ＷＢＳ 7月30日放送のメモ 参議院選挙、自民大敗

☆     自民大敗でどうなる日本経済

２９日実施された参院選、自民不利という事前予測をはるかに超える大敗となった。
局面は、政権交代に移ったといえるが、党の内外から退陣を迫る声が高まっている中、総理はやめるつもりはないコメントを繰り返した。

経済界も自民党の大敗はあったもの、日本の成長と発展に必要なのは政策の継続性であり、そのため現政権の構造改革路線は進めなければならず引き続き安倍総理を支持、人心を一新し国民の信頼を回復することを期待する方針となった。

安倍総理は役員任期の９月前に内閣、役員人事の改造を実施し、政権の建て直しを計ることを発表した。ところが挙党一致を望む政権主流派に対して党内の足並みは乱れていて、早くも反主流派を中心に政権運営に注文をつける動きが始まった。
今後、安倍総理は人事をめぐり厳しい政権運営を迫られる。

党内運営もさることながら、参議院で野党が過半数をとったことにより国会運営も難しくなる。衆議院で可決された法案も、参議院で審議の引き延ばしをされると時間切れにより廃案になる可能性も出てくるからだ。現在審議継続中の重要法案が内政外交ともに残っており、苦しい国会運営が予想される。
更に消費税についても、塩崎官房長官は税制の抜本的改革を公約どおり秋に実施することをあらためて発表しているが、野党が消費税引き上げに反対している以上実現は厳しい。

マーケットでは、翌日午前中は下落したものの結果として終値はプラスとなった。与党の敗北はある程度市場では折込済みで、さらに業績のよい業種は株が買われる動きがあり、マーケットの関心は政局から業績へ移ってきたようだ。
今回の値動きは、即ち日本経済の強さを示すものとなった。

しかし、市場の売買額の６割弱を占める外資は、今回の大敗による構造改革の遅れや政治的混乱を警戒し、日本売りに繋がるという見方も出てきた。
専門家も、自民党の敗北は想定していたことなので短期的にマーケットに影響は出ないが、政治的混乱が続けば不安が拡がり、中期的に日本市場の影響は大きくなると考えているようだ。

大敗のショックは理解できますが、安倍総理はあまりに説明不足だと思います。
選挙前のTV出演でも、自ら説明不足だったことを述べていましたが、今回の続投宣言では、現在の景気回復の流れを止めないためにいかに政権の実績を継続することが重要なのか説明すべきでした。


閣僚をかばうコメントもしかり、何か空気を読めない言葉の多い安倍総理にはもっと優秀なライターが必要なようです。

ＷＢＳ 7月28日放送のメモ 価格未定のマンション広告

☆価格未定のマンション広告が多くなった理由は

今、マンション販売の広告に価格が未定というものが多くなっている。今年に入って広告の4分の１が価格未定だ。

マンションの値付けは、業者にとって死活問題であり値付けに失敗すると大量に在庫を抱えることにもなりかねない。そのため販売価格の決定に慎重になっているという。
しかしながら、価格未定の広告は消費者にとって逆効果といわざるを得ない。それでもこうした傾向が進むのは、デベロッパー側の事情があるようだ。

現在マンション価格は地価や建設費が上昇しているため値上げせざるを得ない状況にあり、特に首都圏では去年の１０％、23区内では１５％も価格が上がった。そのため、デベロッパーは提示する販売価格が消費者に受け入れられるか値付けに慎重になっているという。

そもそも、価格を明示しない広告は、大規模開発やタワー型マンションのように多数の販売見込みをとるため、早めの告知を目的に「予告広告」を出したことから始まっている。今や、このスタイルが当たり前のようにとられるようになっているが、早めの告知というより別の思惑もあるようだ。

実際に販売業者に聞くと、首都圏以外では、早めに広告を打って消費者の声を聞き、最終的には消費者に合わせた価格を決めていきたいという答えだった。見方を変えれば競業他社との価格競争を睨んだ事情であり、他社より高く価格を設定したことによる売れ残りを避けるためだ。

