まさか自分が！年末年始に突然、
路上生活を強いられる人々！
安倍政権【生活保護まで減額】
99％の日本国民の危機！
いま本当に必要な「支援」とは何か！
私たちの社会が
目指すものは何であろうか！
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生活困窮者への支援「枠」にとらわれない制度や施策が必要なのではないか - ライブドアニュース
「まさか自分が…」年末年始に突然、路上生活を強いられる人々 いま本当に必要な「支援」とは何か
2017年12月30日 11時0分
現代ビジネス
■年末年始、行き場を失う人がいる
「まさか自分がこうなるとは思わなかった」
Yさんはそうつぶやくと、うつむいた。
Yさんは40代半ばの男性。高校を出てからの多くの期間を飲食店で働いて生活してきた。
しかし、10年以上働いたお店が3年前に閉店してしまい、寮付きだったこともあり、仕事と住まいを同時に失った。
しばらく就職活動をしながら友人宅を転々とするも仕事は見つからず、貯金も減るばかり。友人宅に長くは居候できずネットカフェ生活になった。
「ここで生活するようになって、家がないことの大変さに気がつきました。履歴書に書く住所がなければ、郵便物も届かない。
おまけに、毎日、その日泊まるところを確保しないといけないんです。だんだん、心が削られていきましたよ」
ネットカフェ生活に突入したAさんだが、なんとか友人の紹介で建設現場での仕事を得ることができた。しかし、仕事が見つかったとはいえ、日雇だ。
「日雇でも仕事があるだけましです。いまは、派遣会社でもマイナンバーが支払いに必要だとか、建設現場でも資格や実務経験が必要だとかで、なかなか仕事が見つからない。
元気な体があれば仕事はどうにでもなる時代じゃなくなったんですね」
そんなYさんだが、年末年始は仕事が休業に入るということで、仕事を失った。所持金が底を尽きた末に、私たちのところに相談に訪れたのだ。
「まさか自分がこうなるとは思わなかった」
彼と会ったのは2016年12月31日。Yさんは無事にふとんで年を越すことができた。
しかし、この師走の東京で、日本で、彼のように、寒いなか路頭に迷い、行き場を失ってしまう人がいる。
それは数百人かもしれないし、数千人かもしれない。実数はわからない。
しかし、困っている人たちがいて、私たちが何かができるなら、するべきだろうと思う。
昨年（2016年から2017年）の年末年始の支援活動から見えてきたことから、必要な支援について考えたい。
■「ふとんで年越しプロジェクト」とは
年末年始は「閉庁期間」といって、公的機関がお休みに入ってしまい、生活に困っても必要な制度を利用することが難しくなる。
それを受けて、毎年、例えば都内では、年末年始に生活困窮した人を支えるために、新宿・渋谷・池袋・山谷地域などの各地域で「越年・越冬」と呼ばれる、炊き出し（共同炊事）や夜回り、医療相談や生活相談などの、民間の支援団体による活動がおこなわれる。
【今年の相談先リストはこちら】
https://news.yahoo.co.jp/byline/ohnishiren/20171229-00079825/
年末年始の「閉庁期間」は年によって違うが、少なくとも5～6日、長いときは9～10日ほども公的な支援が利用できなくなる。
それこそ路上で凍死する人や餓死する人がでてもおかしくない。
私たちは、2013年～2014年の年末年始から、都内の各地の支援団体の協力で「ふとんで年越しプロジェクト（以下、「ふとんP」）」を結成。
2013年～2014年は約20名の人に緊急的なシェルターの提供や医療福祉支援を、2014年～2015年の年末年始には約30名の人に、2015年～2016年には15名の人に、2016年～2017年には25名の人に支援をおこなった。
本来であれば、公的な支援を年末年始の期間にも途切らせないことが必要だ。
だが、2013年からの4年間、厚労省はじめ、関係機関に要望を重ねてきたものの、十分な成果を得ることはできなかった（これについては後述する）。
