侵略戦争を聖戦、石原慎太郎 の
「南京大虐殺は幻である」論！
日本国憲法を敵視する日本会議
…１％が支配する日本
「ジャーナリスト同盟」通信
アジアのホロコースト・南京大虐殺が、
ユネスコの世界記憶遺産に
登録されるや「金を出すな」の
狂気じみた狼狽ぶりを
見せる安倍内閣である。
戦争法強行で覚醒する９９％国民！
日本極右内閣の特質＜本澤二郎の「日本の風景」（２１４５） : 「ジャーナリスト同盟」通信
１％が支配する日本＜本澤二郎の「日本の風景」（２１４４） : 「ジャーナリスト同盟」通信
弁護士会の読書:南京大虐殺と日本の現在／ 日本軍が南京で大虐殺して既に７０年が過ぎました。今も、堂々と大虐殺を否定して開き直る日本人が多いというのが悲しい日本の現実です。だからこそ、石原慎太郎が４００億円もの大金をさらに無駄づかいをするのを許してしまうのですね。ひどいものです。
＜財閥と日本会議の結託＞
＜財閥支配の新聞テレビ＞
カルト教団「生長の家」
★武器弾薬国家になって
利益を受けるのは、１％である。
財閥である。
１％が支配する日本なのだ。
９９％の利益が損なわれている
日本の内外政なのだ。
９９％のための政治に変革することが、
２１世紀日本の目標と、
その実現でなければならない。全文は下記に…
狙いは徴兵制だった！安倍内閣と一体の右派組織「日本会議」の究極の狙い！国家神道・神社本庁、新興宗教…
安倍内閣、19閣僚中15人がメンバー最大右翼組織「日本会議」の危険度！このままでは国が乗っ取られてしまう！
安倍首相が「特攻隊」を世界遺産に推していた！協力者は NHK会長の娘である籾井圭子、文科省官僚／南京大虐殺の登録に「政治利用」と抗議しながら…
ＮＨＫは、いま恐ろしい事態に直面している！英紙タイムズがＮＨＫの内部文書を暴露／安倍の報道禁止命令！
安倍政権の腹話術人形…日本テレビ青山和弘・政治部副部長！安倍擁護本も出版…報道局解説委員
ジャーナリズムとは、報じられたくない事を報じることだ。それ以外は広報にすぎない。ジョージ・オーウェル／ジャーナリスト、小説家
軍国主義讃美、茶道…裏千家前家元・千玄室！安倍応援団／作家・林真理子、俳優・津川雅彦ら恐ろしい面子…／日本会議代表委員の裏千家前家元・千玄室／狙いは徴兵制だった！安倍内閣と一体の右派組織「日本会議」の究極の狙い！国家神道・神社本庁、新興宗教…
牙をむいた安倍・自公内閣と日本財閥＜核・原発・武器の売人に変身＞日本衰退を軍国主義でカバー ！
安倍内閣を牛耳る「日本会議」とは？ 閣僚の約８割が名を連ね憲法改正を画策！ - 政治・経済 - ニュース｜週プレNEWS［週刊プレイボーイのニュースサイト］
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「尖閣を買う」と呼びかけた人達⇒石原慎太郎、猪瀬直樹…■宋 文洲@sohbunshu 10/11 20:12「南京大虐殺が存在しない」と意見広告で呼びかけた人達⇒安倍晋三、石原慎太郎、上田清司、櫻井よしこ…
反核、反戦、護憲の吉永小百合！戦争改憲、原発核兵器賛成の櫻井よしこ！まさに月とスッポン！あなたは…
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日本極右内閣の特質＜本澤二郎の「日本の風景」（２１４５） : 「ジャーナリスト同盟」通信
日本極右内閣の特質＜本澤二郎の「日本の風景」（２１４５）
「ジャーナリスト同盟」通信
2015/10/15 09:51
＜天皇中心の神の国＞
思いつくままに、戦後初の極右内閣の特質を挙げるとどうなるのか。新聞テレビも、怖がって取り上げようとしていない。不思議千万である。
日本財閥が利用する極右は、戦前とほぼ同様である。当事者が「日本は天皇中心の神の国」という時代がかった政治体制を推進しているからだ。
カルト教団「生長の家」の教祖とされる谷口雅春の主張と一致するかもしれない。近代政治ではない。
神風が吹く、という狂信的な世界だ。安倍の後見人・森喜朗が首相在任中に発した言動としても知られる。
＜国家・民族主義＞
強烈な国家主義・民族主義が濃厚な政権である。アメリカ連邦議会調査局報告書の「安倍ナショナリスト」「安倍ストロング・ナショナリスト」論は正しい分析である。
