軍産複合体の暗殺に怯え手下になり下がったのだろう！東京新聞もようやく、シリア戦争について真実を報じ始めた！衰退する米英仏は戦争ビジネスが必要なのだろう！プーチン大統領は米英仏の挑発には乗らない、自国と第三次世界戦争を防ぐため、あらゆることをしている！シリア化学兵器使用の映像で解る通り子供たちに、水をかけている大人たちに防御服などなく、子供たちの顔色がいい！戦争屋のいつもの作りもの映像だ！ - みんなが知るべき情報／今日の物語
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でっち上げのシリア化学兵器使用でトランプ米英仏がシリアにミサイル攻撃！トランプ大統領は軍産複合体の暗殺に怯え手下になり下がったのだろう！ : 気分上々／みんなが知るべき情報
米国の平和主義者ら トランプ氏のシリア攻撃への抗議行動を表明 - Sputnik 日本
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東京新聞:ロシア「調査妨害」非難 化学兵器「でっち上げに英関与」:国際(TOKYO Web)
ロシア「調査妨害」非難 化学兵器「でっち上げに英関与」
2018年4月14日 夕刊
【モスクワ＝栗田晃】アサド政権の後ろ盾であるロシアは、米英仏のシリア攻撃強行に猛反発している。インタファクス通信によれば、シリアの首都ダマスカスに滞在中のロシア議員団代表を務めるサブリン氏は十四日の攻撃開始直後、「化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）の現地調査を妨害するための攻撃だ」と非難した。
ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は攻撃直前の十三日、化学兵器使用疑惑がシリア攻撃の口実としてでっちあげられたとして、「英国が直接関与した証拠を持っている」と主張。
英国が化学兵器使用を告発したシリア民間防衛隊（ホワイトヘルメッツ）に対し、政権軍を挑発するよう強い圧力をかけ、被害者の映像も偽造されたとした。
一年前の米国のシリア攻撃ではロシア軍に被害がなく、反撃しなかった。今回もロシアの専門家の中では「米国はロシアの軍事拠点を標的にしない」との見方が大勢だった。一方で、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は米国の再攻撃を前に「ロシア軍の人命が脅かされれば、ミサイルや発射元に反撃する」と警告していた。
安倍首相、シリア攻撃を受け「米英仏の決意を支持」
安倍首相、シリア攻撃を受け「米英仏の決意を支持」
安倍総理は、シリアへの軍事攻撃を受け「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとのアメリカ・イギリス・フランスの決意を、日本政府として支持する」と表明しました。
「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとのアメリカ・イギリス・フランスの決意を、日本政府としては支持いたします。今回の行動は、これ以上の事態の悪化を防ぐための措置と理解しています」（安倍首相）
政府は夕方、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開いて、今後の対応を検討することにしています。
ドゥーマ化学兵器使用がでっち上げである無数の証拠がある＝ロシア国防省【動画】 - Sputnik 日本
ドゥーマ化学兵器使用がでっち上げである無数の証拠がある＝ロシア国防省【動画】
拠がある＝ロシア国防省【動画】
2018年04月13日
コナシェンコフ・ロシア国防省報道官は１３日の記者会見で、シリア首都ダマスカス近郊の東グータ地区ドゥーマで起きたという化学兵器による攻撃を映した動画がフェイクである複数の証拠を同省が有していると述べた。
映像に参加した、化学兵器の攻撃の「後遺症」を持つ人びとを発見し、質問することに成功したとコナシェンコフ氏は指摘する。