「ふとんP」では、山谷・新宿・渋谷・池袋のそれぞれの活動を支援するべく、医師や看護師による医療相談チームとNPO等で生活相談に従事する生活相談チームとが一緒になって、一つのチームによる相談体制を整備。
必要な人が宿泊できるための個室のシェルター約30部屋分を用意し、年末年始期間に運営するほか、各地の相談会、夜回り等に参加し、医療福祉的な支援につながることができるような支援を展開してきた。
最終的には、例年、「ふとんP」で支援した人は年明け後に、各地で生活保護の申請をしたり、各支援団体のシェルター等に移行したり、実際に就職に結びついたりと、それぞれのニーズに合わせた行き先に向かっていく。
■国が定義する「ホームレス」では不十分
「ふとんP」のシェルターは、過去4回の実施でこれまで90名以上の人が利用した。
性別は、男性が7割以上、女性が2割強、セクシャルマイノリティーの人もいた。
各地の支援団体等では個室の宿泊先などを確保することができないことも多く、例年、女性やセクシャルマイノリティーの人の相談が寄せられる。
年代としては、昨年のみのデータだが、34歳以下が17％、35～49歳が25％、50歳～64歳33％、65歳以上25％と、同様のホームレス調査などと比べると若年層が多い。
また、最高齢は90代、最年少は20代前半と、幅広い人にシェルターを提供している。
平均年齢は約48歳（過去4回のデータより）であり、いわゆる野宿者の平均年齢が59.3歳（平成24年度ホームレスの実態に関する全国調査）であることを考えると、住まいを失った生活困窮者の実情は国が定義する「ホームレス」だけでは不十分であることを如実にあらわしていると言えるだろう。
もちろん、全体的には50代以上が多いのだが、年代によってこれまでの経歴や現在の住まいの状況、生活歴などは傾向が見える。
具体的には、60代以上の人には長期の路上生活経験者が多く、高血圧などの持病を抱え、相談に来た人が多い。長らく建築業などで日雇労働をしてきたが、仕事を得られなくなり支援を求めてきた人もかなりの数いた。
40～50代の人には精神疾患を抱えていたり依存症の問題を持っていたりする人が多かった。また、この年代の人のなかには、生活保護を利用した経験を持つ人もいた。
その多くは、生活保護利用中に入所した施設でトラブルにあったり、人間関係がうまくいかず（病気や障がいのためとも思われる）、支援からこぼれてしまった人たちであった。
そして、20～30代の人に多かったのは、ネットカフェや知人宅を転々としながら、日雇や派遣で働いている人たちだった。
いずれも、正規職員として働いた経験が乏しく、家族との関係に問題を抱えていたり、家族が困窮していたり、孤立していることが多かった。
また、この年代の人のなかには、軽度の知的障がいをもつ人などもいた。
■相談者が貧困におちいった背景
2013年～2014年の年末年始からスタートした「ふとんP」では、前述したように高齢で病気を抱えた人、日雇労働等で生計を立てていたが職を失った人、精神障がいや知的障がいを抱えた若年層の人などを受け入れてきた。
これまで支援してきた90名以上の人のうち8割以上は、健康面での不調を抱えていた。
路上生活や不安定な住居、ホームレス状態におちいる人のなかに、健康面での不調を抱える人が多いことは旧知の事実だが、他の調査（ホームレスの実態に関する全国調査等）との違いは、障害者手帳（身体・精神・療育）を所持している人の割合が1割以上にのぼったことだ。
※平成24年ホームレスの実態に関する全国調査によれば、手帳所持者は1.2％、以前持っていたがなくした人は1.0％だった
障害者手帳ということは、障害者福祉につながりサービス等を利用していたことがある人だということ。
彼らが住まいを失っていたことは、家族のトラブルや離別（死別）、医療機関とのトラブル等により、路上にでてきてしまったことを意味する。
支援とつながっていた人が、そこから断ち切れてしまい極寒の路上で寒さをしのぐ……そんな事態が起きていることは衝撃的だ。
また、ここ2年の大きな傾向としては、生活保護を利用したことがある人が50％以上、なかには現在進行形で利用している人もいた。