戦前の日本そのものでもあろう。「天皇中心の神の国」のベースが、民族主義・国粋主義で土台を構築している。そこから侵略・植民地否定論が浮上する。
南京大虐殺が「天皇の軍隊」にまとわりついてはならない。「南京大虐殺は幻である」との石原慎太郎論が飛び出すことになる。
侵略戦争を聖戦と位置付けたいのだ。歴史教科書のねつ造・歪曲へと発展させたきた理由である。
アジアのホロコースト・南京大虐殺が、ユネスコの世界記憶遺産に登録されるや「金を出すな」の狂気じみた狼狽ぶりを見せる安倍内閣である。
＜国家神道復活路線＞
敗戦後、戦前の現人神は廃止、人間天皇・象徴天皇になったが、彼らは依然として戦前天皇に拘泥している。
その震源地が極右の秘密組織・日本会議ということになろう。
戦後の一時期、靖国神社の国家護持という極右の運動が自民党内右翼議員を突き動かした。
これを当時の野党と新聞テレビが批判して、国家神道復活を阻止した。これは戦後民主主義の成果として評価されよう。
小泉内閣と、その前の中曽根内閣が靖国参拝に突進した理由は、今の安倍内閣と共通する。
極右・日本会議の悲願なのだ。靖国の抵抗には、伊勢神宮その他神社参拝の連発でかわす。
来年のサミット会場に伊勢を選んだのも、あわよくば世界の指導者を神宮参拝に誘導して、ひれ伏させる魂胆が見え見えである。
＜富国強兵の日本＞
明治の日本の政治目標は富国強兵・殖産興業である。早くも財閥の野望が浮上していることに注目すべきだ。日本の１％の政治活動は明治からだ。
軍国主義日本による覇権国家への野望実現という見方も成り立つかもしれない。あるいは、原点である明治維新復活に決起している安倍内閣と思えば、わかりやすいだろう。
極右は日本復活を、明治維新に置き換えている。明治は長州・山口県から発していることからも、安倍の思い入れを理解できる。
＜日本国憲法を敵視する日本会議＞
国家神道復活と軍国・強国路線の前に立ちはだかっているのが、戦後の日本に平和と繁栄をもたらせた日本国憲法である。
戦争放棄の第９条である。この壁を断ち切ることが、極右・安倍内閣の目的となる。
ここから、日本国憲法を敵視する政権の誕生を許した自民党と公明党の罪は、計り知れないほど重いことがわかろう。
戦争法やその前の特定秘密保護法は、戦争国家へ向けたステップでもある。両党が戦争党へと変質してしまったことを意味する。
＜自由主義と共産主義に敵対する極右＞
国民の安全という理屈をつけて、国民を監視下に置く。そのためのマイナンバーの具体化でもあろう。特定秘密保護法は現代の治安維持法だ。
筆者はこうした戦前の政治体制を、天皇制国家主義と呼んでいる。自由主義者や共産主義者は、彼らにとって不都合な存在となる。
実際、戦前において拘束され、命を奪われた市民の多くを、容易に理解できるだろう。
国家神道に屈しなかった創価学会の指導者も拘束され、初代の牧口常三郎は無念にも獄死している。
にもかかわらず、公明党は特定秘密保護法を率先して強行可決させている。
この場面で、筆者の知る木更津市の戦争遺児が「池田先生は、決して太田の裏切りを許さない」と叫んだ。
池田大作を師と仰ぐ面々の「公明党憎し」は想像に難くない。
＜最強国を盾に覇権国家へ＞
明治の指導者は、西欧の金と武器で清国やロシアと戦った。
最強国の大英帝国、ついでヒトラーのドイツと組んで世界大戦へと突入して敗北した。
今日、安倍内閣は自衛隊を最強の米軍に差し出す戦争法でもって、再び覇権国家への道を踏み出そうとしている。
＜戦後７０年、最大の試練を迎えた日本人とアジア諸国民＞
戦争法を強行した安倍内閣は、あわてて近隣国との融和路線に切り替えている。北京にも公明狐がコンコンと泣いて、盧溝橋に現れたらしい。
ともあれ、日本人もアジア諸国民も戦後７０年に、最大の試練と危機を迎えている。
２０１５年１０月１５日記（国際問題評論家・日本記者クラブ会員）
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52117839.html?_f=jp
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１％が支配する日本＜本澤二郎の「日本の風景」（２１４４） : 「ジャーナリスト同盟」通信
「ジャーナリスト同盟」通信
１％が支配する日本＜本澤二郎の「日本の風景」（２１４４）
2015/10/14 09:45
