【どこが同盟国か】トランプ政権…
鉄鋼など輸入制限発動を強行
【日本も対象】
同盟国オーストラリアは除外！
安倍はトランプに電話しないのか！
北朝鮮圧力では1時間以上も電話！
植民地アベ日本！
トランプ政権 鉄鋼など輸入制限 発動を強行 日本も対象 | NHKニュース（記事は下記に）
鉄・アルミ高関税 豪州も除外に 同盟国の日本は？（記事は下記に）
中国は報復準備「絶対に恐れない」米の25％高関税に（記事は下記に）
平和を嫌う安倍晋三、北朝鮮に【最大限の圧力】とトランプに１時間以上も電話！沖縄、墜落事故などには無感心！いま世界で一番【戦争を望む悪魔】／哀れ安倍晋三！北朝鮮と対話の用意＝前提なし、外交姿勢転換！米国務長官！はしごを外された戦争屋・安倍！朝鮮半島統一が予定より早まる！統一のネックになっていた最重要案件が解決！ - みんなが知るべき情報／今日の物語
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トランプ政権 鉄鋼など輸入制限 発動を強行 日本も対象 | NHKニュース
トランプ政権 鉄鋼など輸入制限 発動を強行 日本も対象
3月23日 13時01分米 鉄鋼輸入制限
アメリカのトランプ政権は日本時間の午後１時すぎ、鉄鋼製品などへの異例の輸入制限措置を発動しました。ＥＵ＝ヨーロッパ連合など７つの国と地域を当面、除外した一方で、日本は対象に含めていて、国内外の反発にもかかわらず強行することになりました。
アメリカのトランプ政権は、中国による過剰生産によって鉄鋼やアルミニウムが安く輸入されていることが安全保障上の脅威になっているとして、異例の輸入制限措置を日本時間の午後１時すぎに発動しました。
このあと、アメリカに輸入された鉄鋼には２５％、アルミニウムには１０％の高い関税を課すことになり、国内外の反発にもかかわらず強行することになりました。
これについてホワイトハウスは、安全保障上、重要な関係があるとして、カナダやメキシコ、ＥＵ＝ヨーロッパ連合、オーストラリア、韓国、アルゼンチン、ブラジルの７つの国と地域については、５月１日まで関税の適用を除外すると発表しました。
そのうえで、トランプ大統領が今後の協議しだいで除外措置を続けるかどうか判断するとしています。
一方、日本は除外の対象に入っていませんが、安全保障上の関係がある国とは引き続き、除外に向けて協議することを歓迎するとしています。
トランプ大統領はこれとは別に、中国に対象を絞った制裁措置の発動を決める文書に署名した際、安倍総理大臣について「偉大な男で、私の友人だ」としながらも「アメリカを利用してきた時代は終わりだ」と述べており、今後、貿易問題で日本に厳しい姿勢で臨むことも予想されます。
「安全保障上重要」７つの国・地域に日本含まれず
トランプ大統領は異例の輸入制限措置の対象に日本を含める一方、韓国やオーストラリアそれにＥＵなど７つの国と地域については「アメリカと安全保障上、重要な関係がある」などの理由で関税の適用を５月１日まで除外するとしています。
トランプ大統領が署名した文書によりますと、韓国については北朝鮮の核の脅威を取り除くという共通の取り組みがあるほか、長年にわたる軍事同盟の関係だなどと指摘し「安全保障上、重要な関係」があるとしています。
オーストラリアについては、国家安全保障上の問題の解決に向けて互いに支援し、強い経済と戦略的パートナーシップがある「安全保障上、重要な関係」だと説明しています。
アルゼンチンについては、南米で不安定なベネズエラの脅威がある中で、国家安全保障上の問題にともに取り組む「安全保障上、重要な関係」だとしています。
一方、日本は今回トランプ大統領が関税の適用を除外した「安全保障上、重要な関係」などの７つの国や地域には含まれませんでした。
トランプ大統領は「安全保障上の関係」がある国については、今後別の選択肢を協議する用意があるとして、その結果次第では将来的に関税の適用を除外する可能性もあると説明し、日本はトランプ政権との協議を通じて除外を求めていくことになりそうです。
鉄・アルミ高関税 豪州も除外に 同盟国の日本は？
アメリカのトランプ大統領は鉄鋼とアルミニウムの輸入に対する高い関税の措置について、9日、新たにオーストラリアも除外すると表明しました。
オーストラリア、ターンブル首相：「トランプ大統領がオーストラリアの鉄鋼とアルミニウムに関税をかけないと決定してくれてうれしく思う」
トランプ大統領は9日、ツイッターに「オーストラリアは公正で互恵的な軍事・貿易関係を確約してくれている」と投稿し、関税の対象からは除外することを明らかにしました。除外はカナダ、メキシコに続き3カ国目です。また、トランプ氏は「同盟国に関税を課す必要はない」とも投稿していて、今後、同盟国の日本も対象からは除外される可能性があります。この関税を巡っては、EU（ヨーロッパ連合）諸国や中国などからも批判が相次いでいます。
中国は報復準備「絶対に恐れない」米の25％高関税に
アメリカのトランプ大統領は、中国製品に新たに25％の高い関税を課す制裁の発動を決めました。アメリカの技術など知的財産権が侵害されているというのが理由です。対象は宇宙や情報通信など先端技術の分野を中心に5兆円余り。中国は早速、報復措置を準備していると発表しました。アメリカと中国が「貿易戦争」に突入する懸念が強まっています。
トランプ米大統領：「対中貿易赤字は史上最大で、もはや制御不能だ」
