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巨大企業はほとんど法人税を払っていない!巨大企業が適正に納税をしていれば消費増税も全く必要ない【安倍政権の法人税減税】消費税収19兆のうち6兆が大企業に還付!大企業の負担を軽減し一般国民の負担を重く

2019-08-30 19:26:13 | 政治
巨大企業はほとんど法人税を払っていない!巨大企業が適正に納税をしていれば消費増税も全く必要ない【安倍政権の法人税減税】消費税収19兆のうち6兆が大企業に還付!大企業の負担を軽減し一般国民の負担を重く、税の基本理念に完全に反する!


巨大企業はほとんど法人税を払っていない | 『月刊日本』編集部ブログ

巨大企業はほとんど法人税を払っていない - るいネット

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巨大企業はほとんど法人税を払っていない | 『月刊日本』編集部ブログ


巨大企業はほとんど法人税を払っていない

2014-11-27

『月刊日本』編集部ブログ

 安倍政権は消費税増税をする一方で、法人税減税を進めてきました。しかし、税の基本理念は応能負担原則、つまり、各人の負担能力に応じて税を負担するというものです。大企業の負担を軽減しながら一般国民の負担を重くするというのは、税の基本理念に完全に反しています。

 また、日本経済を活性化させるためには、国民の消費を回復させることが重要です。今のように消費を冷え込ませるような政策を続けていては、いくら量的緩和をしようとも、日本経済が復活することはないでしょう。

 ここでは、弊誌11月号に掲載した、中央大学名誉教授の富岡幸雄氏のインタビューを紹介したいと思います。(YN)

『月刊日本』11月号

「法人税を払わない巨大企業」より

巨大企業はほとんど法人税を払っていない

── 大企業の経営者たちは「日本の法人税は高すぎる」と批判しています。しかし、富岡先生は著書『税金を払わない巨大企業』(文春新書)の中で、大企業の税負担率が極めて小さいことを明らかにされています。

富岡 「日本の法人税は高い」と批判する人々は、税法によって定められた法定税率の高さを取り上げ、それを批判の根拠にしています。確かに現在の東京都の法定税率は35・64%ですので、この数字だけを見れば、シンガポールの17・00%やイギリスの23・00%、韓国・ソウル特別市の24・20%などと比べるとかなり高いと言えます。

 しかし、これはあくまでも法の定める税率であって、企業が実際にこの税率通りに税金を払っているというわけではありません。マスコミはこの法定税率のことを「実効税率」と呼んでいますが、これは誤用です。実効税率とは本来、企業が利潤に対して実際にどれほどの法人税を負担しているか、その負担割合のことを指します。私は誤解を避けるため、法の定める税率のことを「法定正味税率」、企業の実際の負担割合のことを「実効税負担率」と呼んでいます。

 日本の法人税が高いかどうかを判断するためには、実効税負担率を見る必要があります。私は日本の経済界を代表する大企業のうち、業績の良い企業について、彼らの実効税負担率を調べてみました。その結果、実効税負担率が20%台という企業が圧倒的に多く、中には1%に満たない企業も存在するという驚くべき実態が明らかになりました。

 『税金を払わない巨大企業』では、2013年3月期の実効税負担率の低い大企業を紹介しましたが、当時はまだアベノミクスが効力を発揮していませんでした。そこで、ここでは2013年3月期と、アベノミクスが影響を与え始めた2014年3月期の、2期分通算において平均化された実効税負担率が著しく低い大企業リストを紹介します(上図参照)。

 これを見れば、「日本の法人税は高い」と批判している大企業が、極めて少ない税金しか払っていないことは明らかです。

なぜ巨大企業は税金を払わずに済むのか

── ソフトバンクの実効税負担率が0・003%、ファーストリテイリング(ユニクロ)が6・91%、みずほ銀行が8・63%など、大変衝撃的な数字です。なぜ大企業はこれほどまでに税金を払わずに済んでいるのでしょうか。

富岡 それには様々な要因があります。企業優遇税制と言われる租税特別措置による政策減税を筆頭に、「受取配当金益金不算入制度」がその一つです。この制度は、内国法人(国内に本店または主たる事務所を有する法人)が他の内国法人から配当等を受けた場合、それが子会社や関係会社の株式等に関わる配当金であれば100%課税所得から除外され、子会社や関係会社以外の場合であればその50%が課税所得から除外される、というものです。