＜日本政治の構造的根源＞
日本国憲法は、国民が選んだ国会議員が、国民の代表者として立法府を構成して、国民生活を豊かにする法律を制定する、と約束している。
現実は違う。国民の代表者の多くが、国民の声を代弁していない。その典型が安倍・自公内閣が強行した戦争法である。
武器弾薬国家になって利益を受けるのは、１％である。
財閥である。１％が支配する日本なのだ。９９％の利益が損なわれている日本の内外政なのだ。９９％のための政治に変革することが、２１世紀日本の目標と、その実現でなければならない。
ノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学のアンガス・ディートン教授は「不平等が、耐えられる基準を超えて、いまでは脅威になっている」と語っている。
１％による格差・不平等は日本にも当てはまる。「不平等が政治に悪影響を与えている」との彼の警告は、今の日本政治に対してでもあろう。
＜財閥と日本会議の結託＞
それにしても、戦前の価値観や制度が次々と表面化する日本の政治である。原因は、戦前政治に回帰しようとしている極右・秘密結社のような日本会議と財閥が結託しているからである。
両者の利害が一致する現在の日本、ここに日本の危機が存在する。極右が跋扈する日本に驚愕する隣国と世界である。
＜極端な極右政権＞
日本会議をリードする輩は、極右・カルト信仰で知られる「生長の家」信者である。谷口雅春という人物の、いわば狂信的天皇教の信者といっていい。表向き政治との関係を切ったという生長の家であるが、果たしてそうなのか。
自民党に復党した改憲派・平沼赳夫は、毎回生長の家の集票力で当選してきている。むろん、生長の家信者である。日本会議のドン・村上正邦もまた同様である。
これに戦前の国家神道を統括する神社本庁が連携している。極端な極右政治は、ここから発している。安倍・自公路線の震源地である。国家神道復活路線そのものである。
真相がわかると、多数国民は違和感と反発を抱くことになる。秘密結社として存続するゆえんであろう。比例して不気味な戦前を醸し出している。
＜財閥支配の新聞テレビ＞
戦後の民主主義を学んできた日本人にとって、到底納得できるものではない。いわんや７０年前の隣国の被害者には不可能である。歴史認識において和解することは絶望的・不可能であろう。
中国・南北朝鮮との信頼醸成は無理である。問題は、それでも安倍内閣を支持する国民が存在する、という不思議な現象である。民衆は政治的訓練・教育を受けていない。新聞テレビの影響を強く受けている。そのためである。
新聞テレビは財閥の金をたよりに生存している。財閥の意向に反対できない。むしろ、彼らの宣伝をして金を手にしている。民意を代表できない新聞テレビなのだ。
反対に、隣人と平和・友好を構築する政府を誕生させる責任が、９９％の任務である。
＜４割が支持する？世論調査の嘘＞
最新の世論調査によると、国民の４割前後が安倍内閣を支持しているという。これは事実であろうか。むろん、正確な数字ではない。
憲法を学んでいる日本人は多くはない。中学・高校・大学でしっかりと憲法を学んだ日本人は、少数である。９条を知らない日本人は少なく無い。
「安保法」といわれて、これの正確な意味を理解できる国民は、決して多数ではない。新聞テレビが真実を報道しないことに起因している。
戦争放棄の憲法９条と戦争する安保法という実態を、わかりやすく説明したうえで、問いかければ９９％はNOと答え、それを強行した自公内閣に９９％が反対することになろう。
４割が支持するという世論調査は嘘である。
＜固定電話利用者の多くはミーハー族＞
NHKを含めて新聞テレビの世論調査は、各家庭にある固定電話に電話をして意見を聞く。働いている労働者は、みな携帯電話を利用している。固定電話の利用者は、茶の間のおばさんらである。
NHKの報道で世の中を判断する、いうところのミーハー族である。政治に対する基礎的な知識が不足している。世論調査はそこに集中する。しかも、安保法に賛成か反対か、という単純質問であるため、まともに回答できない。
あとは「内閣を支持するか」という質問に「NO」とコメントするには、多少の勇気を必要とする。新聞テレビの世論調査は、実態を反映してはいない。
＜戦争法強行で覚醒する９９％国民＞
