ＷＢＳ 7月30日放送のメモ （原油高を背景に普及が加速する電気自動車）－２

☆     次世代電池の量産体制も始まる

電気自動車とともに、その動力を支えるリチウムイオン電池も量産体制へ動きが活発になっている。

リチウムイオン電池は、現在主流のニッケル水素系電池より、同じ体積で約３割走行性能が向上するが、コストをさげることが課題。

ＧＳユアサは、電気自動車用のリチウムイオン電池を生産する新会社「リチウムエナジージャパン」を設立、２～３年で量産化し価格を下げる計画だ。来年度２０万個の量産を目指すという。

そのリチウムイオン電池を使っているのが三菱自動車の“ｉＭｉＥＶ”で、８８個の電池で走行距離１６０キロを実現する。
１台分の電池にかかるコストが現在約２００万円になり、このコストを半分以下にまで下げていきたいという。

松下電池工業も、３０日、リチウムイオン電池の新工場設立を発表した。化石燃料から将来は電気自動車へと電池というデバイスが重要になるという。

新工場への投資額は１０００億円、電池の月産能力を約３倍に伸ばすことを目指す。
主な生産はパソコンや携帯電話用で、環境意識の高まりから繰り返し使えるリチウムイオン電池の生産に力を入れる。

加速する電気自動車への注目だが、コストの面、ＰＣの電池事故など安全性の面等、課題を早急にクリアして本格的な普及も早まりそうな気配だ。

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ＷＢＳ 7月30日放送のメモ （原油高を背景に普及が加速する電気自動車）－１

☆     自治体で活用が始まっている電気自動車

ガソリン高、環境意識を背景に、まだ先と思われていた電気自動車普及に追い風が吹いてきた。

既に引き合いも多く中でも自治体が積極的に導入を進めている。

電気自動車“ジラソーレ”は、イタリアの自動車をベースに「オートイーブィジャパン」が日本国内向けに設計したクルマ。
家庭用１００Ｖ電源から５～６時間充電すれば、１２０キロを走行できる。かかる電気代はキロ１円以下。

ガソリン高騰が始まったこの春から注文が急増、今や注文から３ヶ月待ちという。

電気自動車の普及を目指す国の補助金制度も大きい。“ジラソーレ”の価格２６０万円に対して、補助金が７７万円出るため、１８３万円と実質２００万以下で購入できる。

環境対策車に補助金の交付やそのための審査を行う「電動車両普及センター」には、運送業者などから問い合わせが多くなっているという。

ただ、この制度は、そもそも普及が目的なので、利用者が増えれば補助金額は下がってしまう。

山梨県北杜市は、電気自動車のモデルゾーンとして、今週から６台の電気自動車を借り市の公用車として実証実験を開始した。

家庭用電源に対応していない車種用に市の施設数カ所に充電設備も設置している。

北杜市は、太陽光発電の実験場を誘致するなど環境対策に積極的だが、山間で起伏の多い地形のため、電気自動車には厳しい条件となる。
電気自動車の機能が発揮できるか、さらに、これらに対して行政がどのように取り組めるか広く検証をしていきたいという。

ＷＢＳ 7月29日放送のメモ （高額商品に異変）－２

☆     車やホテルも高額品が苦戦

今まで強かった高級輸入車の販売が落ち込みを見せている。

上半期の新規登録台数は、ＢＭＷで前年比８４．７％、メルセデスも９１．３％と前年割れとなった。特に高額ラインの減少が目立つ。

今まで背伸びをしていた購入者層の買い渋りが多くなったと見られる。ガソリンの高騰で車購入という消費者心理はかなり冷え込んでいるようだ。

一方、高級ホテルでは客室を埋めるため、大幅な値下げが始まっている。

高級ホテルに限定した予約サイト「一休.com」で扱う室料が、去年基準として６５０００円くらいだったプランが４万５０００円に落ちているという。

このサイトは、ホテル側が空き室在庫の状況に応じて値段を設定しているが、多くのホテルで前年価格より安い金額で提供している。
これは、サブプライム問題で外資系金融機関のリストラが進み、日本への出張が減ってきているためという。

「コンラッド東京」、「マンダリンオリエンタル東京」「ザ・ペニンシュラ東京」「ザ・リッツカールトン東京」と、この３年で一泊5万円超の高級外資系ホテルが新たに４つも東京へ進出した。