 それに加え「外国税額控除制度」も大きな問題です。これは国際的な二重課税を排除するために作られた制度です。例えば、海外に支店を持つ日本企業の場合、海外支店が稼いだ所得は外国で納税しているので、日本国内で再びその所得に課税してしまうと二重課税になります。それを避けるため、外国で課税された税額については一定の範囲内で納税額からの控除が認められているのです。

 大企業はこの控除対象を拡大解釈することで、税負担を軽減しています。例えば、オーストラリアで資源を採掘した場合、採掘料を払うことになります。この採掘料を法人税と捉えるかどうかが問題になります。国ごとに税制が異なるため、法人税の概念も異なるのです。大企業はこうしたものを法人税とみなして控除の対象とすることで、本国に納める税金を少なくしているのです。

 私はかつて『文藝春秋』(昭和62年3月号)に「税金を払わない大企業リスト」という論文を発表し、三菱商事が昭和60年3月期に571億9200万円もの課税所得を申告しているにも関わらず、法人税を1円も払っていないことを明らかにしました。これも外国税額控除制度を拡大解釈することによってもたらされた事態でした。

 私はこの論文を書く際、三菱商事が本当に日本国内で全く稼いでいないのかどうか確かめるため、三菱商事の本社まで行ってみました。そこでは多くの人たちが働いていました。日本国内での稼ぎがないというならば、彼らは一体何をしているのかと聞いてみたくなったものです。(以下略)『月刊日本』11月号


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■本の要約すると…朝日新聞は公的新聞ではない、自分たちの利益優先のためには消費税増税反対から急に増税推進派になった。と…。詳細は本にて。。。
■管理人…朝日新聞の高慢さは、公的報道記事、写真においても…朝日新聞社知的財産室様より「弊社記事・写真の無断転載がありました」との申告。と…管理人は何度もブログのアカウントごとブログ削除の目にあっています。朝日新聞の記事は何かヤマシイからでしょうか。
■そして…朝日新聞の戦争責任【凄まじい戦争礼賛記事】第二次世界大戦、国民洗脳に果たした役割!未だ戦争責任取らず!という新聞である。
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孫正義が【日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう】という!世界競争力ランキングは30位、平均賃金はOECD35カ国中18位、相対的貧困率は38カ国中27位、教育公的支出は43カ国中40位

2019-08-30 17:23:51 | 政治
もはや先進国ではない!孫正義氏が【日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう】という!世界競争力ランキングは30位、平均賃金はOECD35カ国中18位、相対的貧困率は38カ国中27位、教育の公的支出は43カ国中40位、年金の所得代替率は50カ国中41位など、現実を直視せよ!by金子勝


金子勝: 「【もはや先進国ではない】孫正義氏が「日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう」という。世界競争力ランキングは30位、平均賃金はOECD35カ国中18位、相対的貧困率は38カ国中27位、教育の公的支出は43カ国中40位、年金の所得代替率は50カ国中41位など、現実を直視せよ。https://t.co/Ipgyo0Qg1y」 / Twitter

日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう | 加谷珪一 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト(記事は下記に)

ZOROさん: 「玉川徹さん 今の経済成長率ってアベノミクスで経済が良くなったと思ってる部分あるかもしれないが日本の経済成長率って0.8%、アメリカが3%近く、散々色々言っている韓国だって3%近い... 考え方として日本は今ダメになってんだと、我々は先進国じゃないんじゃないかという所から始めないといけない。 https://t.co/dmKyMLNJHi」 / Twitter



ゆきのちゃん: 「人材派遣会社の数がアメリカの5倍になってんだけど、要はピンハネが日本の基幹産業になっているわけだよ。何もせずにハケンの給料の25%位が転がり込んでくるんだから、こんなボロイ商売はないよね。でもこれによる内需の減少で経済が縮小して先進国の地位から転落してんだからやっぱバカの国だよ。 https://t.co/VYBmjDUp5x」 / Twitter





日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう | 加谷珪一 | コラム | ニューズウィーク日本版 オフィシャルサイト


日本はもはや後進国であると認める勇気を持とう

2019年08月27日(火)15時15分

孫氏の発言は異例(写真は2018年11月)

 <日本は「かつて豊かだった」のではなく、もともと貧しかったのだ。事実、日本の労働生産性の順位はこの50年間ほとんど変わっていない。昔から傑出した技術大国であったという自らの「勘違い」に向き合わねば、日本経済はトンネルを抜けることはできない>