挑発の真の目的は、シリアにミサイル攻撃を加えるよう米国を焚き付けることだとコナシェンコフ氏は付け加えた。
ドゥーマ化学兵器
同省の情報によると、撮影に参加した人びとは医学の教育を受けている。彼らによると、映像の「被害者」に化学物質にさらされた兆候はなかった。
化学兵器による攻撃を映したという動画自体は、ドゥーマ市の病院で撮影されたものだ。
いわゆる「ホワイトヘルメット」が、迅速に挑発行為を行うよう英国政府から強い圧力を受けたことが、ロシア軍には明らかになっている。
ロシア国防省は、化学兵器禁止機関（OPCW）の調査が公平であることを願っている。 ドゥーマ化学兵器使用がでっち上げである無数の証拠がある＝ロシア国防省【動画】
米のシリア攻撃は、テロとの戦いの最前線にいる主権国家への攻撃＝プーチン大統領 - Sputnik 日本
米のシリア攻撃は、テロとの戦いの最前線にいる主権国家への攻撃＝プーチン大統領
2018年04月14日
米国とその同盟国は国連憲章や国際法に違反し、国連安全保障理事会の制裁なしにシリアの軍事施設や民間施設を攻撃したと、プーチン大統領は発表した。
「4月14日、米国は自らの同盟国の支援を受けて、シリア・アラブ共和国の軍事施設と民間インフラにミサイル攻撃を加えた。国際連合安全保障理事会の制裁なしに、国連憲章と国際法の規範と原則に違反して、テロとの戦いの最前線にある主権国家に対する攻撃行為が実行された」とプーチン大統領は述べた。
露上院議員「西側諸国による攻撃時、シリア軍は対処しミサイル３分の２を迎撃」
トランプ大統領はシリアに対して英仏との合同作戦の開始を宣言このシリア攻撃は４月７日、東グータ地区ドゥーマ市で行われたとされている化学兵器による攻撃が口実となっている。
トランプ大統領は軍事作戦はこれから英仏と合同で行われ、その目的は「大量破壊兵器を使用した新たな攻撃を許さないため」だと語った。
トランプ大統領は、米軍はシリアにおいて「長々と終わりなき」プレゼンスを行うつもりはないものの、シリア政府が化学兵器使用をやめない場合、米国の軍事報復は「継続したもの」となることを明らかにしている。
４月６日、シリア軍は東グータ地区ドゥーマ市から武装戦闘員を一掃する作戦を開始。ドゥーマは東グータ-の居住地区でアサド大統の政府軍に掌握されていない最後の場所だった。その後、ロイター通信は反政府勢力からの情報として、ドゥーマ市に塩素爆弾が投下されたと報道。また神経麻痺ガスが使用されたという情報も現れた。シリア政府は自国に向けられた非難を否定している。ロシアは米国に対し、シリアに攻撃した場合、深刻な結果を招くと警告を発していた。
ロシアは米のシリアへの攻撃受け安保理緊急会合を要請する＝プーチン氏 - Sputnik 日本
速報
ロシアは米のシリアへの攻撃受け安保理緊急会合を要請する＝プーチン氏
2018年04月14日 17:28
米英仏が土曜日、シリアにミサイル攻撃を加えたことを受け、ロシアは国際連合安全保障理事会の緊急会合の開催を要請する。プーチン大統領が発表した。
「ロシアは、米国とその同盟国による攻撃行為を協議するために国連安保理の緊急会合の開催を要請する」とプーチン氏は述べた。
(詳細情報の更新は後程）
米国の平和主義者ら トランプ氏のシリア攻撃への抗議行動を表明 - Sputnik 日本
17:262018年04月14日
米国の平和主義者ら トランプ氏のシリア攻撃への抗議行動を表明
全米１０か所でこの土日にトランプ大統領のシリア攻撃に対する抗議行動が計画されている。 ニューヨークに本部を置く国際統一反戦連合（United National Antiwar Coalition）が明らかにした。
現地時間で１３日金曜に同連合の表したプレスリリースには、「トランプ政権は 法的全権も一切なく、国際法にあからさまに違反し、 空母、原子力潜水艦を含めた、２００３年のイラク攻撃以来、最大の米海軍船団を率いて、シリア国民に対する犯罪的な攻撃を開始した。トランプ氏および米国防総省の犯罪的なシリア攻撃は我々全員を脅威に陥れている」と書かれ、「シリアへの米軍の爆撃および米国が終わりなき続ける戦争に対し、我々全員が断固とした反対の姿勢を示す時が来た」と決意表明が表されている。トランプ大統領はシリアに対して英仏との合同作戦の開始を宣言このシリア攻撃は４月７日、東グータ地区ドゥーマ市で行われたとされている化学兵器による攻撃が口実となっている。
