ＷＢＳ 10月22日放送のメモ （変わるエンターテイメント産業）－１

☆     ロングランで成功する

グローバル化するエンターテイメント市場で、日本のエンターテイメントビジネスは新たな手法を探っている。

世界的なエンターテイメントとして地位を築いたカナダ生まれのサーカス集団「シルク・ドゥ・ソレイユ」と日本で手を組んだのは、ディズニーリゾートのオリエンタルランドゥだ。

園内に１００億円をかけ常設劇場を作り、初めてのショービジネス参入へ力を入れている。

シルク・ドゥ・ソレイユが世界で発揮できる強みは技術と台詞のないパフォーマンスだからだ。

シルク・ドゥ・ソレイユは、巡回公演での反応をみながら常設施設の計画を進めている。ドバイも予定に入っているという。
シルク・ドゥ・ソレイユにとって常設劇場は重要になってきており、それは安定した収益をもたらすからである。

オリエンタルランドにしても、長期興行によって先々の団体予約も確保できる等、常設劇場の存在は大きい。

長期興行（ロングラン）は、エンターテイメントビジネスでの成功になるが、専用の劇場によってそれがもたらされることになる。

六本木の真ん中にもロングランを続ける専用劇場がある。

そこで行われているのは、アメリカのパフォーマンス集団「ブルーマン」の公演だ。この１年で２０万人を動員している。

ブルーマンの公演は、様々な液体などが飛び散り、終わる毎に水で洗い流さなければならない。
それまでの一般劇場での公演と違って、排水溝付きの舞台となる常設劇場では制約のないパフォーマンスが可能で人気を呼んだ。

ブルーマンを日本に呼んだのは「エイベックス」で、約６億円をかけ常設の専用劇場を建設した。今年度売上は２４億円を見込む。

東急電鉄は２０１２年、渋谷駅前に国内最大級の劇場を建設を予定するなど、常設劇場によってロングラン公演が可能になったことで、ステージエンターテイメント市場は拡大している。

ＷＢＳ 10月21日放送のメモ （電気自動車が可能にする未来社会）－２

☆     ３度目の正直となるか電気自動車ブーム

１０月開催された世界最大の“パリモーターショー”では日産も小型の電気自動車を展示、またＢＭＷがミニを中心に開発の計画を発表するなど、燃料高や環境意識から国内外のメーカーが一気に電気自動車開発の名乗りを上げている。

ハイブリットカーで世界をリードしているトヨタも電気自動車投入を発表した。

ところで、電気自動車はかつて７０年代、９０年代に２度のブームがあり、メーカーが相次いで参入した。しかし、技術とコストが壁になりブームから普及には至らなかった。

今回も原油高騰で注目を浴びるようになったが、ここへ来て急激に原油価格が下落、普及のスピードはダウンしかねない。

ただ、のど元を過ぎたからといって、またガソリン依存への後戻りは社会的環境が許さない。今回は、正に電気自動車へ切り替える好機と認識すべきだろう。そのためにも、国を中心に普及を後押しする対策が待たれる。

地方自治体や民間では電気自動車普及への後押しが始まっている。

神奈川県は、県警に導入するなど電気自動車への取り組みをいち早く始めている。来年から、電気自動車購入の助成金を国とは別に上乗せして出す予定。

ビジネスに於いても電気自動車対策を付加価値とするケースも出てきた。

横浜市、都筑区で「伊藤忠都市開発」が来年１月販売する建売住宅“CREVIA COURT 北山田”は、日本初の電気自動車対応住宅となる。

駐車スペースに２００Ｖのコンセントを標準装備し、約７辞時間でフル充電できるようにした。電気自動車が将来スタンダードになると見越して、２０年、３０年先も住む住宅だからこそ早めに導入すべきだという。