「日本はAI後進国」「衰退産業にしがみついている」「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」。ソフトバンクグループの孫正義社長による手厳しい発言が話題となっている。多くの人が薄々、感じている内容ではあるが、公の場では慎重に言葉を選んできた孫氏の性格を考えると、一連の発言は異例であり、事態が深刻であることをうかがわせる。

実際、日本は多くの面で先進国から脱落しており、ここから再度、上位を目指すのはかなり難しい状況にある。私たちには、日本はもはや後進国になったことを認める勇気が必要かもしれない。

数字で見ると今の日本は惨憺たる状況

このところ日本社会が急速に貧しくなっていることは、多くの人が自覚しているはずだが、一連の状況はすべて数字に反映されている。

日本の労働生産性は先進各国で最下位(日本生産性本部)となっており、世界競争力ランキングは30位と1997年以降では最低となっている(IMD)。平均賃金はOECD加盟35カ国中18位でしかなく、相対的貧困率は38カ国中27位、教育に対する公的支出のGDP比は43カ国中40位、年金の所得代替率は50カ国中41位、障害者への公的支出のGDP費は37カ国中32位、失業に対する公的支出のGDP比は34カ国中31位(いずれもOECD)など、これでもかというくらいひどい有様だ。

日本はかつて豊かな国だったが、近年は競争力の低下や人口減少によって経済力が低下しているというのが一般的なイメージかもしれない。だが、現実は違う。

先ほど、日本の労働生産性は先進各国で最下位であると述べたが、実はこの順位は50年間ほとんど変わっていない。日本経済がバブル化した1980年代には、各国との生産性の差が多少縮まったものの、基本的な状況に変化はなく、ずっと前から日本の生産性は低いままだ。1人あたりのGDP(国内総生産)が世界2位になったこともあるが、それはほんの一瞬に過ぎない。

■輸出大国は過大評価

日本が輸出大国であるという話も、過大評価されている面がある。

2017年における世界輸出に占める日本のシェアは3.8%しかなく、1位の中国(10.6%)、2位の米国(10.2%)、3位のドイツ(7.7%)と比較するとかなり小さい。中国は今や世界の工場なので、輸出シェアが大きいのは当然かもしれないが、実は米国も輸出大国であることが分かる。驚くべきなのはドイツで、GDPの大きさが日本より2割小さいにもかかわらず、輸出の絶対量が日本の2倍以上もある。

日本は「かつて豊かだった」のではない

ドイツは過去40年間、輸出における世界シェアをほぼ同じ水準でキープしているが、日本はそうではない。1960年代における日本の輸出シェアはかなり低く、まだ「安かろう悪かろう」のイメージを引きずっていた。1970年代からシェアの上昇が始まり、1980年代には一時、ドイツに肉薄したものの、その後は一貫してシェアを落とし続けている。

生産性や輸出シェアの数字を検証すると、ひとつの特長が浮かび上がってくる。

日本は1960年代までは敗戦の影響を色濃く残しており、社会は本当に貧しかった。しかしオイルショックを経て、70年代の後半から日本は徐々に豊かになり、バブル期には一時、欧米各国に近づくかに見えたが、そこが日本のピークであった。
 
日本は「昔、豊かだったが、今、貧しくなった」のではなく、日本はもともと貧しく、80年代に豊かになりかかったものの「再び貧しい時代に戻りつつある」というのが正しい認識といってよいだろう。

筆者はことさらに日本を貶めたいわけではないが、状況の認識を誤ってしまうと、処方箋も間違ったものになってしまう。日本は昔から貧しかったという厳しい現実を直視し、正面から対峙することこそが、本当に国を愛する心だと筆者は考えている。

冒頭でも紹介した通り、孫氏は、近年の日本企業について「戦略は先輩が作ったものの焼き直しばかり」であると指摘しているわけだが、以前の日本企業は違ったのだろうか。これについてもそうとは言い切れない部分がある。

■日本企業の本当の強みは何か?