トランプ大統領は軍事作戦はこれから英仏と合同で行われ、その目的は「大量破壊兵器を使用した新たな攻撃を許さないため」だと語った。
トランプ大統領は、米軍はシリアにおいて「長々と終わりなき」プレゼンスを行うつもりはないものの、シリア政府が化学兵器使用をやめない場合、米国の軍事報復は「継続したもの」となることを明らかにしている。
４月６日、シリア軍は東グータ地区ドゥーマ市から武装戦闘員を一掃する作戦を開始。ドゥーマは東グータ-の居住地区でアサド大統の政府軍に掌握されていない最後の場所だった。その後、ロイター通信は反政府勢力からの情報として、ドゥーマ市に塩素爆弾が投下されたと報道。また神経麻痺ガスが使用されたという情報も現れた。シリア政府は自国に向けられた非難を否定している。ロシアは米国に対し、シリアに攻撃した場合、深刻な結果を招くと警告を発していた。
トランプ大統領が敵視する「ディープ・ステート」とは何か（前） | データ・マックス NETIB-NEWS
トランプ大統領が敵視する「ディープ・ステート」とは何か（前）SNSI中田安彦レポート
副島国家戦略研究所 中田安彦
（2017年８月30日）
トランプ支持者のメディアである「ブライトバート」や「インフォウォーズ」でよく出てくる「ディープ・ステート」とは何か。トランプ外交を理解するにはこの存在を知ることが重要になる。
「ディープ・ステート」というのは、かつては1950年代のアイゼンハワー政権で「軍産複合体」と言われたものと近く、軍隊、軍需参照、官僚機構、諜報機関などが結びついて、作り上げた「選挙で選ばれた国民の代表者ではない集団」によって国家の基本政策が決められている＜状態＞のことをいう。トルコやパキスタンなどのようにしょっちゅう軍隊がクーデターを起こしている非民主的な国家と同じように、アメリカにも民主的に選ばれた政治家に圧力をかける「闇の存在」があると信じられているのだ。ブッシュ政権時にイラク戦争を煽り立てたネオコン派はまさにその先駆者である。
アメリカの情報機関から機密書類を持ち出して公開して追われる身になっている、エドワード・スノーデンを取材した元ガーディアンのジャーナリスト、グレン・グリーンワルドは、選挙戦中にイラク戦争を誤った情報で引き起こしたCIAの責任を問いただしたドナルド・トランプに対して、民主党ヒラリー派の重鎮のチャック・シューマー上院議員がテレビ番組で「情報機関に逆らい続けると潰されるぞ」と警告したと指摘しているが、この「逆らえば殺される」というのが「軍産複合体」や「ディープ・ステート」に対して皆が持ってきたイメージだ。左派のジャーナリストの間では、トランプの出馬よりかなり前に軍産複合体を「ディープ・ステート」と呼ぶようになっていた。
 ネオコン評論家でトランプが最初に選挙戦中に行った外交演説を主催した雑誌「ナショナル・インタレスト」のジェイコブ・ヘイルブルン編集長は、14年の段階で、「ネオコンの次の一手」と題する「ニューヨークタイムズ」への寄稿で、かつては共和党タカ派として外交政策に影響を与えてきたネオコン派が、「アラブの春」を期に民主党のヒラリー・クリントン派として鞍替えしていると指摘している。最たる例が、日本でネオコンの名前を知らしめるきっかけになった、ロバート・ケーガンの奥さんで、ブッシュ政権のディック・チェイニー副大統領の側近だった、ヴィクトリア・ヌーランドがオバマ政権の東欧担当国務次官補になって潜り込んだことだという。共和党のジョン・マケイン上院議員とともに、13年のウクライナの政変を煽って、親ロ派のヤヌコヴィッチ政権を転覆させた黒幕だ。（ヤヌコヴィッチ政権の外交PRを担当していたのが、トランプ政権の選対本部長で、今はロシア疑惑を議会とFBIに追及される立場のポール・マナフォートだ）