一時は欧米経済が活況で売上を伸ばしたが、景気の落ち込みで海外からのビジネスマンの利用が激減している。

その結果、日本国内の個人マーケットに頼らざるを得なくなっているようだ。

そのため、個人客を意識した格安プランが続々出てきている。ザ・ペニンシュラ東京は３名1室4万3890円のプラン、パークハイアット東京では、16万5200円の室料を約半額にしたプランまで登場している。

一休.comでは、アメリカの株価、住宅価格にまだ底打ち感が出てこないので、来年の夏頃まで、さらにホテル料金は下がっていくと予想している。

サブプライム問題は、金融不安から本格的に景気不安へと移ってきているようだ。


それにしても、このところ景気のいい話はまったくないですね。『料理の鉄人』を見ながら、グルメ探訪話に華をさかせていたころが、何故か懐かしいです。

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ＷＢＳ 7月29日放送のメモ （高額商品に異変）－１

☆     価格を下げる高級ブランド

２９日総務省が発表した６月の１世帯あたりの消費支出は約２８万２０００円と４ヶ月連続のマイナス。

その中身の傾向として、交際費や衣類、バッグなど装飾品への支出を抑え、生活品に充てる比率が高くなっている。

特に大きく抑えられているのは高価格品。いままで景気に左右されないとされてきた高額商品に変化がでているようだ。

銀座に多くの旗艦店が集まる海外高級ブランドは、ユーロ高の影響など、この２，３年で２０％も値上がりしてきたが、ここへきて価格下げの動きが出てきている。

フェラガモは、人気の靴やバッグの一部４２アイテムについて１０％前後価格を下げた。世界で日本だけの値下げとなる。バリーも、最大２０％の値下げ、グッチも一部商品で１０から１５％値下げを実施している。

しかし、街をゆく人に聞くと、以前より海外高級ブランドへの憧れが弱くなっているようだ。
専門家の話でも、既に日本は、海外高級ブランドにとって優先すべき市場ではなく、中国やロシアへ中心が移っているという。

このような状況によって、ブランド品の買い取り業者にも変化が現われている。

ブランド品買い取り大手「コメ兵」は、中古品買い取り金額、来店者数とも０７年度で前年の３割も増えた。

ところで、ブランド品を売った客の多くは、店舗内の別のブランド品を買っているが、最近変化も見られるという。現金のまま受け取り、別の消費に充てる客も多くなっているようだ。

同店では、今後日本のブランド品市場が縮小した場合、買い取り品も少なくなるという危機感から、販促を強化し、買い取り用の宅配システムも導入するなどの対策を始めている。

ＷＢＳ 7月28日放送のメモ （増加する栄養強化食品）－２

☆     様々に広がる栄養強化食品

牛乳にも栄養強化食品の動きは広がっている。

メグミルクの埼玉県本庄にある「日本ミルクコミュニティ児玉工場」では、昨年発売した栄養強化牛乳が年間１３００万本生産されている。

カルシウムと鉄分を多く含み、脂肪分は約５分の１とした栄養強化商品だ。
カルシウムと鉄は特に女性が欲しいと考える栄養素で、この牛乳コップ一杯で、それらの一日の必要摂取量の半分が採れるコンセプトで開発された。

その作り方は、カルシウムやビタミンの粉末、液状の鉄分を牛乳に混ぜ、そのままでは脂肪分が高いため、水を混ぜる。
さらに牛乳の風味を損なわないように脱脂粉乳などを加えている。商品表示としては牛乳ではなく、乳飲料の部類に入るものだ。

栄養強化食品は調味料にまで広がっていた。

熊本県熊本市にある老舗食品メーカー「ホシサン」は、今月新たに子供用醤油“ホシサンキッズ”を発売した。

本来醤油には含まれていないビタミンＢ群を配合した栄養強化商品で、ビタミンＢ群は食事の中に含まれる栄養素をエネルギーに変える働きを助けるものだ。

エネルギー消費の激しい子供向け商品として売り出されている。

今後も醤油以外の栄養を強化した調味料を開発していく計画で、付加価値をつけないと生き残っていけない時代になっているという。

現代人が欲しいと思っている特定の栄養素を強化した食品は、新たな付加価値として競争に勝ち向く手法として定着しつつあるようだ。

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ＷＢＳ 7月28日放送のメモ （増加する栄養強化食品）－１