パナソニックという会社は、かつて松下電器産業という社名だったが、昭和の時代には、よく「マネシタ(真似した)電器」と揶揄されていた。トヨタも今でこそ、レクサスといったブランド商品を出せるようになったが、米ゼネラル・モーターズの自動車を参考に製品の開発を続けてきたのは有名な話である。

パナソニックに限らず、日本企業の多くは、欧米企業がヒット商品を出すと、すぐにそれを真似して(今の言葉で言えばパクって)、より安い価格の製品を出すというのが定番商法だった。マネシタ電器とはこれを皮肉った言葉だが、単にモノマネがダメだというニュアンスで、この言葉が使われていたわけではないことに留意する必要がある。

「日本人にはイノベーティブな製品を発明する能力はないが、既存製品を改良する優れた技能があり、それが日本人のパワーだ」とポジティブに捉える日本人は少なくなかった。当時、安値販売に邁進する日本メーカーの影響で、多くの欧米企業が倒産に追い込まれたが、国内世論は「安くて良いモノを出す企業が勝つのは当然だ」という雰囲気であり、路頭に迷う外国企業の社員について配慮すべきだという声や、顧客はよいモノに対して高いお金を払うべきだといった議論はほぼ皆無であった。

■弱小国家が生き残る道

つまり、マネシタ電器という言葉は100%悪い意味ではなく、賢くて商売上手であるというニュアンスが含まれており、むしろ、パクり商法で利益を上げることこそが、弱小国家が生き残る道であるとポジティブに評価していたのだ。

だが、バブル期を経て、社会が多少、豊かになり、日本人は自らの技術力を過信し、昔から傑出した技術大国であったという錯覚を持つようになってしまった。この基本認識の違いが、現状維持のバイアスを強く発揮することになり、結果として孫氏が指摘するように「衰退産業ばかりにしがみつく」結果をもたらしている。

もはや投資会社に変貌しているソフトバンクに対しては、自らは技術を開発しないという点で、常に虚業であるとの批判が寄せられてきた。だが、モノマネに代表されるように、自身ではイノベーティブな開発はしないものの、アイデアと狡賢さ、そして行動力で勝負するのが日本企業の強みであるならば、実はソフトバンクというのは、典型的な日本企業とみなすこともできる。

日本は後進国に転落したという事実を謙虚に受け止め、これを逆手に取って、もっと狡猾に立ち回る企業が増えてくれば、袋小路に入った日本経済にも光明が差してくるのではないだろうか。


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2019-08-30 13:18:26 | 政治
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安倍政権が参院選後に先送りした年金「財政検証」の酷い中身!30年で年金制度破綻、支給開始年齢引き上げ誘導も|LITERA/リテラ(記事は下記に)

年金ストップが目前!史上空前のGPIF株運用大失敗で【年金支給は完全終了】マネーボイス・今市太郎!下々の君らの年金は止めるけど、年金徴収はするよ!by安倍、麻生! - みんなが知るべき情報/今日の物語


国民の危機!年金支給は完全終了へ!史上空前の年金運用大失敗で2000万不足どころの騒ぎじゃない=今市太郎/マネーボイス/安倍政権【年金運用】 今後、株式市場で大暴落などがあれば【GPIFの原資】が完全に枯渇する!何も支給されないのが正解!2018年10-12月期、過去に例を見ない大失敗をおかしたことが公表されました。もはや原資は残らない方向に向かっているように思われます。安倍政権における年金の原資は、まさにこのどんぶり勘定の域に達しています。- みんなが知るべき情報/今日の物語





安倍政権が参院選後に先送りした年金「財政検証」の酷い中身!30年で年金制度破綻、支給開始年齢引き上げ誘導も  制度を根本的に変えなくちゃ年金問題は解決しない。まずマクロ経済スライドをやめるべき。 - 北海道は素敵です!! - Yahoo!ブログ


安倍政権が参院選後に先送りした年金「財政検証」の酷い中身!30年で年金制度破綻、支給開始年齢引き上げ誘導も  制度を根本的に変えなくちゃ年金問題は解決しない。まずマクロ経済スライドをやめるべき。

安倍政権が参院選後に先送りした年金「財政検証」の酷い中身!30年で年金制度破綻、支給開始年齢引き上げ誘導も|LITERA/リテラ

2019/8/29(木)



ようやく厚労省が「財政検証」の結果を出してきたが、結果は「やっぱり」というものだった。

 おさらいしておくと、財政検証は少なくとも5年に1度、公的年金の健全性を点検するもの。前回は2014年6月3日に公表され、今年も同じ6月上旬に公表されると見られてきたが、安倍政権は「検証に時間がかかっている」と公表を参院選後に先送りしてきた。金融庁の「老後2000万円不足」報告書が明らかになって、国民から「早く年金の検証結果を明らかにしろ」と迫られても、頑として公表を拒んできた。そのため、「財政検証で悪い結果が出たら7月の参院選で自民党に不利になるから、わざと公表を遅らせている」と言われてきた。