しかし、これが首都圏となると様子が変わってくる。首都圏では、供給不足を背景にまだまだ価格が上がる傾向にあり、客の需要を見ながらできるだけ高値で売ろうとする思惑で予告広告を出しているようだ。

このような姿勢は、材料費や建設費といった本来の原価から算出される価格ではなく、デベロッパーサイドの都合で価格が決まるわけで消費者にとってメリットはない。

最近、価格高騰の様子を見ながらマンションの売り渋りが起きているという話もよく耳にします。一方、投機目的で販売される物件は多くあります。
結局、本来必要とする利用者には不利な状況になってしまっていて、どう考えても現在のマンション事情は不健全ですね。

ＷＢＳ 7月27日放送のメモ

☆水道料金はどうして値上がるのか

総務省が発表した６月生鮮食品を除く消費者物価指数は前年の０．１％マイナスとなり、５ヶ月連続下降した。
品目別に見ると、大きく二極化しているのが分かる。デジタル家電類のようにデジタルカメラを中心に大幅に値下がりしているものと、身近な食材、さらに公共料金のように値上がりしているものだ。

公共料金の中で、水道料金の値上がりが目立つ。その理由には複数の要因があった。
ひとつは水道の使用量低下による事業収入減が浄水場等の設備維持運営費用を賄いきれなくなったことによる。このように収支バランスがくずれ値上げせざるを得なくなった自治体が増えてきているという。

水道料金が上がれば利用者は節水を心がけ、そうすると事業収入が減り、また値上げをしていくという悪循環になっている。

ところで、水道料金は自治体によって大きく差があるのは、水を供給する水源の違いにある。
例えば、東京昭島市では１００％地下水を利用しているため、大規模な浄水設備がいらないためコストが低く、更にメーター検針等民間委託による人件費削減に努力していて、東京２３区や多摩市の半額程度。更に全国の自治体を比べると、料金のひらきは最大で９倍にもなっている。

この料金格差は、最近多い市町村合併によって改めて浮き彫りになっている。
合併により、自治体が財政不足のためそれまで先送りにしていた水道事業の課題へ取り組みが始まり、浄水施設の耐震構造の補強工事等コストが発生するようになったからである。

ところで、水の豊富な日本では水を買って飲むことなど想像もしていなかったのに、いつの間にかミネラルウォーターが当たり前になりました。
私たちが水道水を飲まなくなったことも利用量を減少させ、水道料金の単価を上げる結果になっているというのはまことに皮肉なことです。

ＷＢＳ 7月26日放送のメモ スーパーカーの復活か

☆スポーツカーの人気復活なるか

スポーツカーに乗りたいというクルマに憧れを持つ人が減ったことも国内自動車販売台数減少のひとつの要因といわれている。しかしながら、そのスポーツカーへの関心が高まる動きも見えてきた。

２６日、ドイツのアウディがプレミアムスポーツカー「Ｒ８」を日本で初めて披露した。ルマン２４時間レースで得られた技術とデザインを盛り込みプレミアムスポーツカーという分野を開拓する。価格は１６７０万円で、日本に割り当てられた５０台はすでに完売している。

日本では各自動車メーカーのスポーツカーからの撤退が進み、ホンダもアキュラの日本導入を延期した。子供がクルマに興味を持つ身近な存在であるオモチャの世界でも憧れのクルマという意識は低い。東京駅地下にあるトミカのミニカーショップでも子供たちの人気はワンボックスやファミリーカーとなっている。