☆     プレミアム卵

消費者の健康ブームによるニーズなのか、付加価値で売ろうとするメーカーの思惑なのか、近年、栄養強化食品が増えている。
確かに消費者の食品を選ぶ基準で価格とともに栄養を考える人も多い。

卵はもともと栄養価の高い食品だが、さらに特定の栄養を強化したプレミアム商品も多くなっている。

１日１万個の卵を販売する神奈川県の「湘南フードテック」では、その２０％が栄養を強化した商品となる。

コレステロールを下げる働きのあるヨードやビタミンを強化したのが“ヨドリノン”。
また赤血球の形成を助けるといわれるビタミンＢ12を通常の3倍、強い抗酸化作用のビタミンＥを通常の8倍に強化したプレミアム卵もある。

その栄養強化の秘密は餌だった。
親鳥が吸収できないほどのビタミンなどの栄養素を餌に添加すると、残った栄養素が卵に蓄積される。添加の配分量が決め手になるという。

今までは物価の優等生として安値安定商品だった卵が、消費者の健康志向も反映して栄養強化のプレミアム卵が受け入れられるようになったという。
売上も価格が通常の卵の1．5倍ながら急激に伸びているようだ。

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ＷＢＳ 7月25日放送のメモ （都会の夏を冷やせ）－２

☆     その他のヒートアイランド対策

緑化以外にも都会の熱を下げる新たな方法も検討されている。

大成建設では、外壁に水をしみ出させ、水の気化熱で温度を下げる“クールウォール”、いわばハイテク打ち水を開発中だ。

クールウォールによって壁の温度は１０度下がり、周りの体感温度も２～３度下がる効果が得られる。

学校や公共施設に利用しヒートアイランドを軽減しようというもの。雨水を利用し水を供給するポンプの電力は太陽光発電を使うなど環境にも配慮している。

課題はコストだが、同社では給水設備も含めて通常の１．５～２倍ぐらいを目標にしていくという。

少し変わった断熱対策もある。

愛知県小牧市にあるコンビニ弁当などを手がける「ファーストフーズ名古屋」の食品工場で採用されている断熱対策だ。

この工場の屋根は巨大な網で覆われている。網の素材はポリエステルで特殊なものではなく、編み目で影を作り温度上昇を防ぐしかけだ。
通気性を確保しながら、太陽光を７０％遮ることができる。

その網は「ナカダ産業（株）」が、東レ・伊藤忠と共同開発した“クールルーフネット”。使用している部分と使用していない部分の温度差は１０度以上にもなる。

電気代は最大２０％削減できるという。また、設置に㎡あたり６０００円と初期コストが安いのも魅力だ。

企業単位で進むヒートアイランド対策だが、急激な温暖化の進行を止められる規模ではない。
海の風を街中に通す構造など、国や自治体単位で都市のモデル設計を変えていく必要がありそうだ。

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ＷＢＳ 7月25日放送のメモ （都会の夏を冷やせ）－１

☆     ひろがる屋上緑化

企業によるヒートアイランド対策の中でも屋上緑化は加速していて、この７年間でその面積は約１４倍に増えている。

去年開業した東京ミッドタウンは中でも最新の省エネビルとして施設の１８００㎡分に屋上庭園を備える。
屋上緑化は、日差しを遮る断熱効果と水の蒸発で熱を奪う効果で確実に温度を下げる。

同施設にはオフィス用窓にセラミックや自動調節ブラインドによる遮光対策など省エネ設備が様々施されている。

こうした省エネ対策を加速させる要因として、来年４月の省エネ法改正がある。

改正によって、今までビル単位だったエネルギー使用量の報告義務が入居するテナント単位になり、企業は省エネに優れたビルを選ぶようになると考えられるからだ。

ビルを建てるデベロッパーは、施設の価値として省エネが重要になるという。

ところで、加速する緑化に対してその緑を生産する現場の状況は、大きな変化を迫られている。

何故なら、そもそも樹木の主な買い手だった公共事業用の街路樹などは、大型のものだったが、屋上緑化用などの需要には小さな樹木が必要となるからだ。

しかし、樹木は育てるのに時間がかかり、簡単に切り替えられる訳ではない。
それでも、公共事業からの発注が激減していくなか、生き残りをかけ民間用樹木の生産に切り替えざるを得ないという。