これらのネオコン派は、特にロシアに対する姿勢で自分たちの政策を全否定するトランプの登場に危機感をいだき、共和党員でありながらヒラリー・クリントンを応援した。知日派と言われる元政府高官でも、ネオコン派の一人である、リチャード・アーミテージ元国務副長官が同じように反トランプ連合に加わっている。トランプ政権はこれらの数百人の反トランプの人々を政権入りさせない。
グリーンワルドによると、ネオコン派はトランプが本格的に選挙戦で共和党の指名を勝ち得たあともしばらくは、ヒラリーとロシアの関係が深いと攻撃をしていたが、スティーブ・バノンが選対本部長に就任した16年８月以降は、ヒラリー支援で踵を揃えるようになった。
グリーンワルドによると、トランプ政権発足後に、共和党のネオコン派の代表格である、言論人のウィリアム・クリストルは、自分たちが作っていたシンクタンク「フォーリン・ポリシー・イニシアチブ」を閉じ、民主党のヒラリー派を巻き込んで新しく「民主主義保全同盟」という組織に作り変えた。
ここには共和党内でマケイン上院議員と並んでネオコン派のマルコ・ルビオ上院議員のスタッフも加わっている。ヒラリー派からは外交政策顧問のジェイク・サリヴァン（ヒラリー政権なら国家安全保障担当補佐官と言われていた人物だ）や、選挙戦の前後にトランプとロシアの関わりを繰り返し批判したマイク・モレルCIA副長官や、駐ロ大使のマイク・マクファールといった前政権の情報関係者が入っている。
グリーンワルドは、共和党に棲みついていたネオコンが、民主党と合流したと分析する。ネオコンは、ヒラリーが、（１）イラク戦争を支持したこと、（２）シリア反体制派へ武器供与してアサド政権を打倒することを支持したこと、（３）プーチン大統領を独裁者ヒトラーと同一視したこと、（４）イスラエルを支持していること、（５）民主主義を世界に広めることに熱心なこと、を極めて高く評価している。この中では、トランプが当てはまるのは、イスラエル支持くらいだ。トランプは外交の基本政策として、ブッシュ政権が手がけて大失敗した「中東民主化政策」と「国家建設」には手を出さないと宣言しており、これは８月下旬に行われたアフガニスタン増派を発表した演説でも一貫している。
（つづく）
＜プロフィール＞
中田 安彦（なかた・やすひこ）
1976年、新潟県出身。早稲田大学社会科学部卒業後、大手新聞社で記者として勤務。現在は、副島国家戦略研究所（SNSI）で研究員として活動。主な研究テーマは、欧米企業・金融史、主な著書に「ジャパン・ハンドラーズ」「世界を動かす人脈」「プロパガンダ教本：こんなにチョろい大衆の騙し方」などがある。
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ロシア「調査妨害」非難 化学兵器「でっち上げに英関与」
2018年4月14日 夕刊
【モスクワ＝栗田晃】アサド政権の後ろ盾であるロシアは、米英仏のシリア攻撃強行に猛反発している。インタファクス通信によれば、シリアの首都ダマスカスに滞在中のロシア議員団代表を務めるサブリン氏は十四日の攻撃開始直後、「化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ）の現地調査を妨害するための攻撃だ」と非難した。
ロシア国防省のコナシェンコフ報道官は攻撃直前の十三日、化学兵器使用疑惑がシリア攻撃の口実としてでっちあげられたとして、「英国が直接関与した証拠を持っている」と主張。
英国が化学兵器使用を告発したシリア民間防衛隊（ホワイトヘルメッツ）に対し、政権軍を挑発するよう強い圧力をかけ、被害者の映像も偽造されたとした。
一年前の米国のシリア攻撃ではロシア軍に被害がなく、反撃しなかった。今回もロシアの専門家の中では「米国はロシアの軍事拠点を標的にしない」との見方が大勢だった。一方で、ロシア軍のゲラシモフ参謀総長は米国の再攻撃を前に「ロシア軍の人命が脅かされれば、ミサイルや発射元に反撃する」と警告していた。
安倍首相、シリア攻撃を受け「米英仏の決意を支持」
