タリバンの言う恩赦が本当に恩赦だといいが

平和のためには恩赦が望ましいが、恩赦で反タリバン派がいなくなることはありません。反タリバン地下組織ができることを防ぐには反タリバン派の国外脱出が望ましいが、タリバンは彼らの国外脱出について否定的という情報がながれています。すでに旅券を持っている人について出国を認めているようだが、これは国連や外国の批判を受けないためでしょう。

タリバンが反タリバン派を探しているという情報があるが、すでに逮捕が始まっているかもしれません。

武器しか扱っていないタリバンが武器を捨て、生産者になるでしょうか。アフガニスタンは非常に生活水準が低い国です。有罪になった人を強制的に生産に従事させるかもしれません。恩赦が本当の恩赦であるといいのですが。

中国・ロシアはよく内政干渉をやめよと言うが

国連安保理があって中国もロシアも常任理事国です。安全保障上、問題があれば、国連や外国が中国の政治を批判するのは当然です。法の下、個人の生命自由平等の重視、戦争で国境を動かすことは禁止などは国連の方針です。

中国は共産党一党独裁で、国連の方針に則っていません。ロシアは民主化したのですが、共産党一党独裁時代の名残が強く残り、国民の民主主義が未熟で、軍・警察が威張るのを防ぐことができていません。ロシアも国連の方針に則っていません。国連や民主主義国から批判されて当然です。

しかし、民主主義国が、中国やロシアを批判しても、内政が悪かったり、外交が非民主的であったりすると、中国やロシアから逆批判されます。民主主義国は内政改善に3/4のエネルギーを使い、1/4を非民主的な国への説得に回す程度でいいと思います。

特にアメリカは、第二次世界大戦後、世界支配に夢中になり、強大な軍事力を維持するため民生改善を二の次にしています。資本主義的自由主義が異常に発達し、少数の金持ちと大多数の貧乏人という社会構造がひどくなっています。競争が激しく、緊張が続くようで人々の心が荒れ、ドラッグ、犯罪が多い状態です。外国からいい政治と尊敬されていないと思います。

よりよき民主主義国が増えることで独裁主義国が孤立化し、浮き上がり、消滅するというのが平和的です。世界をよく観察すると、戦争する強大国と同盟する国より、中立する平和主義国の方が国民の生活水準が高いと思います。国が、軍事力より民生改善に予算を使うことができているからです。

日本は隣国の脅威を強調し、5.5兆円規模の防衛予算を組んでいます。この防衛力が隣国の脅威となり、実質、軍事力競争に巻き込まれています。悪循環です。脅威を取り除く外交に注力すればいいのに、積極的平和主義と言って、強大国に対抗できる「強い日本」にあこがれ、わざわざ軍事力競争を演じています。アメリカと同盟すると言うが、アメリカをも競争相手にしている感じです。貧困化がおこるのは当然です。

日本人はまだ大勢アフガニスタンに残っているようだ

すでに在アフガニスタン日本大使館員は国外に脱出したと聞いていましたが、何とアフガニスタンに残っている日本人および日本人に協力してきたアフガニスタン人で国外脱出を希望する人は500人以上もいるそうです。日本大使館に残ってタリバンと交渉している日本人外交官はいるのでしょうか。それともカブール空港に残っている日本人外交官がいて、空港外の日本人などと連絡をとっているのでしょうか。

日本政府は彼らの国外脱出を助けるため自衛隊機をカブール空港に送る計画で準備をしています。カブール空港への航路と空港はアメリか軍が維持しているので自衛隊機を送ることは可能です。

問題は、日本人等が空港に行けるかどうかです。タリバンが空港を攻撃する恐れがあるとの情報もありますが、タリバンの中枢は、将来の世界との交流を考えて国外脱出希望者を脱出させる方向ではないでしょうか。むしろ脱出者の中にタリバンが紛れ込むことを恐れる声が強くなっています。脱出可能性はありますが、タリバンの末端と争いがおこると拘留される恐れがあります。

タリバンとの交渉ができているといいのですが、日本はできているのでしょうか。

戦後の日本の政治を担当してきた自民党が無力化

菅義偉内閣はウイルス戦に連敗中ですでに国の防衛線は破られ、ウイルスは国内で猛威を振るっています。自宅療養の感染者が増える一方で、感染拡大の原因になっています。

菅総理が支援した小此木八郎氏が横浜市長選で落選しました。河野太郎行革担当相（自民党）、小泉進次郎環境相（自民党）、石破茂氏（国民支持率が比較的高い自民党政治家）が支援しても落選しました。自民党はカジノ推進に熱心なのに、カジノ反対の小此木氏を支援するとは国民を馬鹿にしています。小此木氏は本来カジノ推進派であったのに、突然、反対と言って横浜市長選に立候補したのは横浜市民を馬鹿にしていました。

自民党の信用は落ちました。自民党には菅総理に代わる政治家がいません。総理を代えることができません。国民から浮き上がり、無力化しました。自民党政治、保守政治、政党主義に終止符を打つべき時が来ました。

しかし政治が混乱するのは非常に危険です。衆議院選挙が近づいています。国民は冷静に政治家の新陳代謝をはかるべきです。自党のことではなく、人々のことを考える政治家を育てるべきです。政党争いに熱を上げる政治家は役立ちません。