しかしながら、ここへきて、スポーツカーも特殊で人気のあるものは、特別売れるものも出てきているようだ。

かつてのスーパーカーブームを思い出させるイベントも開かれ、昭和を懐かしむ最近の傾向と相まってスポーツカー人気の復活を思わせるほどの人気だ。

広島市の交通博物館では、夏季企画展示「懐かしのスーパーカー展」として、約３０年前の人気車種を集めて展示している。かつて夢中になった子供たちもいまや親の世代となり、子供連れで会場にやってくる人も多い。親に連れられスポーツカーに興味を持つ子供も増えているようだ。企画担当者も予想外の集客に、改めてスーパーカーの人気があることを実感したという。

スポーツカー離れが進む中、スーパーカーの人気復活が自動車販売回復へつながることを期待するが、現実は難しい。低燃費や環境に優しいクルマが注目される現在、メーカーが夢や憧れのためだけにスポーツカーを辛抱強く出し続けることができるかどうかだろう。

憧れのクルマといえば、日本が誇る高性能プレミアムカーの魁である「スカイライン」です。その現行スカイラインのクーペタイプが銀座の日産ギャラリーに展示されていました。真っ赤なそれは、４ドアセダンとは違ってまさに憧れに相応しく美しいクルマでした。

発売は秋とのことです。

 

懐かしのスーパーカー展

 

ＷＢＳ 7月25日放送のメモ

☆脱ヤフー・グーグル、日本版次世代検索エンジン

いまや、ネット検索はヤフー・グーグル２社の寡占状態となっている。そんな中、日本産の検索エンジンの開発が進められている。

東京大学では、関連する情報を俯瞰できる検索エンジンを研究している。検索するとリスト状に結果が出るのではなく、検索語の周りを取り巻くように関連するサイトのタイトルが表示され関係の強いものほど検索語の近くに弱いものほど遠くに表示される。

さらに、表示された言葉に対しても関連性のある情報が表示される。つまりひとつのキーワードから直接的、間接的に導かれた情報を画面上に網羅することができる情報空間を表現するものだ。

また時間を遡ることができるため、検索語の過去履歴も調べることができ、検索する情報の進化・発展過程を見ることができる。この空間と時間という２つの観点で次世代検索エンジンを考えているという。

日本では、ヤフー・グーグルの独占状態の検索エンジンだが、中国、韓国では、自国語に特化できる国産検索エンジンが主流となっている。
日本でもヤフー・グーグルを上回る検索エンジンが存在し、それは携帯電話専門の検索エンジン「CROOZ」だ。運営会社ウェブドゥジャパンは、モバイルの先進国といわれる日本であるからこそ、モバイルで動く検索エンジンは日本から世界へ出て行きたいと考えているとのこと。

マーケティングにまで影響を及ぼしている検索エンジンに対して国も動き始めた。
経済産業省で組織する「情報大航海プロジェクト」には、１５０以上の企業、大学が参加し今後３年間で次世代検索エンジンの開発をする計画。

「情報大航海プロジェクト」では、様々な省庁を横断するプロジェクトとなっていてパソコンだけではなく医療やカーナビといった情報家電向けの検索エンジンも開発を予定しているという。

沖電気とリクルートでは、このプロジェクトのもと就職支援に特化した検索エンジンの開発をした。その特長は、検索を質問対話形式で進めていくもの。

就職希望に関して曖昧な検索をしてもさらに絞り込むための質問が返ってくる。そしてその都度適合した企業が表示される仕組みだ。自然言語処理技術を使用しているため口語調のキーワードでも言葉のニュアンスを理解し質問を返してくる。

現在使われているキーワード検索は、ありきたりの言葉での検索はできるが、一般の人にとって本当に探したいもののキーワードを想定することが難しい。結果として探したい情報が見つからないことが多いという状況を解決するのが目的。

一方、画像の検索でも北海道大学と札幌のベンチャー企業の共同開発による新しい試みが研究されている。
そのシステムでは、キーワードではなく、画像そのものから検索をするもので、検索対象の画像の色・形・模様をもとに画像を検索、ネット上にある似通った画像を表示するもの。
そこには思わぬ発見があり、ユーザーに対して直接的に関係する結果を出すだけではなく、間接的に関連するものを表示することによって検索エンジンが情報を推薦する役割も持つようだ。
画像で検索するため言語の壁がなくなり、拡張性が期待されている。