 そして、実際に公表された結果をみると、その見立ては完全に裏付けられたかたちだ。

 参院選の選挙期間中、安倍政権は財政検証の公表が遅れている理由を「オプション試算を検証しているため」などと強弁してきたが、オプション試算は前回もおこなっているもので遅れる理由になっていなかった。その上、今回の財政検証では、前回は8段階にわたっておこなわれたシミュレーションが6段階に減少しているのだ。シミュレーションを2段階も省いたのに、前回より約3カ月も時間がかかっているのはどう考えてもおかしいのだ。

 それ以上に重要なのは、その中身だ。というのも、今回の財政検証の結果は、公的年金制度の破綻がより一層進んでいることをあきらかにする内容だったからだ。

 たとえば、根本匠厚労相は、「経済成長と労働参加が進む」という経済前提のケース1〜3を取り上げ、「所得代替率50%以上を確保できることが確認された。(年金制度は)おおむね100年、持続可能になる」と断言したが、このケース1〜3というのは、物価上昇率が2.0〜1.2%、実質賃金上昇率が1.6〜1.1%という、現在の状況とはかけ離れた“大甘”な試算によってはじき出されたものだ。それでも、このケース1〜3でさえ、所得代替率は現在の61.7%から、約30年後には50.8~51.9%となり、モデル世帯の国民年金給付水準は約3割も減る計算だ。

 しかも、専門家からはケース1〜3は大甘のシミュレーションで、現実的ではないという指摘が相次いでいる。日本総研の西沢和彦主席研究員は〈過去30年の物価上昇率は平均0.5%で、近年は1%を切ることも多いなどと指摘〉した上で、「過去に照らせば、ケース⑤⑥が現実的。①~④は、あまりに楽観的だ」と述べている(朝日新聞28日付)。同様に、ファイナンシャルプランナーの小屋洋一氏も、28日放送の『羽鳥慎一モーニングショー』(テレビ朝日)で“もっとも可能性が高いのは、経済成長率が0%のケース5”であると解説していた。

現実に近いケース5では39年後には所得代替率は44.5%、ケース6では公的年金制度破綻

 このケース5は経済と労働の成長が「一定程度進む」という前提のものだが、それでも24年後の2043年度には所得代替率が50%に。39年後の2058年度には所得代替率は44.5%となり、この場合、モデル世帯の“老後の年金不足分”は2000万円どころか3888万円にものぼる(28日放送『モーニングショー』より)。しかも念のため言っておくが、このモデル世帯というのは平均賃金で厚生年金に40年加入の夫と専業主婦の妻という想定であり、厚生年金に加入していない非正規労働者などの場合はこんなレベルではない、とてつもなく厳しい老後を強いられることになる。

 その上、現在の経済状況は、経済前提がもっとも最悪なケース6とダブる。たとえばケース6では、実質賃金上昇率が0.4%となっているが、2013〜2017年度の実績は平均マイナス0.6%(毎日新聞28日付)でケース1〜6のなかでもっとも近い。さらに、ケース6の全要素生産性(TFP)上昇率は0.3%だが、今年1~3月期四半期別GDP速報でもTFP上昇率は同じ0.3%だ。

 そして、このケース6の場合、2052年には国民年金の積立金は枯渇する。つまり、いまのような経済状況だと「100年安心」どころか、公的年金制度は約30年程度で破綻するという結果が出ているのだ。

 こんな結果で「安心」などできるはずがなく、やはり安倍首相は参院選でこの結果を争点にしたくないために先送りにしたことは明々白々だろう。

 不都合な事実を隠し、しれっと参院選後に公表するとは、有権者を騙す行為にほかならない。しかし、安倍政権はこの隠蔽行為に悪びれるでもなく、めでたく参院選後の公表となったのをいいことに、結果を世論誘導に利用しはじめたのである。

 というのも、安倍首相が強調していた「オプション試算」では、会社員らが入る厚生年金の適用対象の拡大や「在職老齢年金制度」の廃止・縮小、受給開始の選択幅を75歳まで拡大したケースなどを提示。そして、試算結果として〈「保険料の拠出期間の延長」といった制度改正や「受給開始時期の繰下げ選択」が年金の給付水準を確保する上でプラスであることを確認〉と結論づけているのだ。