トランプ政権は、中国がアメリカ企業の知的財産権を侵害しているとして、通商法301条に基づき、新たに25％の関税を課すと決めました。対象の製品は今後発表しますが、制裁対象の総額は約5兆2000億円で、中国からの1年間の輸入額の約1割にあたります。さらに、中国の政府系企業によるアメリカ企業の買収を防ぐため、中国企業によるアメリカへの投資を制限します。これに対して中国商務省は、一部のアメリカ製品の関税を引き上げる報復措置を準備していると発表しました。第一段階としてアメリカ産の果物やワインなどに15％、第二段階として豚肉などに25％の関税をかける方針です。アメリカにある中国大使館は、「中国は貿易戦争を望まないが、絶対に恐れない」と反発しています。
米“関税”日本にも 世耕大臣「除外を働きかけ」
トランプ政権が23日に発動するとしていた鉄鋼とアルミニウムの関税について、当面、日本にも適用されることになりました。
トランプ政権は日本時間の23日午後1時以降、アメリカに輸入される鉄鋼に25％、アルミニウムに10％の高い関税を課します。通商代表部のライトハイザー代表は21日、議会の公聴会で、カナダやEU（ヨーロッパ連合）などは当面、この関税の適用を除外しますが、日本は除外しないことを明らかにしました。通商代表部は適用を除外する国を来月末までに確定させる方針です。
世耕経産大臣：「日本も対象となる形で発動される今回の措置は極めて遺憾。日本を除外すべきと繰り返し話してきた。引き続き、対象からの除外をアメリカに粘り強く働き掛けていきたい。品目別の適用除外の可能性はかなりあるのではないかと思っている」
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トランプ政権 鉄鋼など輸入制限 発動を強行 日本も対象 | NHKニュース
トランプ政権 鉄鋼など輸入制限 発動を強行 日本も対象
3月23日 13時01分米 鉄鋼輸入制限
アメリカのトランプ政権は日本時間の午後１時すぎ、鉄鋼製品などへの異例の輸入制限措置を発動しました。ＥＵ＝ヨーロッパ連合など７つの国と地域を当面、除外した一方で、日本は対象に含めていて、国内外の反発にもかかわらず強行することになりました。
アメリカのトランプ政権は、中国による過剰生産によって鉄鋼やアルミニウムが安く輸入されていることが安全保障上の脅威になっているとして、異例の輸入制限措置を日本時間の午後１時すぎに発動しました。
このあと、アメリカに輸入された鉄鋼には２５％、アルミニウムには１０％の高い関税を課すことになり、国内外の反発にもかかわらず強行することになりました。
これについてホワイトハウスは、安全保障上、重要な関係があるとして、カナダやメキシコ、ＥＵ＝ヨーロッパ連合、オーストラリア、韓国、アルゼンチン、ブラジルの７つの国と地域については、５月１日まで関税の適用を除外すると発表しました。
そのうえで、トランプ大統領が今後の協議しだいで除外措置を続けるかどうか判断するとしています。
一方、日本は除外の対象に入っていませんが、安全保障上の関係がある国とは引き続き、除外に向けて協議することを歓迎するとしています。
トランプ大統領はこれとは別に、中国に対象を絞った制裁措置の発動を決める文書に署名した際、安倍総理大臣について「偉大な男で、私の友人だ」としながらも「アメリカを利用してきた時代は終わりだ」と述べており、今後、貿易問題で日本に厳しい姿勢で臨むことも予想されます。
「安全保障上重要」７つの国・地域に日本含まれず
トランプ大統領は異例の輸入制限措置の対象に日本を含める一方、韓国やオーストラリアそれにＥＵなど７つの国と地域については「アメリカと安全保障上、重要な関係がある」などの理由で関税の適用を５月１日まで除外するとしています。
トランプ大統領が署名した文書によりますと、韓国については北朝鮮の核の脅威を取り除くという共通の取り組みがあるほか、長年にわたる軍事同盟の関係だなどと指摘し「安全保障上、重要な関係」があるとしています。
オーストラリアについては、国家安全保障上の問題の解決に向けて互いに支援し、強い経済と戦略的パートナーシップがある「安全保障上、重要な関係」だと説明しています。
アルゼンチンについては、南米で不安定なベネズエラの脅威がある中で、国家安全保障上の問題にともに取り組む「安全保障上、重要な関係」だとしています。
一方、日本は今回トランプ大統領が関税の適用を除外した「安全保障上、重要な関係」などの７つの国や地域には含まれませんでした。
トランプ大統領は「安全保障上の関係」がある国については、今後別の選択肢を協議する用意があるとして、その結果次第では将来的に関税の適用を除外する可能性もあると説明し、日本はトランプ政権との協議を通じて除外を求めていくことになりそうです。
鉄・アルミ高関税 豪州も除外に 同盟国の日本は？
アメリカのトランプ大統領は鉄鋼とアルミニウムの輸入に対する高い関税の措置について、9日、新たにオーストラリアも除外すると表明しました。
オーストラリア、ターンブル首相：「トランプ大統領がオーストラリアの鉄鋼とアルミニウムに関税をかけないと決定してくれてうれしく思う」
トランプ大統領は9日、ツイッターに「オーストラリアは公正で互恵的な軍事・貿易関係を確約してくれている」と投稿し、関税の対象からは除外することを明らかにしました。除外はカナダ、メキシコに続き3カ国目です。また、トランプ氏は「同盟国に関税を課す必要はない」とも投稿していて、今後、同盟国の日本も対象からは除外される可能性があります。この関税を巡っては、EU（ヨーロッパ連合）諸国や中国などからも批判が相次いでいます。
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