安倍首相、シリア攻撃を受け「米英仏の決意を支持」
安倍総理は、シリアへの軍事攻撃を受け「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとのアメリカ・イギリス・フランスの決意を、日本政府として支持する」と表明しました。
「化学兵器の拡散と使用は絶対に許さないとのアメリカ・イギリス・フランスの決意を、日本政府としては支持いたします。今回の行動は、これ以上の事態の悪化を防ぐための措置と理解しています」（安倍首相）
政府は夕方、ＮＳＣ＝国家安全保障会議を開いて、今後の対応を検討することにしています。
ドゥーマ化学兵器使用がでっち上げである無数の証拠がある＝ロシア国防省【動画】 - Sputnik 日本
ドゥーマ化学兵器使用がでっち上げである無数の証拠がある＝ロシア国防省【動画】
拠がある＝ロシア国防省【動画】
2018年04月13日
コナシェンコフ・ロシア国防省報道官は１３日の記者会見で、シリア首都ダマスカス近郊の東グータ地区ドゥーマで起きたという化学兵器による攻撃を映した動画がフェイクである複数の証拠を同省が有していると述べた。
映像に参加した、化学兵器の攻撃の「後遺症」を持つ人びとを発見し、質問することに成功したとコナシェンコフ氏は指摘する。
挑発の真の目的は、シリアにミサイル攻撃を加えるよう米国を焚き付けることだとコナシェンコフ氏は付け加えた。
ドゥーマ化学兵器
同省の情報によると、撮影に参加した人びとは医学の教育を受けている。彼らによると、映像の「被害者」に化学物質にさらされた兆候はなかった。
化学兵器による攻撃を映したという動画自体は、ドゥーマ市の病院で撮影されたものだ。
いわゆる「ホワイトヘルメット」が、迅速に挑発行為を行うよう英国政府から強い圧力を受けたことが、ロシア軍には明らかになっている。
ロシア国防省は、化学兵器禁止機関（OPCW）の調査が公平であることを願っている。 ドゥーマ化学兵器使用がでっち上げである無数の証拠がある＝ロシア国防省【動画】
米のシリア攻撃は、テロとの戦いの最前線にいる主権国家への攻撃＝プーチン大統領 - Sputnik 日本
米のシリア攻撃は、テロとの戦いの最前線にいる主権国家への攻撃＝プーチン大統領
2018年04月14日
米国とその同盟国は国連憲章や国際法に違反し、国連安全保障理事会の制裁なしにシリアの軍事施設や民間施設を攻撃したと、プーチン大統領は発表した。
「4月14日、米国は自らの同盟国の支援を受けて、シリア・アラブ共和国の軍事施設と民間インフラにミサイル攻撃を加えた。国際連合安全保障理事会の制裁なしに、国連憲章と国際法の規範と原則に違反して、テロとの戦いの最前線にある主権国家に対する攻撃行為が実行された」とプーチン大統領は述べた。
露上院議員「西側諸国による攻撃時、シリア軍は対処しミサイル３分の２を迎撃」
トランプ大統領はシリアに対して英仏との合同作戦の開始を宣言このシリア攻撃は４月７日、東グータ地区ドゥーマ市で行われたとされている化学兵器による攻撃が口実となっている。
トランプ大統領は軍事作戦はこれから英仏と合同で行われ、その目的は「大量破壊兵器を使用した新たな攻撃を許さないため」だと語った。
トランプ大統領は、米軍はシリアにおいて「長々と終わりなき」プレゼンスを行うつもりはないものの、シリア政府が化学兵器使用をやめない場合、米国の軍事報復は「継続したもの」となることを明らかにしている。
４月６日、シリア軍は東グータ地区ドゥーマ市から武装戦闘員を一掃する作戦を開始。ドゥーマは東グータ-の居住地区でアサド大統の政府軍に掌握されていない最後の場所だった。その後、ロイター通信は反政府勢力からの情報として、ドゥーマ市に塩素爆弾が投下されたと報道。また神経麻痺ガスが使用されたという情報も現れた。シリア政府は自国に向けられた非難を否定している。ロシアは米国に対し、シリアに攻撃した場合、深刻な結果を招くと警告を発していた。
ロシアは米のシリアへの攻撃受け安保理緊急会合を要請する＝プーチン氏 - Sputnik 日本
速報