それでも４割の国民が内閣にNOと回答している。こちらの数字は重い。実際は、はるかにそれ以上だからである。ここの分析をしない新聞テレビばかりである。
国民の４割が安倍にNOということは、実際はその倍とみてもいいくらいである。これは自公内閣が強行した戦争法の効果である。４００万人以上が街頭に出て「戦争法反対」「安倍打倒」を叫んだ成果である。
ほとんどの学者・文化人が戦争法NOと叫んだ。保守的な法曹人も歩調を合わせた。６０年安保で見られなかった現象である。
９９％は確実に覚醒している。財閥と日本会議の１％を崩壊させる９９％の決起を予感させる４割といっていい。
２０１５年１０月１４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52117762.html
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日本極右内閣の特質＜本澤二郎の「日本の風景」（２１４５） : 「ジャーナリスト同盟」通信
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弁護士会の読書:南京大虐殺と日本の現在／ 日本軍が南京で大虐殺して既に７０年が過ぎました。今も、堂々と大虐殺を否定して開き直る日本人が多いというのが悲しい日本の現実です。だからこそ、石原慎太郎が４００億円もの大金をさらに無駄づかいをするのを許してしまうのですね。ひどいものです。
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＜財閥支配の新聞テレビ＞
カルト教団「生長の家」
★武器弾薬国家になって
利益を受けるのは、１％である。
財閥である。
１％が支配する日本なのだ。
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２１世紀日本の目標と、
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ＮＨＫは、いま恐ろしい事態に直面している！英紙タイムズがＮＨＫの内部文書を暴露／安倍の報道禁止命令！
安倍政権の腹話術人形…日本テレビ青山和弘・政治部副部長！安倍擁護本も出版…報道局解説委員
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「尖閣を買う」と呼びかけた人達⇒石原慎太郎、猪瀬直樹…■宋 文洲@sohbunshu 10/11 20:12「南京大虐殺が存在しない」と意見広告で呼びかけた人達⇒安倍晋三、石原慎太郎、上田清司、櫻井よしこ…
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2015/10/15 09:51
＜天皇中心の神の国＞
思いつくままに、戦後初の極右内閣の特質を挙げるとどうなるのか。新聞テレビも、怖がって取り上げようとしていない。不思議千万である。
日本財閥が利用する極右は、戦前とほぼ同様である。当事者が「日本は天皇中心の神の国」という時代がかった政治体制を推進しているからだ。
カルト教団「生長の家」の教祖とされる谷口雅春の主張と一致するかもしれない。近代政治ではない。
神風が吹く、という狂信的な世界だ。安倍の後見人・森喜朗が首相在任中に発した言動としても知られる。
＜国家・民族主義＞
強烈な国家主義・民族主義が濃厚な政権である。アメリカ連邦議会調査局報告書の「安倍ナショナリスト」「安倍ストロング・ナショナリスト」論は正しい分析である。
戦前の日本そのものでもあろう。「天皇中心の神の国」のベースが、民族主義・国粋主義で土台を構築している。そこから侵略・植民地否定論が浮上する。
南京大虐殺が「天皇の軍隊」にまとわりついてはならない。「南京大虐殺は幻である」との石原慎太郎論が飛び出すことになる。
侵略戦争を聖戦と位置付けたいのだ。歴史教科書のねつ造・歪曲へと発展させたきた理由である。
アジアのホロコースト・南京大虐殺が、ユネスコの世界記憶遺産に登録されるや「金を出すな」の狂気じみた狼狽ぶりを見せる安倍内閣である。
＜国家神道復活路線＞
敗戦後、戦前の現人神は廃止、人間天皇・象徴天皇になったが、彼らは依然として戦前天皇に拘泥している。
その震源地が極右の秘密組織・日本会議ということになろう。