確かに、検索はよく使いますが、今の検索エンジンは日常的な事柄を探すには便利ですが、自分の専門分野や趣味の世界となると探したい情報はなかなか見つかりません。やはり専門誌とか紙媒体に頼ることが多くなります。
今回紹介された研究にも出てきましたが、これからは、絞込みのシステムが重要となるのではないでしょうか。

ＷＢＳ 7月24日放送のメモ

☆あなたの会社のリスク管理は

情報流出や粉飾決算などの不祥事が多発し、改めて企業の信頼失墜になりかねない内部統制のあり方を見直す動きが始まっている。

松下電器では世界に３３万人いる従業員全員に２ヶ月に一度情報セキュリティのテストを実施している。テストはパソコン利用を中心とした情報管理に関するもので、仕事で実際に体験することを問題にしており、従業員のテスト実施率は１００％という。

このような動きは、２００８年４月施行される日本版SOX法（企業改革法）への対応でもあり、SOX法がスタートすると上場企業は粉飾決算などの防止対策の社内体制づくりが義務付けられる。

アメリカでも上場しているリコーではいち早く米国でのSOX法に対応した内部統制を進めている。すべての仕事の流れをフローチャートにすることで可視化し、他の人でも仕事の内容が分かるようにした。作成したフローチャートは８０００枚に及ぶという。SOX法への対応は企業にとって大きな負担となるようだ。

さらに、SOX法が施行されると定期監査において今まで以上に膨大な書類のチェックが必要となり、書類管理の業務にも負担がかかる。

リコーではこれをビジネスチャンスととらえ、新たなシステムを開発した。
紙書類をコピー機にかけると瞬時にデータ化され、自動的にＰＣへ送信される。ＰＣで処理作業を行いデータ上で決済を受けると社内サーバに保管される仕組みだ。これにより膨大な紙書類の処理や保管の手間を省く。

また、情報流出への対策として、NECは、企業向けに情報漏えいに強いパソコン「シンククライアント」が販売の起爆剤となると期待している。
いわゆるデータを記憶できないＰＣで、ハードディスクを持たず、USB等の記憶媒体も使えない。データはすべて社内サーバに集中して記憶させるため、端末から情報が流出するリスクは少ない。NECではこのシンククライアントの販売を今年度５０％増を見込んでいる。

一方倉庫大手の寺田倉庫では、紙書類の保管需要が増えることを見込んで、企業から重要書類を預る事業をさらに拡大する計画を立てている。

２００４年にアメリカで実施されたSOX法は企業の信頼回復に貢献したという面もあるが、その信頼回復がコスト上昇に見合わないという意見もあり、評判はよくないようだ。また、上場企業が対象となるため、あえて上場をやめる企業がでるようになり、市場の活性や健全性が失われたといわれている。

ただ、海外からは日本企業の情報に対する考え方の甘さを注視されているため、日本としては情報管理の重要性を強く認識する必要がある。

私が働いていた情報サービス系の企業でも、この課題は頭の痛い問題でした。新人であっても営業マンを中心に顧客対応のスタッフは業務を一任されるというやりがいのある職場ですが、一方で情報を個人レベルで持ちすぎるというリスクが非常に大きくなってしまいます。
会社の最需要項目として改善運動を進めていましたが、そのことに業務の時間をとられることへの抵抗は少なからずあったようです。

ＷＢＳ 7月23日放送のメモ

☆新興国の台頭が思わぬ波紋を

新興国の経済成長によって日本に思わぬ影響が出始めてる。

マクドナルドは、２３日から新たに豚肉をつかった「マックポーク」を売り出した。今までメニューにあったマックチキンとの入れ替えとなった。マクドナルドでは顧客ニーズの変化に答えての対応というが、市場での輸入鶏肉高騰も影響しているのではないだろうか。輸入業者の話では仕入れのたびに１キロあたり２０～３０円値上がっているという。