一方、電気自動車を次世代エネルギーという面以外でも普及を目指す研究が、慶応大学によって進められている。

それは電気自動車を使った自動運転の研究で、世界で初めて複数の車両による一般市民を乗せた実験が行われた。

自動運転は、将来の少子高齢化を支える社会基盤として必要という。

電気自動車が望まれるのは、高度な運転制御が必要な複雑な自動運転を可能にするには、ガソリンエンジンより電気のモーターのほうが最適だからだ。

自動運転が普及すれば、我々の住む世界はどう変わるのか今後１０年の研究を続けるという。

未来を予想するＳＦやマンガに出てくるクルマは純粋に人間の移動の道具になっていましたが、本当にそのようになりそうです。
どうしても電気自動車から高級車やスポーツカーといったステイタスや趣味を楽しむイメージは湧いてきませんね。

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ＷＢＳ 10月21日放送のメモ （電気自動車が可能にする未来社会）－１

☆     急速充電インフラの整備が始まる

地球温暖化防止や原油価格高騰を背景に次世代エコカーの本命として電気自動車の注目度が高まっている。
コストや技術の課題を乗り越え本格的な普及へ動き始めた現状をみる。

電気自動車に対しては、自動車メーカーのみならず、流通や公共の場でその活用をサポートする体制づくりも始まっている。

イオンが、越谷市に１０月オープンした国内最大級のショッピングセンター“イオンレイクタウン”は、環境に配慮した施設である。

５０ｍプール４面分の太陽光発電パネルや、断熱が目的の苔を利用した壁面緑化パネルの他にも、商業施設では日本初の電気自動車用急速充電器を備えた。

３０分で１２０ｋｍ分の充電が可能で買物をしている間に充電可能、数百円かかる電気代も現在は無料。将来的にも顧客サービスとして無料を続けることも検討されている。

来年夏以降、三菱自動車と富士重工が量産型の電気自動車を投入、価格は約４００万円と通常の３倍になるが、燃費はガソリン車に比べ９分の１、１キロ１円のコストにしかならない。
勿論走行中CO2を排出することはない。

しかし、それでも普及の課題は走行距離の短さだ。

電池技術の進化で伸びたとはいえ、走行距離は1回の充電で１５０km程度、ガソリン車の約4分の1でしかない。

この走行距離の短さをカバーするため、街中に充電インフラを設置することが電気自動車普及の鍵となる。

そのための動きも始まっている。9月17日東京の新丸ビル地下駐車場で急速充電器の使用実験が開始されたり、首都高大黒パーキングエリアに高速道路として初めて充電器が置かれたり充電インフラ整備が加速している。

首都高速では２～３年以内にほぼすべてのパーキングエリアに充電器を設置する予定という。

急速充電器を開発した東京電力は、３年前まだ普及が見えていなかった頃から先を読んで開発に力を入れてきた。

家庭用コンセントの約５０倍の電流によって１５分あれば８割充電可能という急速充電器は、今年実用化の目処が立った。ガソリンスタンドで給油する感覚で電気を入れられることを目標にしたという。

ＷＢＳ 10月20日放送のメモ （台湾メーカーのデジタル商品にみる世界戦略）－２

☆     日本メーカーも世界に向け多様化しなければならない

いまや、世界の市場をリードするのは、BRICsのような新興国市場で、そこではかつて日本が得意とした高機能よりも低価格が求められている。
さらに、欧米の市場でもその傾向が強くなってきている。

そして、その傾向は日本にも波及している。同じように低価格ノートＰＣが売れているのだ。

ついに日本メーカーとして東芝が初めて低価格製品に参入を決めた。

ただ、価格は７万円台半ばと、他の低価格モノに比べ２万円ほど高い。そこには、一気に低価格ＰＣに転換できない日本メーカーの難しさがあるようだ。

何故なら、依然、日本が売上の主体であるためハイスペック商品の開発は必要で、そこに低価格製品を導入すれば、製造法や中身も違う両方を生産しなければならなくなるからである。
間違えば共倒れになる危険性すらある。