戦後の一時期、靖国神社の国家護持という極右の運動が自民党内右翼議員を突き動かした。
これを当時の野党と新聞テレビが批判して、国家神道復活を阻止した。これは戦後民主主義の成果として評価されよう。
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極右・日本会議の悲願なのだ。靖国の抵抗には、伊勢神宮その他神社参拝の連発でかわす。
来年のサミット会場に伊勢を選んだのも、あわよくば世界の指導者を神宮参拝に誘導して、ひれ伏させる魂胆が見え見えである。
＜富国強兵の日本＞
明治の日本の政治目標は富国強兵・殖産興業である。早くも財閥の野望が浮上していることに注目すべきだ。日本の１％の政治活動は明治からだ。
軍国主義日本による覇権国家への野望実現という見方も成り立つかもしれない。あるいは、原点である明治維新復活に決起している安倍内閣と思えば、わかりやすいだろう。
極右は日本復活を、明治維新に置き換えている。明治は長州・山口県から発していることからも、安倍の思い入れを理解できる。
＜日本国憲法を敵視する日本会議＞
国家神道復活と軍国・強国路線の前に立ちはだかっているのが、戦後の日本に平和と繁栄をもたらせた日本国憲法である。
戦争放棄の第９条である。この壁を断ち切ることが、極右・安倍内閣の目的となる。
ここから、日本国憲法を敵視する政権の誕生を許した自民党と公明党の罪は、計り知れないほど重いことがわかろう。
戦争法やその前の特定秘密保護法は、戦争国家へ向けたステップでもある。両党が戦争党へと変質してしまったことを意味する。
＜自由主義と共産主義に敵対する極右＞
国民の安全という理屈をつけて、国民を監視下に置く。そのためのマイナンバーの具体化でもあろう。特定秘密保護法は現代の治安維持法だ。
筆者はこうした戦前の政治体制を、天皇制国家主義と呼んでいる。自由主義者や共産主義者は、彼らにとって不都合な存在となる。
実際、戦前において拘束され、命を奪われた市民の多くを、容易に理解できるだろう。
国家神道に屈しなかった創価学会の指導者も拘束され、初代の牧口常三郎は無念にも獄死している。
にもかかわらず、公明党は特定秘密保護法を率先して強行可決させている。
この場面で、筆者の知る木更津市の戦争遺児が「池田先生は、決して太田の裏切りを許さない」と叫んだ。
池田大作を師と仰ぐ面々の「公明党憎し」は想像に難くない。
＜最強国を盾に覇権国家へ＞
明治の指導者は、西欧の金と武器で清国やロシアと戦った。
最強国の大英帝国、ついでヒトラーのドイツと組んで世界大戦へと突入して敗北した。
今日、安倍内閣は自衛隊を最強の米軍に差し出す戦争法でもって、再び覇権国家への道を踏み出そうとしている。
＜戦後７０年、最大の試練を迎えた日本人とアジア諸国民＞
戦争法を強行した安倍内閣は、あわてて近隣国との融和路線に切り替えている。北京にも公明狐がコンコンと泣いて、盧溝橋に現れたらしい。
ともあれ、日本人もアジア諸国民も戦後７０年に、最大の試練と危機を迎えている。
２０１５年１０月１５日記（国際問題評論家・日本記者クラブ会員）
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52117839.html?_f=jp
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「ジャーナリスト同盟」通信
１％が支配する日本＜本澤二郎の「日本の風景」（２１４４）
2015/10/14 09:45
＜日本政治の構造的根源＞
日本国憲法は、国民が選んだ国会議員が、国民の代表者として立法府を構成して、国民生活を豊かにする法律を制定する、と約束している。
現実は違う。国民の代表者の多くが、国民の声を代弁していない。その典型が安倍・自公内閣が強行した戦争法である。
武器弾薬国家になって利益を受けるのは、１％である。
財閥である。１％が支配する日本なのだ。９９％の利益が損なわれている日本の内外政なのだ。９９％のための政治に変革することが、２１世紀日本の目標と、その実現でなければならない。
ノーベル経済学賞を受賞した米プリンストン大学のアンガス・ディートン教授は「不平等が、耐えられる基準を超えて、いまでは脅威になっている」と語っている。
１％による格差・不平等は日本にも当てはまる。「不平等が政治に悪影響を与えている」との彼の警告は、今の日本政治に対してでもあろう。