■生活保護を利用していた（利用している）人が、なぜ住まいを失ったのか。
劣悪な環境の施設や病院での生活に耐えられずにそこを飛び出た、人間関係のトラブルによって住まいを出ていかざるを得ないなど、さまざまな事情があった。
支援を受けていた人が、支援が断絶し路上にでてきている。もちろん、支援が断絶した理由にはさまざまなものがあり、本人に課題や原因があるものも含まれる。
しかし、それを差し引いたとしても、障がいや困難を抱えて地域で暮らしていた人が、容易に路上生活におちいりやすい状況があるということ、また、そういった人たちが障がい等の理由によって、一人で制度にアクセスすることができずに路上にとどまってしまっていること、いざ生活保護や障害福祉サービスにつながったとしても、そこでのトラブルや住環境の悪さ等によって、持続して支援を利用することが難しい状況になってしまうことなど、私たちの社会の側の課題が浮き彫りになっている。
■「枠」にとらわれない支援を
「ふとんP」利用者の多くは、年明け後に生活保護の申請をおこなう。
貧困ビジネスのような劣悪な環境の施設から逃げて来たり、法的なトラブルを抱えていた人は法律家につないだり、緊急的に医療的な支援を必要としている人には「ふとんP」協力医師が紹介状を書いたりと、年明け後もフォローしていく。実際にすぐに入院になった人もいた。
また、定職に就いていながら事情があって住まいを失ってしまった人や高齢と障がいで車いす生活で適切なアパートが見つからなかった人の一部に、アパートを借りる費用の援助をおこなったこともある。
これらは、一般的には「住居確保困難者」と呼ばれる人たちだが、彼ら彼女らが独力でアパートを借りることの困難さを、伴走しながら感じた。
たいていの場合、元ホームレスや精神障がい、はたまた、75歳以上などの状況だと多くの民間のアパートの大家さんには嫌がられてしまう。
今年の2月に「住宅セーフティネット法」とも呼ばれる「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が改正されたが、支援の現場では喫緊の課題だ。
また、生活保護の申請にいたらなかった人では、年明け後に住み込みの仕事や、派遣の仕事に戻っていった人たち、いわゆる空き缶集めなどをしながらのホームレス生活に戻った人がいる。
そのなかには、派遣先で事前に聞いていた労働条件と違うといった相談もあり、継続的に支援をしている。
例えば、2015年よりスタートした生活困窮者自立支援制度では、生活保護の手前の人を支援するための施策が用意されていることになっているが、実際には、住所はないが一定以上の収入はある、などの人は対象外となっている。
さらに、そもそも宿泊場所が転々としてしまうためにどの自治体で相談したらいいかわからないなどのさまざまな制度の狭間、自治体同士の連携不足やたこつぼ化など依然として課題が多い。
自治体という「枠」でなく、一定の収入という「枠」ではなく、障害手帳を持っているかいないかという「枠」でなく、支援を利用したことがある・うまくいかなかった経験があるという「枠」でなく、いま目の前のいるその人を見た支援や施策、制度というものを考えていく必要があるのではないか。
これまで国や自治体に求めてきたこと
■「ふとんP」ではこの4年間、国や自治体に下記のことを求めてきた。
・閉庁期間中にも生活保護申請を受け付けること
・閉庁期間中にも必要に応じて宿泊場所や食事の提供、または、その費用の給付・貸付等をおこなうこと
・上記の施策を適切に利用できるように発信・広報すること
・上記の施策を各自治体に周知徹底すること
ポジティブなこととしては、閉庁期間中の生活保護申請については、きちんと受け付けるようになった。とはいえ、受け付けてもらえても、宿泊場所の提供や費用の給付・貸付は閉庁期間中は受けられないままだ。
これについては、国は各自治体にお願いするしかない、と答える。各自治体は、制度上、閉庁期間中の対応は必ずしもできないわけではないが、基本的におこなわない。