ロシアは米のシリアへの攻撃受け安保理緊急会合を要請する＝プーチン氏
2018年04月14日 17:28
米英仏が土曜日、シリアにミサイル攻撃を加えたことを受け、ロシアは国際連合安全保障理事会の緊急会合の開催を要請する。プーチン大統領が発表した。
「ロシアは、米国とその同盟国による攻撃行為を協議するために国連安保理の緊急会合の開催を要請する」とプーチン氏は述べた。
(詳細情報の更新は後程）
米国の平和主義者ら トランプ氏のシリア攻撃への抗議行動を表明 - Sputnik 日本
17:262018年04月14日
米国の平和主義者ら トランプ氏のシリア攻撃への抗議行動を表明
全米１０か所でこの土日にトランプ大統領のシリア攻撃に対する抗議行動が計画されている。 ニューヨークに本部を置く国際統一反戦連合（United National Antiwar Coalition）が明らかにした。
現地時間で１３日金曜に同連合の表したプレスリリースには、「トランプ政権は 法的全権も一切なく、国際法にあからさまに違反し、 空母、原子力潜水艦を含めた、２００３年のイラク攻撃以来、最大の米海軍船団を率いて、シリア国民に対する犯罪的な攻撃を開始した。トランプ氏および米国防総省の犯罪的なシリア攻撃は我々全員を脅威に陥れている」と書かれ、「シリアへの米軍の爆撃および米国が終わりなき続ける戦争に対し、我々全員が断固とした反対の姿勢を示す時が来た」と決意表明が表されている。トランプ大統領はシリアに対して英仏との合同作戦の開始を宣言このシリア攻撃は４月７日、東グータ地区ドゥーマ市で行われたとされている化学兵器による攻撃が口実となっている。
トランプ大統領は軍事作戦はこれから英仏と合同で行われ、その目的は「大量破壊兵器を使用した新たな攻撃を許さないため」だと語った。
トランプ大統領は、米軍はシリアにおいて「長々と終わりなき」プレゼンスを行うつもりはないものの、シリア政府が化学兵器使用をやめない場合、米国の軍事報復は「継続したもの」となることを明らかにしている。
４月６日、シリア軍は東グータ地区ドゥーマ市から武装戦闘員を一掃する作戦を開始。ドゥーマは東グータ-の居住地区でアサド大統の政府軍に掌握されていない最後の場所だった。その後、ロイター通信は反政府勢力からの情報として、ドゥーマ市に塩素爆弾が投下されたと報道。また神経麻痺ガスが使用されたという情報も現れた。シリア政府は自国に向けられた非難を否定している。ロシアは米国に対し、シリアに攻撃した場合、深刻な結果を招くと警告を発していた。
トランプ大統領が敵視する「ディープ・ステート」とは何か（前） | データ・マックス NETIB-NEWS
トランプ大統領が敵視する「ディープ・ステート」とは何か（前）SNSI中田安彦レポート
副島国家戦略研究所 中田安彦
（2017年８月30日）
トランプ支持者のメディアである「ブライトバート」や「インフォウォーズ」でよく出てくる「ディープ・ステート」とは何か。トランプ外交を理解するにはこの存在を知ることが重要になる。
「ディープ・ステート」というのは、かつては1950年代のアイゼンハワー政権で「軍産複合体」と言われたものと近く、軍隊、軍需参照、官僚機構、諜報機関などが結びついて、作り上げた「選挙で選ばれた国民の代表者ではない集団」によって国家の基本政策が決められている＜状態＞のことをいう。トルコやパキスタンなどのようにしょっちゅう軍隊がクーデターを起こしている非民主的な国家と同じように、アメリカにも民主的に選ばれた政治家に圧力をかける「闇の存在」があると信じられているのだ。ブッシュ政権時にイラク戦争を煽り立てたネオコン派はまさにその先駆者である。
アメリカの情報機関から機密書類を持ち出して公開して追われる身になっている、エドワード・スノーデンを取材した元ガーディアンのジャーナリスト、グレン・グリーンワルドは、選挙戦中にイラク戦争を誤った情報で引き起こしたCIAの責任を問いただしたドナルド・トランプに対して、民主党ヒラリー派の重鎮のチャック・シューマー上院議員がテレビ番組で「情報機関に逆らい続けると潰されるぞ」と警告したと指摘しているが、この「逆らえば殺される」というのが「軍産複合体」や「ディープ・ステート」に対して皆が持ってきたイメージだ。左派のジャーナリストの間では、トランプの出馬よりかなり前に軍産複合体を「ディープ・ステート」と呼ぶようになっていた。
