TPP、失効の公算に…
批准手続き完了は全参加国中ゼロ、
米国議会は審議すらせず！
TPP発効の見通し立たず、
安倍日本だけが必死に大騒ぎ！
TPPは悪い協定…
【Business Journal】
米国では、共和党多数派の議会構成と
民主党もTPP反対の議員が
多い状態のなかで、
TPPの審議はまったく行われておらず、
大統領選挙後まで審議は
できない見通しとなっている。
さらに、大統領候補と目されている
共和党のトランプ氏、
民主党のクリントン氏は両氏とも
TPPに反対の立場を表明しており、
成立のメドは立っていない。
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TPP、失効の公算に…批准手続き完了は全参加国中ゼロ、米国議会は審議すらせず【Business Journal】 : どこへ行く、日本。
TPP、失効の公算に…批准手続き完了は全参加国中ゼロ、米国議会は審議すらせず
2016.06.12 文＝小倉正行／フリーライター Business Journal
http://biz-journal.jp/2016/06/post_15444.html
TPP大筋合意を発表する閣僚会合（「新華社／アフロ」より）
TPP（環太平洋経済連携協定）は2月4日に12カ国で協定署名が行われ、各国は議会での承認手続きに入っている。
TPPは基本的に2年以内に12カ国の承認手続きが済んだ段階で発効することになるが、
さらに協定上特別の規定があり、各国のGDP総合計が85％以上になった段階で発効するとされている。
全体に占める米国のGDP比率は60.4％、日本は同17.7％となっており、日米どちらかの国で承認されなければ、TPPは発効しないことになる。
米国では、共和党多数派の議会構成と民主党もTPP反対の議員が多い状態のなかで、TPPの審議はまったく行われておらず、大統領選挙後まで審議はできない見通しとなっている。
さらに、大統領候補と目されている共和党のトランプ氏、民主党のクリントン氏は両氏ともTPPに反対の立場を表明しており、成立のメドは立っていない。
■各国の批准状況
では、米国以外のTPP参加国の批准状況がどうなっているのか、4月11日に提出された外務省文書「TPP協定の締結に際し想定される各国の国内手続」でみてみよう。
TPPの国内手続きとして必要なものは、TPP協定の承認と国内担保法の成立が求められる。どちらかが欠けても国内手続が終了したとみなされない。
・豪州
協定本体の議会承認は不要だが、国内担保法は議会による可決が必要であるが、同法の議会提出は6月下旬以降。今夏に総選挙が実施される可能性がある。
・カナダ
協定本体の議会承認は不要だが、国内担保法は議会による可決が必要。議会提出の見通しは不明。
・チリ
協定本体の議会承認が必要。国内担保法は議会による可決が必要だが、議会提出の見通しは不明。
・マレーシア
協定本体は、特別に招集された議会で承認。国内担保法は議会による可決が必要だが、議会提出の見通しは不明。
・メキシコ
協定本体は議会の承認が必要。9月以降の議会で提出し、今年中に採決する見込みとの発言あり。国内担保法は議会による可決が必要であるが、9月以降の議会で提出し、今年中に採決する見込みとの発言あり。
・ニュージーランド
協定本体は、議会の承認は不要。国内担保法は、議会による可決が必要。外交・国防・貿易委員会における審査終了後（5月末以降）、国内担保法を議会に提出見込み、11月頃の審議終了を目指す。
・ペルー
協定本体は、議会の承認が必要。国内担保法は議会の可決が必要。TPP承認手続きの審議案の提出に向けて調整中。
・シンガポール
協定本体は、議会の承認は不要。国内担保法は、議会による可決が必要。年内に議会提出見込み。
・ベトナム
協定本体は、議会の承認が必要。国内担保法は、議会による可決が必要。ともに6月以降に招集される議会にて審議予定。
■TPP発効の見通し立たず
このように、TPP参加12カ国の国内承認手続きは、遅々として進んでいない。
日本においては、TPP協定と国内担保法案は当初、5月中の成立を与党が目指していた。
仮に成立していたなら、12カ国中で唯一成立するというかたちになっていたが、結局は通常国会で継続審議となり、9月下旬に召集予定の臨時国会での審議に委ねられることになった。
いずれにせよ、米国議会での審議の見通しが立っていないなかで、TPP協定の発効も見通しが立っていないのである。
（文＝小倉正行／フリーライター）
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TPP、国民にとってプラスなら、なぜひた隠す必要があるのか！安倍は何を隠したいのか！一体誰が安倍総理のいうことを信じるのか！小沢一郎（事務所）
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2016.06.12 文＝小倉正行／フリーライター Business Journal
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TPP大筋合意を発表する閣僚会合（「新華社／アフロ」より）
TPP（環太平洋経済連携協定）は2月4日に12カ国で協定署名が行われ、各国は議会での承認手続きに入っている。
TPPは基本的に2年以内に12カ国の承認手続きが済んだ段階で発効することになるが、
さらに協定上特別の規定があり、各国のGDP総合計が85％以上になった段階で発効するとされている。
全体に占める米国のGDP比率は60.4％、日本は同17.7％となっており、日米どちらかの国で承認されなければ、TPPは発効しないことになる。
米国では、共和党多数派の議会構成と民主党もTPP反対の議員が多い状態のなかで、TPPの審議はまったく行われておらず、大統領選挙後まで審議はできない見通しとなっている。
さらに、大統領候補と目されている共和党のトランプ氏、民主党のクリントン氏は両氏ともTPPに反対の立場を表明しており、成立のメドは立っていない。
■各国の批准状況
では、米国以外のTPP参加国の批准状況がどうなっているのか、4月11日に提出された外務省文書「TPP協定の締結に際し想定される各国の国内手続」でみてみよう。
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・メキシコ
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・ペルー
協定本体は、議会の承認が必要。国内担保法は議会の可決が必要。TPP承認手続きの審議案の提出に向けて調整中。
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協定本体は、議会の承認は不要。国内担保法は、議会による可決が必要。年内に議会提出見込み。
・ベトナム
協定本体は、議会の承認が必要。国内担保法は、議会による可決が必要。ともに6月以降に招集される議会にて審議予定。
■TPP発効の見通し立たず
このように、TPP参加12カ国の国内承認手続きは、遅々として進んでいない。
日本においては、TPP協定と国内担保法案は当初、5月中の成立を与党が目指していた。
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