 75歳まで働き、年金受給開始も75歳まで伸ばすなどすれば、年金給付水準は確保できる──。端的に「死ぬまで働け」と言わんばかりだが、安倍政権がこうして国民に「年金制度を維持させるためには老体に鞭打ち、受給開始を我慢するのは当然」と浸透させようとしていることはあきらかだ。

安倍政権は反省なく財政検証を「支給開始年齢引き上げ」世論誘導に利用、小泉進次郎も協力

 実は、厚労省はもともと年金支給開始年齢の引き上げを狙っていた。「老後資金2000万円不足問題」の端緒となった金融審議会「市場ワーキング・グループ」では、4月12日会合において厚労省年金局企業年金・個人年金課の吉田一生課長が「高齢者の就労促進が重要な課題」「高齢期の就労期間の延伸を年金制度上も反映する」「より柔軟な受給のあり方について公的年金サイドで検討」などと発言。年金の支給開始年齢の引き上げを示唆していた。

 安倍首相も「人生百年時代の到来は大きなチャンス」などと宣い、5月には70歳まで働けるようにする「高年齢者雇用安定法改正案」の骨子を発表。昨年の総裁選討論会ででは「生涯現役であれば、70歳を超えても年金の受給開始年齢を選択可能にしていく仕組みをつくりたい。3年で断行していきたい」と宣言していた。

 そして、今回の財政検証で、選挙が終わったことをいいことに、悪化した結果を逆手にとって、「支給開始年齢の引き上げ」キャンペーンを開始した。

 今回の財政検証の結果が公表されるやいなや、“内閣改造の目玉”としてメディアが持ち上げている自民党の小泉進次郎・厚労部会長は「将来の給付水準は減るが、年金受給開始年齢の拡大など、増やせる改革の余地は大いにある。将来の給付水準を少しでも自分たちで上げることが可能になるような制度改革に、汗をかきたい」とアピール。御用メディアである読売新聞も、さっそく社説で〈年金の受給開始時期で選択の幅を広げることも検討課題だ。より多くの高齢者が長く働き、制度の支え手に回ることが期待できよう〉(28日付)とぶち上げている。

 今回の財政検証で厚労省は「前回より経済前提は控えめに設定」したと述べているが、これは良心などではなく、結局は安倍政権の方針である“年金「死ぬまで働け」改革”の必要性を強調するためだったのではないのかと勘ぐりたくもなる。しかも、何にせよ「100年安心」が大嘘であることはこれではっきりしたのだ。にもかかわらず、ワイドショーはあいかわらず嫌韓報道に熱をあげたままで、この国民全員にかかわる老後年金問題をほとんど取り上げていない。

 このままでは、安倍政権の「年金受給は75歳まで我慢しろ」「死ぬまで働け」「あとは自助努力でなんとかしろ」という恐ろしい政策を、国民が「仕方がないこと」と受け入れるのも時間の問題なのではないだろうか。


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2019-08-30 08:15:04 | 災害
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九州北部記録的大雨 2人死亡88万人避難指示 3県に特別警報|【西日本新聞ニュース】(記事は下記に)



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九州北部記録的大雨 2人死亡88万人避難指示 3県に特別警報|【西日本新聞ニュース】


九州北部記録的大雨 2人死亡88万人避難指示 3県に特別警報

2019/8/29 6:00

西日本新聞 

 対馬海峡付近に停滞する秋雨前線の影響で、九州北部地方は28日、観測史上最大を記録する猛烈な雨となり、佐賀県などで冠水被害が相次いだ。気象庁は一時、同県の全20市町、福岡県筑後地方の14市町村、長崎県の7市町に大雨特別警報を発表、3県で最大約37万700世帯、88万2800人に避難指示が出た。福岡県八女市で車から泳いで避難していた浜砂国男さん(84)と、佐賀県武雄市で車ごと流された50代男性が死亡した。特別警報は同日午後に解除されたが、29日も非常に激しい雨と土砂災害に厳重な警戒が必要だ。

 九州北部に、積乱雲が次々と発達して帯状に連なる「線状降水帯」が発生した影響で、佐賀県では28日明け方に1時間100ミリ超の猛烈な雨が降り、広範囲で冠水した。

 午前5時15分ごろには、同県武雄市武雄町武雄の武雄川で「軽乗用車が流されている」と通行人から110番があった。約2時間後、田んぼで水没した車が見つかり、運転席にいた50代男性の死亡が確認された。