これはオフレコで某自治体の担当者に聞いたところ、「自分のところだけやると他の自治体から困っている人がみんな集まってきてパンクする、やるなら都道府県単位などで音頭をとってもらわないと」と話していたが、東京都などに聞いても閉庁期間中の対応は考えていない、という。
「年越し派遣村」がおこなわれたのは2008年～2009年の年末年始。その年、厚労省は自省の講堂を開放して対応したほか、「派遣切り」にあった人たちを支えるべく、さまざまな通知をだしたり、第二のセーフティネットと呼ばれる求職者支援などの緊急雇用対策を講じた。
東京都も翌年の2009年～2010年の年末年始に公設派遣村を代々木のオリンピックセンターに開設し、年末年始に必要な方への支援をおこなった。
当時といまでは、必要とする人の人数には違いがあるのかもしれない。しかし、路上の「ニーズ」は変化しており、高齢や病気、障がいなどを抱えている人がより多い状況というのは深刻さを増している。
2017年は時限立法（期間の定めのある法律）である「ホームレス自立支援法」が延長された。同法によれば、ホームレスの自立の支援、ホームレスとなることを防止するための生活上の支援等」について国の責務であると明記されている。
国は、各自治体ごとに取り組める、というスタンスではなく、広域の地域で担えるような仕組み作りなど、積極的にモデル事業等、自治体のインセンティブを高める施策をおこなってほしいものだ。
■路上から見えるものを解決するには
路上生活者は国の統計では減っている（厚労省「ホームレス概数調査」によれば2017年1月時点で全国で5534人）が、一人ひとりの路上に残されている人たちの状況は、より深刻化し、しかも、知的・精神障がいなど、見た目にわからない複雑さをともなっている。
実際に、この4年間、年末年始の期間に約90名以上の方を支援してきて思ったのは、住まいを失うにいたるほど困窮してしまった人たちの状況からは、日本のさまざまな問題が見えてくる、ということである。
それは、雇用、社会保障、住所に紐づく住民サービス、住宅を借りること、家族の領域とされてきたものについて……そうした様々な社会的な問題が、結果的により弱い立場の、弱ってしまっている人たちのもとにふりかかり、結果的に彼ら・彼女らを極寒の路上に追いやってしまった、そう思えてならないのである。
くしくも、12月には生活保護基準の一部引き下げも報道され、来年度予算案として閣議決定された。年の瀬に生活困窮者にはつらいニュースが続くのは残念だ。
私たちの社会が目指すものは何であろうか。
路上にいる一人ひとりの声にもっと耳を傾けてほしい。
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おまけに、毎日、その日泊まるところを確保しないといけないんです。だんだん、心が削られていきましたよ」
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「日雇でも仕事があるだけましです。いまは、派遣会社でもマイナンバーが支払いに必要だとか、建設現場でも資格や実務経験が必要だとかで、なかなか仕事が見つからない。
元気な体があれば仕事はどうにでもなる時代じゃなくなったんですね」
そんなYさんだが、年末年始は仕事が休業に入るということで、仕事を失った。所持金が底を尽きた末に、私たちのところに相談に訪れたのだ。
「まさか自分がこうなるとは思わなかった」
彼と会ったのは2016年12月31日。Yさんは無事にふとんで年を越すことができた。
しかし、この師走の東京で、日本で、彼のように、寒いなか路頭に迷い、行き場を失ってしまう人がいる。
それは数百人かもしれないし、数千人かもしれない。実数はわからない。
しかし、困っている人たちがいて、私たちが何かができるなら、するべきだろうと思う。
昨年（2016年から2017年）の年末年始の支援活動から見えてきたことから、必要な支援について考えたい。
■「ふとんで年越しプロジェクト」とは
年末年始は「閉庁期間」といって、公的機関がお休みに入ってしまい、生活に困っても必要な制度を利用することが難しくなる。