一方、今や台湾メーカーもそこそこのスペックのモノばかり作っているわけではない。
高い技術を持った専業メーカーも急成長している。

そのひとつ「ＡＵＯ社」は、液晶パネルで世界シェア３位をほこる。販売数はシャープの３倍であり、そのシャープやサムスン、ソニーも同社の液晶パネルで薄型テレビを生産しているのだ。

さらに、ＡＵＯ社は年内にテレビの組み立て事業も開始するため、ＡＵＯブランドのテレビを世に出すことも可能になる。

しかし、同社のリュー副社長によれば、自社ブランドのテレビは出さず、あくまでも設備投資と技術力がますます必要となる液晶パネル等の部品製造に注力するという。

もはや日本のメーカーのハイスペック追従型だけでは先細りが明白である。かといって、世界を視野に入れた製品の製造へ一気に切り替えることもできない。

単一モデルでは通用しなくなったことを認識し、多様化戦略をとる必要がある。しかしながら、日本の技術力をもってすればそう難しいことではないはずだ。

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ＷＢＳ 10月20日放送のメモ （台湾メーカーのデジタル商品にみる世界戦略）－１

☆     アスースが“EeePC”の新型を発表

世界をリードしてきた日本のエレクトロ製品、しかし、国内で売れる“高機能で、ハイエンド”な商品は世界では売れない。

日本のデジタル家電は、携帯電話に代表されるように所謂ガラパゴス現象といわれ、孤立化してしまった。

本当に日本がガラパゴス島のような独自の生態系にいるとすると、絶滅リスクさえある外敵にも弱い構造といえる。

それに対して最近デジタル分野で急速な成長をしている台湾メーカーは、“安くて、そこそこの品質”をもって、世界のマーケットでシェアを伸ばしている。

そこには徹底した低コスト化戦略があった。

７日「アスース社」は低価格ノートＰＣ“EeePC”の新型を発表した。
“EeePC”は機能をインターネットに絞り込み５万円パソコンとして売り出され、世界を驚かした。売上も１年で４００万台を販売。

新型は、薄さ１８ｍｍ、バッテリー駆動は５時間という性能に加え既存品よりも高級感を打ち出した。価格は＄６９９となる。
そこには、世界で通用するブランドとなったという同社の自信が表われているようだ。

日本のノートＰＣは高機能化へ進んでいるが、世界のトレンドは、機能は限定されても小さくて使いやすく、安いものをノートＰＣに求めていると、同会長はコメントする。

昨年度売上高約2兆3000億円の「アスース社」の安さの秘密は、上海にあるサッカー場５０個分の敷地を持つ巨大工場と、そこで働く２万人の従業員による大量生産にあった。

自社ブランドだけでなく、他社ブランドの製品も一緒に生産することで液晶パネル等の部材を大量に発注でき、安い仕入れ値を確保している。

世界のＰＤの８割は台湾で作られるといわれるほどの大量生産体制になっていて、日本メーカーは価格競争ではとても太刀打ちできない現実がそこにあった。

ＷＢＳ 10月17日放送のメモ （市場ＶＳ国家）－２

☆     アメリカ流市場原理主義時代が終わる

世界中で国家の台頭が顕著になり、資金繰りに苦しむ銀行を支援することに日欧米の中央銀行は一致した。

日銀も、金融機関が資金を融通する短期金融市場向けに固定金利でドルを無制限に供給することを決めた。

金融機関同士の取引となる短期金融市場でも、その貸し借りの金利は市場原理が働く。
不安が出てきたドル貸し出し金利は大きく上がり資金調達が厳しくなる銀行が出る可能性が高いため、低く固定した金利で日銀がドルを貸し出すということだ。

世界的に広がった金融自由化に逆行する措置が必要なほど、今回の金融危機は深刻である。今後、大きなリスクをとって巨額の利益を生むウォール街のビジネスモデルは形を変えざるをえない。