 福岡県八女市立花町では午前7時50分ごろ、近くの浜砂さんが運転する車が冠水した道路を走行中に流された。浜砂さんは近くの男性から助け出され、泳いで避難している途中で用水路に流された。約2時間後に近くで心肺停止の状態で見つかり、搬送先の病院で死亡が確認された。

 佐賀市水ケ江では、70代女性の軽乗用車が水路に転落。女性は水没した車の運転席から救助されたが意識不明の重体という。佐賀県警によると、車で仕事に向かった武雄市武内町の50代女性が行方不明。車は武雄川の下流で水没した状態で見つかった。

 佐賀県大町町では「佐賀鉄工所」が冠水し、タンクから大量の油が流出。近くの住宅地や病院に流れ込んだ。流出した油は最大で8万リットル。近くの六角川や有明海への流出は確認されていないという。

 気象庁によると、降り始めから28日午後10時までの総降水量は、長崎県平戸市527ミリ▽佐賀市458ミリ▽福岡県久留米市399ミリで、いずれも8月の平年降水量の倍以上を記録。佐賀市では同日明け方の1時間雨量が観測史上最大の110ミリに達した。福岡県久留米市の巨瀬川、佐賀県多久市と小城市の牛津川、同県伊万里市の松浦川が一時、氾濫した。佐賀市では土砂崩れで送水管と配水管が破損、約750世帯で断水している。

 28日午後10時現在、佐賀、長崎両県の計約17万3700世帯、計41万2200人、福岡県で久留米市など3市村の約11万7800世帯、26万9400人に避難指示が出ている。3県の避難者は計約3200人。

 前線の停滞は30日にかけて続き、30日午前0時までの24時間降水量は多いところで福岡、佐賀、長崎150ミリ、大分120ミリ、熊本100ミリの見込み。

   ◇    ◇

■病院冠水201人孤立 佐賀・大町

 28日の記録的な大雨で佐賀県大町町の順天堂病院が冠水し、患者や職員ら201人が孤立状態となっている。病院には近くの鉄工所から流出した油を含んだ水も流入、患者らは上階に避難している。全身の筋肉が萎縮していく難病の筋ジストロフィー症などで人工呼吸器を付けた重症患者も多く、別の病院への避難は難しいという。県は自衛隊などと連携し、支援策を検討している。

 県医務課などによると、敷地内には3階建ての病院のほかに、2階建ての老人保健施設がある。入院患者110人、施設利用者は70人。病院職員や介護職員の多くは出勤できておらず、県などは看護師らスタッフの送り込みを検討中。電気やガスに影響はないが、水道が止まっており、予備のタンク(1・5日分)で対応している。

 同病院の看護師は電話取材に「容態が切迫した患者さんはいません。大丈夫です」とだけ話した。


濁流の中、姿消す 水路にかかる橋に車 救助試みた男性「来るな」叫んだが… 九州北部大雨(毎日新聞) - goo ニュース


濁流の中、姿消す 水路にかかる橋に車 救助試みた男性「来るな」叫んだが… 九州北部大雨

2019/08/29 10:23

車が流された橋で、「泳いで助けに向かった時の水の深さはガードレールの上部まであった」と話す櫨川さん。中央手前は亡くなった浜砂さんが乗っていた車=福岡県八女市立花町で、2019年8月28日午後2時25分、高芝菜穂子撮影

(毎日新聞)

 27日から九州北部に降った大雨で、福岡・筑後地域では男性1人が亡くなった他、相次いだ土砂崩れで生活道路が寸断されるなど大きな爪痕を残した。

 八女市立花町山崎で28日午前、運転する軽乗用車が水路からあふれた水で流され、心肺停止の状態だった男性は、搬送先の病院で死亡が確認された。男性は近くの浜砂国男さん(84)で、死因は水死だった。現場近くに住む櫨川大史(はぜかわひろし)さん(28)は3階から水路の方を見ていたところ、水路にかかる橋に軽乗用車が向かっていた。大声で「来るな」と叫んだが、橋の中央で車が浮き、ガードレールが切れた部分から流されたという。

 付近は水路も道路も田畑も区別がつかなくなっていた。流れもあった田畑の上を櫨川さんが泳いで車に向かうと、浜砂さんは後部座席のドアから脱出した。櫨川さんが「ロープを持って助けるから」と岸に泳ぎ始めると浜砂さんも続いたが、流れが速く途中で姿が見えなくなり、その後、車から数十メートルの場所で消防に発見された。現場の橋は以前も大雨で車が流されたことがあり、乗っていた人は脱出したという。