それを受けて、毎年、例えば都内では、年末年始に生活困窮した人を支えるために、新宿・渋谷・池袋・山谷地域などの各地域で「越年・越冬」と呼ばれる、炊き出し（共同炊事）や夜回り、医療相談や生活相談などの、民間の支援団体による活動がおこなわれる。
【今年の相談先リストはこちら】
https://news.yahoo.co.jp/byline/ohnishiren/20171229-00079825/
年末年始の「閉庁期間」は年によって違うが、少なくとも5～6日、長いときは9～10日ほども公的な支援が利用できなくなる。
それこそ路上で凍死する人や餓死する人がでてもおかしくない。
私たちは、2013年～2014年の年末年始から、都内の各地の支援団体の協力で「ふとんで年越しプロジェクト（以下、「ふとんP」）」を結成。
2013年～2014年は約20名の人に緊急的なシェルターの提供や医療福祉支援を、2014年～2015年の年末年始には約30名の人に、2015年～2016年には15名の人に、2016年～2017年には25名の人に支援をおこなった。
本来であれば、公的な支援を年末年始の期間にも途切らせないことが必要だ。
だが、2013年からの4年間、厚労省はじめ、関係機関に要望を重ねてきたものの、十分な成果を得ることはできなかった（これについては後述する）。
「ふとんP」では、山谷・新宿・渋谷・池袋のそれぞれの活動を支援するべく、医師や看護師による医療相談チームとNPO等で生活相談に従事する生活相談チームとが一緒になって、一つのチームによる相談体制を整備。
必要な人が宿泊できるための個室のシェルター約30部屋分を用意し、年末年始期間に運営するほか、各地の相談会、夜回り等に参加し、医療福祉的な支援につながることができるような支援を展開してきた。
最終的には、例年、「ふとんP」で支援した人は年明け後に、各地で生活保護の申請をしたり、各支援団体のシェルター等に移行したり、実際に就職に結びついたりと、それぞれのニーズに合わせた行き先に向かっていく。
■国が定義する「ホームレス」では不十分
「ふとんP」のシェルターは、過去4回の実施でこれまで90名以上の人が利用した。
性別は、男性が7割以上、女性が2割強、セクシャルマイノリティーの人もいた。
各地の支援団体等では個室の宿泊先などを確保することができないことも多く、例年、女性やセクシャルマイノリティーの人の相談が寄せられる。
年代としては、昨年のみのデータだが、34歳以下が17％、35～49歳が25％、50歳～64歳33％、65歳以上25％と、同様のホームレス調査などと比べると若年層が多い。
また、最高齢は90代、最年少は20代前半と、幅広い人にシェルターを提供している。
平均年齢は約48歳（過去4回のデータより）であり、いわゆる野宿者の平均年齢が59.3歳（平成24年度ホームレスの実態に関する全国調査）であることを考えると、住まいを失った生活困窮者の実情は国が定義する「ホームレス」だけでは不十分であることを如実にあらわしていると言えるだろう。
もちろん、全体的には50代以上が多いのだが、年代によってこれまでの経歴や現在の住まいの状況、生活歴などは傾向が見える。
具体的には、60代以上の人には長期の路上生活経験者が多く、高血圧などの持病を抱え、相談に来た人が多い。長らく建築業などで日雇労働をしてきたが、仕事を得られなくなり支援を求めてきた人もかなりの数いた。
40～50代の人には精神疾患を抱えていたり依存症の問題を持っていたりする人が多かった。また、この年代の人のなかには、生活保護を利用した経験を持つ人もいた。
その多くは、生活保護利用中に入所した施設でトラブルにあったり、人間関係がうまくいかず（病気や障がいのためとも思われる）、支援からこぼれてしまった人たちであった。
そして、20～30代の人に多かったのは、ネットカフェや知人宅を転々としながら、日雇や派遣で働いている人たちだった。
いずれも、正規職員として働いた経験が乏しく、家族との関係に問題を抱えていたり、家族が困窮していたり、孤立していることが多かった。
また、この年代の人のなかには、軽度の知的障がいをもつ人などもいた。