植木の町、千葉県匝瑳(そうさ)市の植木組合でも１１２業者中４０業者は屋上緑化向け生産にシフトしているという。

ただ、小型の樹木の価格は大型のものに比べかなり低く、量をこなさないと商売にならない。そのためには、マンションやオフィスビルの増加が鍵をにぎるようだ。

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ＷＢＳ 7月24日放送のメモ （廃棄物から資源を）－２

☆     希少資源リサイクルの課題は

希少資源の確保が難しくなったことで日本の農業の存亡に関わる現象が起きていた。

農業の化学肥料には、窒素・リン・カリの三要素が欠かせないが、そのうちリンの価格が高騰している。
特に今年に入って中国が国内分の確保のため関税を大幅に引きあげたことが原因で急騰し、昨年の３倍になっている。リンが確保できなければ農業に大きな影響がでる。

そのリンをリサイクルによって確保する試みが進んでいる。
岐阜市は下水道の汚泥からリンをとる技術を開発した。たまたまメーカーが提案したある技術からヒントを得たという。

今まで汚泥は焼却処理され埋め立てられていたが、その焼却灰には３０％のリンが含まれる。
汚泥の焼却灰に水酸化ナトリウムを加えるとリン酸が分離される。そのリン酸に石灰を加えるとリン酸化カルシウムとして肥料になる。

岐阜市ではこのリン酸化カルシウムを年間５００トン生産し、１トン約４万円年間売上２０００万円を見込む。売上は市の下水処理コストに使う予定。

リサイクル設備建設に７億円かかったが、軌道にのれば岐阜市で使うリンの肥料をすべて賄える。
計画当初は農業関係者も関心が薄かったが、原料高騰の今急に関心が高まっているという。

ただ、一方で廃棄物リサイクルには大きな課題もあると専門家はいう。
リサイクル施設まで廃棄物が来れば資源を有効に取り出せるが、今のところ効率的に廃棄物を回収できるシステムがないからだ。

その課題を解決するため「東邦亜鉛」では新たなリサイクルのネットワーク作りを進めている。
鉄鋼メーカーから出る集塵灰（製鋼ダスト）を引き取って、その中に含まれる亜鉛をリサイクル生産している。亜鉛も価格が２倍になっている希少資源だ。

亜鉛はゴムの弾力をつける補充材として、新興国向けに需要が拡大するタイヤメーカーに売られる。

現状の集塵灰に含まれる亜鉛は約３０％、同社では鉄鋼メーカーと連携して、この含有率を上げる新たなリサイクルシステムを作ろうとしている。
鉄鋼メーカーに改善を協力してもらうことで効率の良いリサイクルが可能な集塵灰を回収するのが目的という。

これまでの世界では見つかっていないものを取り出す競争をしていたが、これからは使用したモノから取り出す時代に転換する。
そのトップを走る可能性があるのが日本だと専門家も自信を示している。

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ＷＢＳ 7月24日放送のメモ （廃棄物から資源を）－１

☆     いらないものから希少資源を

資源小国日本にとって、資源のリサイクル技術はその重要性を増してきている。

一般ではいらないもの、下水道の汚泥、工場から出る集塵灰、使い終わった蛍光灯、これらから資源を生む日本の技術は世界一。

「ＪＦＥ環境（株）」の鶴見工場では、使い終わった蛍光灯をリサイクル利用している。

オフィスや店舗から１日約５万本のペースで集まってくる蛍光灯は、口金を外し管内部の白い粉（蛍光粉）が回収される。その量は年間５０トン。

同社は、この蛍光粉のなかに含まれる所謂レアアースを低コストで取り出す技術を確立した。
電子機器の製造に欠かせない１７元素をレアアースというが、そのうちイットリウム・ランタン・セリウム・ユーロンピウム・テルビウムの５種類が蛍光粉に含まれている。

1本の蛍光灯からとれるレアアースは０．７５グラムと僅かだが、1キログラム約５０００円と鉄鉱石の５００倍の価値がある。

ある特殊な科学反応を利用することで抽出コストを大幅に削減できたことと、さらにレアアースの原料高が続き、リサイクル資源でも価格の面で釣り合いがでてきたという。

同社では、レアアースが通常の蛍光灯の４～５倍含まれる液晶テレビのバックライト用蛍光灯にも注目している。

廃棄蛍光灯の回収率が５０％ぐらいになればレアアースのリサイクル事業で利益が出るというが、現在のところ回収率は３０％にしかなっていない。
それが今後の課題のようだ。

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