 浜砂さんは近くの老人ホームで非常勤の相談役を務めていた。老人ホームの社長、甲木敏光さん(65)は「元区長で、地域と施設のつながりを大事にしていた。推測だが、大雨で見回りをしていたのかもしれない」と悔やんだ。近所の女性(79)も「地域活動に熱心でみんなに親切にしてくれた。信じられない」と話した。【高芝菜穂子】


【報ステ】九州北部で大規模冠水被害 油が病院に…


【報ステ】九州北部で大規模冠水被害 油が病院に…[2019/08/28 23:30]

 長崎県、佐賀県、福岡県付近で28日早朝にかけて、線状降水帯とみられる発達した雨雲が次々とかかり、猛烈な雨が集中的に降り続いた。この影響で九州北部を中心に深刻な被害が出ている。

佐賀県武雄市では、1時間に87ミリもの猛烈な雨が降り、満潮が重なったことで六角川が氾濫した。軽乗用車が川に流され、車の中から見つかった50代の男性が死亡した。

佐賀市では、24時間雨量が8月一カ月分の2倍を超え、22の河川が氾濫した。大町町では、冠水によって順天堂病院の患者ら180人以上が孤立している。

そこに追い打ちを掛けるように、近くの鉄工所から流出した油が病院周辺にも広がった。病院の看護師によると、油のようなものが周りに浮いていてにおいがしているという。

佐賀県は、浸水被害が相次いだ20市町に災害救助法が適用されたと発表。これにより、市町村に代わって国と県が復旧費用の一部を負担する。

福岡県八女市では、濱砂國男さん(84)が死亡した。川に流された車から脱出した後、再び流されてしまったという。

長崎県では、松浦市や佐世保市などの一部地域に避難指示が出された。各地で河川の氾濫、崖崩れなどの被害も出ている。

長崎、佐賀、福岡の3県に出ていた大雨特別警報は午後3時前にすべて解除されたが、29日にかけても九州北部を含む西日本から北日本の広い範囲で大雨に警戒が必要となる。


記録的大雨 孤立した病院は・・・ 再び激しい雨のおそれも TBS NEWS


記録的大雨 孤立した病院は・・・ 再び激しい雨のおそれも

 大雨特別警報が発表され、記録的な大雨となった九州地方。29日午後3時までの降り始めからの総雨量は、長崎県平戸市で625.5ミリ、佐賀県唐津市で531.5ミリとなっていて、各地で冠水や土砂災害が発生しています。

 大規模な冠水被害となった佐賀県大町町では、町内にある順天堂病院に入院患者やスタッフなど200人余りが取り残されました。

 「(きのうの)夜の段階で水がだんだん増えてきまして、駐車場の車が水につかりだしたと。やはりびっくりしました」(順天堂病院の医師)

 水は29日になってもひかず、消防や海上自衛隊のボートによる救出活動が続きました。

 「やっぱり怖かったですね。どんなことになるかなと思っていたら、どんどん水位も上がって。やっぱり油も流れていたので、その臭いとかで体調も悪くなってですね」(きょう救助された住民)

 今回、病院やまわりの住宅街には、水だけでなく、近くの鉄工所から大量の油が流れ出る被害も出ています。流れ出た量はおよそ5万リットルとみられ、引火の可能性は低いということですが、吸着マットなどを使い、懸命な回収作業が続いています。

 そして、水がひいて片付けが始まった地域には、この人の姿が・・・。去年、山口県で行方不明の男の子を見つけて注目を集めたスーパーボランティアの尾畠春夫さん(79)です。29日から3日間、水が流れ込んだ家の片付けなどボランティア活動を行うということです。

 「朝来て、今作業させてもらっています。自分は一番厳しい所でボランティアするのが好きだから」(“スーパーボランティア” 尾畠春夫さん)

 佐賀県では29日、武雄市で浸水した住宅から90代の女性が遺体で見つかり、また、車ごと流された50代の女性の行方が29日になっても分からないままです。

 また、大雨は中国地方にも影響を及ぼしています。山口県では、宇部市の山あいにある小野地区で住宅の裏山が崩れ、一時、431世帯・987人に避難指示が出ました。

 少しの雨でも土砂災害が発生しやすい状況になっている中、九州北部では29日夜から再び激しい雨が降るおそれがあり、厳重な警戒が必要です。


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