■相談者が貧困におちいった背景
2013年～2014年の年末年始からスタートした「ふとんP」では、前述したように高齢で病気を抱えた人、日雇労働等で生計を立てていたが職を失った人、精神障がいや知的障がいを抱えた若年層の人などを受け入れてきた。
これまで支援してきた90名以上の人のうち8割以上は、健康面での不調を抱えていた。
路上生活や不安定な住居、ホームレス状態におちいる人のなかに、健康面での不調を抱える人が多いことは旧知の事実だが、他の調査（ホームレスの実態に関する全国調査等）との違いは、障害者手帳（身体・精神・療育）を所持している人の割合が1割以上にのぼったことだ。
※平成24年ホームレスの実態に関する全国調査によれば、手帳所持者は1.2％、以前持っていたがなくした人は1.0％だった
障害者手帳ということは、障害者福祉につながりサービス等を利用していたことがある人だということ。
彼らが住まいを失っていたことは、家族のトラブルや離別（死別）、医療機関とのトラブル等により、路上にでてきてしまったことを意味する。
支援とつながっていた人が、そこから断ち切れてしまい極寒の路上で寒さをしのぐ……そんな事態が起きていることは衝撃的だ。
また、ここ2年の大きな傾向としては、生活保護を利用したことがある人が50％以上、なかには現在進行形で利用している人もいた。
■生活保護を利用していた（利用している）人が、なぜ住まいを失ったのか。
劣悪な環境の施設や病院での生活に耐えられずにそこを飛び出た、人間関係のトラブルによって住まいを出ていかざるを得ないなど、さまざまな事情があった。
支援を受けていた人が、支援が断絶し路上にでてきている。もちろん、支援が断絶した理由にはさまざまなものがあり、本人に課題や原因があるものも含まれる。
しかし、それを差し引いたとしても、障がいや困難を抱えて地域で暮らしていた人が、容易に路上生活におちいりやすい状況があるということ、また、そういった人たちが障がい等の理由によって、一人で制度にアクセスすることができずに路上にとどまってしまっていること、いざ生活保護や障害福祉サービスにつながったとしても、そこでのトラブルや住環境の悪さ等によって、持続して支援を利用することが難しい状況になってしまうことなど、私たちの社会の側の課題が浮き彫りになっている。
■「枠」にとらわれない支援を
「ふとんP」利用者の多くは、年明け後に生活保護の申請をおこなう。
貧困ビジネスのような劣悪な環境の施設から逃げて来たり、法的なトラブルを抱えていた人は法律家につないだり、緊急的に医療的な支援を必要としている人には「ふとんP」協力医師が紹介状を書いたりと、年明け後もフォローしていく。実際にすぐに入院になった人もいた。
また、定職に就いていながら事情があって住まいを失ってしまった人や高齢と障がいで車いす生活で適切なアパートが見つからなかった人の一部に、アパートを借りる費用の援助をおこなったこともある。
これらは、一般的には「住居確保困難者」と呼ばれる人たちだが、彼ら彼女らが独力でアパートを借りることの困難さを、伴走しながら感じた。
たいていの場合、元ホームレスや精神障がい、はたまた、75歳以上などの状況だと多くの民間のアパートの大家さんには嫌がられてしまう。
今年の2月に「住宅セーフティネット法」とも呼ばれる「住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律の一部を改正する法律案」が改正されたが、支援の現場では喫緊の課題だ。
また、生活保護の申請にいたらなかった人では、年明け後に住み込みの仕事や、派遣の仕事に戻っていった人たち、いわゆる空き缶集めなどをしながらのホームレス生活に戻った人がいる。
そのなかには、派遣先で事前に聞いていた労働条件と違うといった相談もあり、継続的に支援をしている。
例えば、2015年よりスタートした生活困窮者自立支援制度では、生活保護の手前の人を支援するための施策が用意されていることになっているが、実際には、住所はないが一定以上の収入はある、などの人は対象外となっている。