＜財閥と日本会議の結託＞
それにしても、戦前の価値観や制度が次々と表面化する日本の政治である。原因は、戦前政治に回帰しようとしている極右・秘密結社のような日本会議と財閥が結託しているからである。
両者の利害が一致する現在の日本、ここに日本の危機が存在する。極右が跋扈する日本に驚愕する隣国と世界である。
＜極端な極右政権＞
日本会議をリードする輩は、極右・カルト信仰で知られる「生長の家」信者である。谷口雅春という人物の、いわば狂信的天皇教の信者といっていい。表向き政治との関係を切ったという生長の家であるが、果たしてそうなのか。
自民党に復党した改憲派・平沼赳夫は、毎回生長の家の集票力で当選してきている。むろん、生長の家信者である。日本会議のドン・村上正邦もまた同様である。
これに戦前の国家神道を統括する神社本庁が連携している。極端な極右政治は、ここから発している。安倍・自公路線の震源地である。国家神道復活路線そのものである。
真相がわかると、多数国民は違和感と反発を抱くことになる。秘密結社として存続するゆえんであろう。比例して不気味な戦前を醸し出している。
＜財閥支配の新聞テレビ＞
戦後の民主主義を学んできた日本人にとって、到底納得できるものではない。いわんや７０年前の隣国の被害者には不可能である。歴史認識において和解することは絶望的・不可能であろう。
中国・南北朝鮮との信頼醸成は無理である。問題は、それでも安倍内閣を支持する国民が存在する、という不思議な現象である。民衆は政治的訓練・教育を受けていない。新聞テレビの影響を強く受けている。そのためである。
新聞テレビは財閥の金をたよりに生存している。財閥の意向に反対できない。むしろ、彼らの宣伝をして金を手にしている。民意を代表できない新聞テレビなのだ。
反対に、隣人と平和・友好を構築する政府を誕生させる責任が、９９％の任務である。
＜４割が支持する？世論調査の嘘＞
最新の世論調査によると、国民の４割前後が安倍内閣を支持しているという。これは事実であろうか。むろん、正確な数字ではない。
憲法を学んでいる日本人は多くはない。中学・高校・大学でしっかりと憲法を学んだ日本人は、少数である。９条を知らない日本人は少なく無い。
「安保法」といわれて、これの正確な意味を理解できる国民は、決して多数ではない。新聞テレビが真実を報道しないことに起因している。
戦争放棄の憲法９条と戦争する安保法という実態を、わかりやすく説明したうえで、問いかければ９９％はNOと答え、それを強行した自公内閣に９９％が反対することになろう。
４割が支持するという世論調査は嘘である。
＜固定電話利用者の多くはミーハー族＞
NHKを含めて新聞テレビの世論調査は、各家庭にある固定電話に電話をして意見を聞く。働いている労働者は、みな携帯電話を利用している。固定電話の利用者は、茶の間のおばさんらである。
NHKの報道で世の中を判断する、いうところのミーハー族である。政治に対する基礎的な知識が不足している。世論調査はそこに集中する。しかも、安保法に賛成か反対か、という単純質問であるため、まともに回答できない。
あとは「内閣を支持するか」という質問に「NO」とコメントするには、多少の勇気を必要とする。新聞テレビの世論調査は、実態を反映してはいない。
＜戦争法強行で覚醒する９９％国民＞
それでも４割の国民が内閣にNOと回答している。こちらの数字は重い。実際は、はるかにそれ以上だからである。ここの分析をしない新聞テレビばかりである。
国民の４割が安倍にNOということは、実際はその倍とみてもいいくらいである。これは自公内閣が強行した戦争法の効果である。４００万人以上が街頭に出て「戦争法反対」「安倍打倒」を叫んだ成果である。
ほとんどの学者・文化人が戦争法NOと叫んだ。保守的な法曹人も歩調を合わせた。６０年安保で見られなかった現象である。
９９％は確実に覚醒している。財閥と日本会議の１％を崩壊させる９９％の決起を予感させる４割といっていい。
２０１５年１０月１４日記（政治評論家・日本記者クラブ会員）
http://blog.livedoor.jp/jlj001/archives/52117762.html
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