サルコジ大統領が、「市場は常に正しいという発想は終わった」と発言したように、これまで国家が介入せず市場に任せて経済成長した市場主義は今変わろうとしている。

市場主義の台頭は１９８０年代、時を同じくして就任したレーガン大統領、サッチャー首相が強力に推し進めたことから、市場を国家から開放するその経済政策は“レーガノミクス”、“サッチャリズム”ともいわれた。
公共事業の民営化や、ロンドンでは金融市場の開放によって海外から大量の資金を流入することによって繁栄を続けた。

所謂、規制緩和によるアメリカ流市場の自由化は、その後東西冷戦の終結、社会主義の崩壊によってさらに規模を拡大した。

それから今日まで、ＩＴバブル崩壊や、アジア通貨危機など幾度かの波にさらされ、国家が市場に介入することもあったが、それは限定的だった。

しかし、今回の問題については、専門家も未曾有の危機としてとらえている。それは、正に金融の心臓部アメリカで起きた問題だからだ。
もはや、経済競争原理に任せて繁栄したアメリカ流市場主義の時代は終わったという。

ただ、今回の混乱の結果、市場主義が終わり統制経済に向かうということではないだろう。
あくまでも価格を決めるのは市場で、その中で行きすぎた取引に関しては、サブプライム問題を教訓に規制の監視を怠らないという体制が整っていく方向に進んでいかなければならない。

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ＷＢＳ 10月17日放送のメモ （市場ＶＳ国家）－１

☆     アイスランド　三大銀行の国有化

１９９８年規制緩和を廻る日米の合意が成立、アメリカが進める、企業が保有する金融商品を時価で決算書に反映する所謂“時価会計”は、３年後日本で導入された。

しかし、金融危機発生によってアメリカは自らこの制度の棚上げを表明、金融資産を購入時の価格で計上することで企業損失を財務上プラスにするのが狙いだ。
日本も欧米に足並みを揃え“時価会計”緩和の検討に入った。

市場がすべてというアメリカ流資本主義は終わり、国家が金融に介入する時代に逆戻りするのだろうか。

今、サブプライムローン問題を発端に、かつて経験したことのない金融危機を迎えている。
リーマンブラザース破綻をきっかけに、ヨーロッパでは積極的に国が金融機関への関与を始め、１０月になると世界１０の中央銀行が同時利下げ、Ｇ７では公的資金注入で協調するなど国家介入は世界レベルで広がった。

北極圏に接するアイスランドは、人工３２万人の島国。漁業が主産業で、経済発展が進まない国だったが、金融業が世界から富をもたらした。

金融立国を目指し、規制緩和と高金利で世界のマネーを集めることに成功、時代を謳歌した。大手銀行３行の資産総額はＧＤＰの９倍となり急成長を遂げた。

一方で海外進出した大手銀行の借り入れも増えＧＤＰの５倍にも膨らんでいた。

しかし、そこへ、アメリカ発金融危機が直撃、一気に資金繰りが悪化した。株式市場は３日間休場の後も下落が続き、通貨の“クローナ”も暴落、対ユーロで３７％、対円で４６％年初から下落となった。

クローナの下落は一般市民の心理にも不安の影を落とす。
日用品の多くを輸入に頼るため、扱う店では商品仕入れが難しくなると不安を語る。

アイスランド政府はついに大手３銀行の国有化に踏み切った。それでも同国の金融産業は国家が救うにも大きくなりすぎていて、規模の縮小は必至のようだ。

アイスランドそのものがネットオークションにかけられるなど、冗談のような話が出ていますが、世界的に金融機関の暴走を放置してしまった現状が正されるのはやむを得ませんね。