さらに、そもそも宿泊場所が転々としてしまうためにどの自治体で相談したらいいかわからないなどのさまざまな制度の狭間、自治体同士の連携不足やたこつぼ化など依然として課題が多い。
自治体という「枠」でなく、一定の収入という「枠」ではなく、障害手帳を持っているかいないかという「枠」でなく、支援を利用したことがある・うまくいかなかった経験があるという「枠」でなく、いま目の前のいるその人を見た支援や施策、制度というものを考えていく必要があるのではないか。
これまで国や自治体に求めてきたこと
■「ふとんP」ではこの4年間、国や自治体に下記のことを求めてきた。
・閉庁期間中にも生活保護申請を受け付けること
・閉庁期間中にも必要に応じて宿泊場所や食事の提供、または、その費用の給付・貸付等をおこなうこと
・上記の施策を適切に利用できるように発信・広報すること
・上記の施策を各自治体に周知徹底すること
ポジティブなこととしては、閉庁期間中の生活保護申請については、きちんと受け付けるようになった。とはいえ、受け付けてもらえても、宿泊場所の提供や費用の給付・貸付は閉庁期間中は受けられないままだ。
これについては、国は各自治体にお願いするしかない、と答える。各自治体は、制度上、閉庁期間中の対応は必ずしもできないわけではないが、基本的におこなわない。
これはオフレコで某自治体の担当者に聞いたところ、「自分のところだけやると他の自治体から困っている人がみんな集まってきてパンクする、やるなら都道府県単位などで音頭をとってもらわないと」と話していたが、東京都などに聞いても閉庁期間中の対応は考えていない、という。
「年越し派遣村」がおこなわれたのは2008年～2009年の年末年始。その年、厚労省は自省の講堂を開放して対応したほか、「派遣切り」にあった人たちを支えるべく、さまざまな通知をだしたり、第二のセーフティネットと呼ばれる求職者支援などの緊急雇用対策を講じた。
東京都も翌年の2009年～2010年の年末年始に公設派遣村を代々木のオリンピックセンターに開設し、年末年始に必要な方への支援をおこなった。
当時といまでは、必要とする人の人数には違いがあるのかもしれない。しかし、路上の「ニーズ」は変化しており、高齢や病気、障がいなどを抱えている人がより多い状況というのは深刻さを増している。
2017年は時限立法（期間の定めのある法律）である「ホームレス自立支援法」が延長された。同法によれば、ホームレスの自立の支援、ホームレスとなることを防止するための生活上の支援等」について国の責務であると明記されている。
国は、各自治体ごとに取り組める、というスタンスではなく、広域の地域で担えるような仕組み作りなど、積極的にモデル事業等、自治体のインセンティブを高める施策をおこなってほしいものだ。
■路上から見えるものを解決するには
路上生活者は国の統計では減っている（厚労省「ホームレス概数調査」によれば2017年1月時点で全国で5534人）が、一人ひとりの路上に残されている人たちの状況は、より深刻化し、しかも、知的・精神障がいなど、見た目にわからない複雑さをともなっている。
実際に、この4年間、年末年始の期間に約90名以上の方を支援してきて思ったのは、住まいを失うにいたるほど困窮してしまった人たちの状況からは、日本のさまざまな問題が見えてくる、ということである。
それは、雇用、社会保障、住所に紐づく住民サービス、住宅を借りること、家族の領域とされてきたものについて……そうした様々な社会的な問題が、結果的により弱い立場の、弱ってしまっている人たちのもとにふりかかり、結果的に彼ら・彼女らを極寒の路上に追いやってしまった、そう思えてならないのである。
くしくも、12月には生活保護基準の一部引き下げも報道され、来年度予算案として閣議決定された。年の瀬に生活困窮者にはつらいニュースが続くのは残念だ。
私たちの社会が目指すものは何であろうか。
路上にいる一人ひとりの声にもっと耳を傾けてほしい。
現代ビジネス
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