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安倍の消費税増税延期は、米国経済救済のため!米国政府は2000兆円規模の債務、950兆円を日本が負担!

2016-06-10 13:40:36 | 政治
安倍の消費税増税延期は

米国経済救済のため!

米国政府は2000兆円規模の債務、

その半分弱の950兆円を日本が負担!

消費税増税延期は

安倍氏の手柄ではない!

新ベンチャー革命


米国救済のために日本を犠牲に

する日銀のマイナス金利導入…!


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消費税増税延期は安倍氏の手柄ではない!米国救済のために日本を犠牲にする日銀のマイナス金利導入のせいと知れ! ( その他国際情勢 ) - 新ベンチャー革命 -

新ベンチャー革命2016年6月9日 No.1402

タイトル:消費税増税延期は安倍氏の手柄ではない!米国救済のために日本を犠牲にする日銀のマイナス金利導入のせいと知れ!

1.マイナス金利を決めた日銀は日本国民の幸福のために存在していないと知れ!

 本ブログでは今、日米金融問題を取り上げていますが、日本の金融政策は日本経済の好転のために行われているのではなく、米国財政救済を最優先して行われていると観ています。アベノミクスとやらも、一見、日本の景気を良くするかのように喧伝されてきましたが、真の狙いは米国経済救済にあると観ていいます。

 さて、本ブログは米国戦争屋のウォッチをメインテーマとしていますが、その理由は、戦後日本は今日まで、米戦争屋に完全に乗っ取られていると観ているからです。なお、今の米オバマ政権は欧米銀行屋系政権であり、アンチ米戦争屋政権ですが、そのオバマ政権下の今も、日本政府はもっぱら米戦争屋に忠誠を誓っています、なぜなら、安倍自民党政権は米戦争屋の傀儡政権だからです。要するに、戦後日本は米戦争屋にステルス支配されているということです。

なお、上記、米国戦争屋(世界的寡頭勢力の主要構成メンバー)およびそのロボット・悪徳ペンタゴンまたは悪徳ヘキサゴンを構成する日本人勢力の定義は本ブログNo.816の注記をご覧ください。

 ところで、米国という国家は米戦争屋と欧米銀行屋(欧州寡頭勢力を含む)で構成される米国寡頭勢力に実質支配されている偽の民主主義国家であると本ブログでは観ています。そして日米の金融問題に関しては、米戦争屋と欧米銀行屋が呉越同舟の関係で結託し、対日金融支配を維持・強化し続けていると本ブログでは観ています。

 したがって、日銀は米国FRB(米中央銀行)と密接にリンクしており、FRBを支配する欧米銀行屋(米戦争屋ボス・デビッドRF系金融機関も含む)の意向に沿って運営されていると本ブログでは観ています。

2.国際金融の観点からは米ドルより日本円の方が強い:日本のマイナス金利政策は日本経済を犠牲にしてまで米ドルを守るため

 本ブログですでに指摘しているように、米国政府は2000兆円規模の債務を抱えており、その半分弱の950兆円規模を日本が負担しています(注1)。

 米政府の債務の過半は対外負債であり、米国の対外純資産はおそらく赤字でしょう(注2)。一方、日本の対外純資産は世界一の黒字です(注2、注3)。

 以上より、米ドルや日本円などの国際通貨がそれを発行する国家のもつ対外純資産で担保されるとすれば、米ドルより日本円の方が国際通貨価値の観点から強いわけです。

 したがって、財務省の国債残高(主に日本国民からの借金)が1000兆円を超えても、日本の対外純資産が黒字である限り、日本円の国際価値が暴落することはありません。

 片や米ドルは何らかの人工的対策をしない限り、放っておくと、国際的価値は下がってしまいます。

 具体的には、米ドルを仕切る米FRBはできるだけ利上げをやって、米ドル価値を維持したいわけです。そのFRBの米ドル政策を支援するため、日本の政策金利をマイナスにすることによって、日本円の価値を自ら下げて、日本の宗主国様・米国の米ドル価値の下落を防いでいることになります。

 このことから、日銀は米ドルの価値下落を防ぐために、日本円を犠牲にしてマイナス金利にしたことがわかります。そして、そのマイナス影響が当然ながら、もろに日本の金融機関に出ているのです。

3.安倍自民はなぜ、消費税増税の延期ができたのか:日銀がマイナス金利に踏み切ったから?

 これまで、安倍氏は消費税の10%への引き上げを強硬に主張していましたが、7月に迫った参院総選挙に向けて、国民を喜ばすかのように、消費税増税を延期しました。しかしながら、あれだけ強硬だった財務省がなぜ、消費税増税延期をあっさり認めたのでしょうか。

 本ブログの見方では、日銀がマイナス金利導入を決めたからと観ています。

 財務省の一般会計予算では、直近で、10兆円規模の国債利払いが予定されています(注4)。

 ところが、日銀がマイナス金利を導入すると、国債利払いがかなり減額されるはずなのです。

 ところで、過去、消費税を5%から8%に引き上げたときの税増収は6兆円前後です(注5)。したがって、日銀がマイナス金利を導入したので、その政策が続く限り、国債利払いが5兆円くらい減額されれば、5兆円規模の増収が見込まれる消費税増税(8%から10%へアップ)は回避可能となったということです。

 要するに、これまで、日本の金融機関が得ていた国債利払い10兆円が5兆円程度に減額されることで、消費税増税が延期できたにすぎません。

 安倍氏は、このカラクリを利用して、消費税増税延期を自分の手柄にすり替えたに過ぎません。みんなだまされないようにしましょう。

 ところで、これまで、日本の金融機関は、財務省から、しっかりと国債利払い費を受け取っておきながら、個人預貯金の利子をほぼゼロにして差額を大儲けしてきたわけですが、それが半減されるということです。

 それに真っ先に怒りを示したのが、日本を代表する三菱UFJ銀行というわけです(注6)。日本の金融機関は国債利払いの儲けを預貯金者個人に還元せず、独り占めしてきたので、その罰(バチ)が当たったということです。

 がめついのはどこかの都知事だけではありませんでした(笑)。

注1:本ブログNo.1398『安倍氏が伊勢志摩サミットでもらした第二のリーマンショックとは、オバマもしくはトランプによる米国政府のデフォルト宣言を指すのか:日本は950兆円規模の対外資産の大半を失う』2016年6月3日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35959881.html

注2:ガベージニュース“主要国の対外純資産額をグラフ化してみる(2016年)(最新)”2016年1月1日
http://www.garbagenews.net/archives/2013421.html

注3:本ブログNo.1401『日本に950兆円もの米国債を買わせた結果、600兆円もの円資産を抱え込んでいる外資は日本経済を回復させる救世主となるかもしれない:アベノミクスはまったく関係ないと知れ!』2016年6月8日
http://blogs.yahoo.co.jp/hisa_yamamot/35973337.html

注4:財務省“平成28年度一般会計予算(平成28年3月29日成立)の概要”
http://www.mof.go.jp/tax_policy/summary/condition/002.htm

注5:ガベージニュース“消費税と税収の関係をグラフ化してみる(2015年)(最新)”2015年9月12日
http://www.garbagenews.net/archives/1778034.html

注6:日経新聞“三菱UFJ銀、国債離れ 入札の特別資格返上へ マイナス金利で損失懸念”2016年6月8日
http://www.nikkei.com/article/DGXLASGC07H0O_X00C16A6MM8000/


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