 ネオコン評論家でトランプが最初に選挙戦中に行った外交演説を主催した雑誌「ナショナル・インタレスト」のジェイコブ・ヘイルブルン編集長は、14年の段階で、「ネオコンの次の一手」と題する「ニューヨークタイムズ」への寄稿で、かつては共和党タカ派として外交政策に影響を与えてきたネオコン派が、「アラブの春」を期に民主党のヒラリー・クリントン派として鞍替えしていると指摘している。最たる例が、日本でネオコンの名前を知らしめるきっかけになった、ロバート・ケーガンの奥さんで、ブッシュ政権のディック・チェイニー副大統領の側近だった、ヴィクトリア・ヌーランドがオバマ政権の東欧担当国務次官補になって潜り込んだことだという。共和党のジョン・マケイン上院議員とともに、13年のウクライナの政変を煽って、親ロ派のヤヌコヴィッチ政権を転覆させた黒幕だ。（ヤヌコヴィッチ政権の外交PRを担当していたのが、トランプ政権の選対本部長で、今はロシア疑惑を議会とFBIに追及される立場のポール・マナフォートだ）
これらのネオコン派は、特にロシアに対する姿勢で自分たちの政策を全否定するトランプの登場に危機感をいだき、共和党員でありながらヒラリー・クリントンを応援した。知日派と言われる元政府高官でも、ネオコン派の一人である、リチャード・アーミテージ元国務副長官が同じように反トランプ連合に加わっている。トランプ政権はこれらの数百人の反トランプの人々を政権入りさせない。
グリーンワルドによると、ネオコン派はトランプが本格的に選挙戦で共和党の指名を勝ち得たあともしばらくは、ヒラリーとロシアの関係が深いと攻撃をしていたが、スティーブ・バノンが選対本部長に就任した16年８月以降は、ヒラリー支援で踵を揃えるようになった。
グリーンワルドによると、トランプ政権発足後に、共和党のネオコン派の代表格である、言論人のウィリアム・クリストルは、自分たちが作っていたシンクタンク「フォーリン・ポリシー・イニシアチブ」を閉じ、民主党のヒラリー派を巻き込んで新しく「民主主義保全同盟」という組織に作り変えた。
ここには共和党内でマケイン上院議員と並んでネオコン派のマルコ・ルビオ上院議員のスタッフも加わっている。ヒラリー派からは外交政策顧問のジェイク・サリヴァン（ヒラリー政権なら国家安全保障担当補佐官と言われていた人物だ）や、選挙戦の前後にトランプとロシアの関わりを繰り返し批判したマイク・モレルCIA副長官や、駐ロ大使のマイク・マクファールといった前政権の情報関係者が入っている。
グリーンワルドは、共和党に棲みついていたネオコンが、民主党と合流したと分析する。ネオコンは、ヒラリーが、（１）イラク戦争を支持したこと、（２）シリア反体制派へ武器供与してアサド政権を打倒することを支持したこと、（３）プーチン大統領を独裁者ヒトラーと同一視したこと、（４）イスラエルを支持していること、（５）民主主義を世界に広めることに熱心なこと、を極めて高く評価している。この中では、トランプが当てはまるのは、イスラエル支持くらいだ。トランプは外交の基本政策として、ブッシュ政権が手がけて大失敗した「中東民主化政策」と「国家建設」には手を出さないと宣言しており、これは８月下旬に行われたアフガニスタン増派を発表した演説でも一貫している。
（つづく）
＜プロフィール＞
中田 安彦（なかた・やすひこ）
1976年、新潟県出身。早稲田大学社会科学部卒業後、大手新聞社で記者として勤務。現在は、副島国家戦略研究所（SNSI）で研究員として活動。主な研究テーマは、欧米企業・金融史、主な著書に「ジャパン・ハンドラーズ」「世界を動かす人脈」「プロパガンダ教本：こんなにチョろい大衆の騙し方」などがある。
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