ＷＢＳ 10月16日放送のメモ （医師が集まる病院）－２

☆     “高度医療”を身につけるため医師が集まる

医療訴訟や激務という背景で外科医も数が減ってきている。さらに、地方の医大を出ても都心部の病院へ勤務する傾向が強く、地方病院での減り方は顕著だ。

このような状況の中、地方ながら岩手医大病院には若い外科医が集まってきている。

他の科が１０人程度のところ外科には２６人の医師がいる。
それは、岩手医大を卒業後母校に残って外科医を目指す研修医が他の大学よりも多いことによる。

岩手医大は高度な医療を積極的に取り入れることで若い医師を惹きつけている。

外科の若林教授は３年前就任から最先端医療を積極的に取り入れた。
高度な医療を取り入れることで大学の総合力も上がるし、若い医師に魅力的と思ってもらえることで仲間になってほしいという思い出やっているという。

２００８年４月から厚生労働省は健康保険が併用できる先端医療を“高度医療”として認定を開始した。

同大学でも“高度医療”認定第一号である肝臓ガンの腹腔鏡を用いた手術を成功させた。
腹腔鏡手術は、胃ガンなどでは一般的になってきたが、肝臓は血管が複雑に入り組んでいるため難しかった。
それが器具の進歩や症例をかさねることで肝臓でも小さな切り口で済む腹腔鏡の手術ができるようになった。

研修医は器具を保持する役ながら目の前で先端医療に触れることができる。

先進医療も学びたい、地域医療も学びたい、その両方を学べる場として岩手医大の外科がえらばれる可能性があるという。

このように大学病院でも魅力があれば医師が集まる。ただ、これはあくまでも特殊な例で、日本医療全体を考えると、大学病院、地方病院に医師を招聘できる何らかの制度を作らなければ医療格差が縮まることはないだろう。

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ＷＢＳ 10月16日放送のメモ （医師が集まる病院）－１

☆     実戦的教育をすることで研修医が集まる

若い医師が徒弟制度の残る大学病院よりも民間の医療機関を研修先に選ぶケースが増え、地方では定員の半数も確保できない病院も出てきており医療の地域格差は拡大している。

また、医師の総数は増えているものの外科や産婦人科が減っているように部門毎の格差も広がっている。

そんな中、若手医師が集まる大学病院がある。

「昭和大学病院」の産婦人科には３２人の医師が在籍する。
全国平均１３．７人に比べ約２．５倍の人員で、さらに毎年人数は増えているという。

医師が増えれば患者も増え、同病院での出産数も増え続けている。

医師が増える理由は、同病院の産婦人科を希望する研修医が多いためで、それは、ここなら産婦人科医としてのスキルを上げられると思える良い研修が受けられる環境にあった。

昭和大学病院では、ベテランの医師が研修医の若手をマンツーマンで教える体制を作っている。通常マンツーマンで教える病院は少ない。
また、研修医でも普段の診療に必要なことはマンツーマンでどんどん経験させていく。

一般的に大学病院の医師は診療や研究に時間をとられ若手の教育が不十分といわれる。

そこで、昭和大学病院産婦人科の岡井教授は、医師の実戦的教育に重点を置いた体制に切り替えた。その効果が出てきている現われという。

ＷＢＳ 10月15日放送のメモ （金融不安が輸出企業を直撃）－２

☆     超小型車“ＩＱ”

輸出の代表格クルマも、世界的な景気減速を背景に戦略転換を打ち出してきた。

トヨタは、昨年のモーターショーにコンセプトカーとして参考展示していた超小型車“ＩＱ”を早くも販売することを発表した。

全長２９８５ｍｍ、１台分の駐車スペースに２台止められる小ささながら４人乗りを実現、１１月２０日販売開始で、来年にはヨーロッパ市場にも投入する予定だ。

景気減速を小型車で乗り切ろうとする戦略のトヨタだが、アメリカ市場に対しては厳しさを感じているようだ。
渡辺社長の口からも、金融不安が個人消費に影響することがトヨタにとってもきつくなると不安の声が漏らされた。

アメリカの消費は、住宅を担保に借金をして賄うことで支えられてきた。
しかし、住宅バブル崩壊によって住宅価格が下落で、財布の紐は相当かたくなっていて、その紐が弛むにはかなりの時間がかかりそうだ。



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