食材として宗教の制約が少ない鶏肉は、新興国経済の発展とともに需要が急拡大している。さらに、輸出国の事情もあるようだ。
ブラジルでは鶏肉の売り先を買取価格の安い日本から、より高値がつくヨーロッパにシフトしているためだ。輸入コストはそのまま卸価格に反映され１年前にくらべ約２割上昇した。

また、食以外にも影響がでている。バドミントンの競技用シャトルとして世界から高い評価を受けているヨネックスではシャトルにガチョウの羽の一部からしか取れない材料を使っている。その羽は中国からの輸入に頼っているが、最近、食の欧米化で、中国国内でもガチョウを柔らかい若鶏で食べる傾向が強くなり、成長した羽が激減している。
結局、競技用シャトルを１ダースあたり４，４００から２００円値上げをせざるをえなかった。

新興国いわゆるBRICsの勢いは市場にも現れていて、香港を加えたBRICs市場に上場している株式の時価総額は９６７兆円となり今年世界シェアでは日本を抜き３位にまでなった。BRICsは今後も成長するという見方から投資が増えており、日本からの投資も年々増加し、個人投資家のBRICsへの株投資残高は、昨年末で２兆円をこえ過去最高となった。
また、今年１月から６月にかけて株式を上場した企業数はBRICsが世界の２割を占めているという調査数字も発表されている。その公開株価の評価も去年を上回る勢い。

ただ、株価の変動は大きく、政治情勢にも大きく影響を受けるためリスクに対する注意も必要だ。

今朝の新聞に、このような投資で脱税者がみつかった記事がありました。以前も主婦が数億の利益を申告しなかった脱税のニュースがありましたが、投資の利益こそ不労所得なのですから、きちんと税金を納めましょう。

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ＷＢＳ 7月21日放送のメモ 新型車両

☆続々登場する新型車両

関東近辺では鉄道各社が続々と新型車両を導入している。

東京メトロの昨年９月に登場した新型車両（東京メトロ 10000系）は居住君間の快適性を目指し、天井を１８．５ｃｍ上げたり、ドア横のスペースを狭くし、一人分の座席幅を広げた。災害上の考慮もされ、床座には火災で有毒ガスを発生しない素材を利用している。来年開業の新路線にも導入予定。

新型車両は、イメージ戦略という意味合いもある。
西武鉄道では新生西武を分かりやすく表現するため、デザイン、カラーを一新した車両を来年から導入する予定。親しみやすさをアピールするため、開発プロジェクトには設計段階から多くの女性を起用した。

さらに新型車両の導入は、快適さやイメージばかりでなく、最近増加する車両故障への対策もあるようだ。

ＪＲ東日本は、２５年の経年による老朽化で、故障が増加している中央線快速用に「通勤近郊型電車」として開発した（E233系）を導入した。この車両は車両故障に対してもドアや制御装置の回路が２つに分かれているため、故障をバックアップできる設計となっている。

ところで、各社が次々導入する新型車両には共通点が多い。それは、０３年９月日本車両工業会が作った「通勤・近郊電車の標準ガイドライン」に沿った設計が多いからだ。ガイドラインによって、車両生産における標準化による大量生産によるコストダウンと仕様の統一によってメンテナンスをしやすくしている。

小田急電鉄でもこのガイドラインに沿った新型車両（小田急 4000形）を９月に導入される。この車両内部は、ＪＲの（E233系）とほぼ同じ仕様となっており、標準化により一編成あたり１０％のコストダウンにつながったという。

加えて、この車両の標準化は沿線の拡張で多く複雑になった相互乗り入れで必要な運転手の乗り換えにも障害がなくなるという効果もあるようだ。

旧型車両が、国内の地方や海外で再利用されている光景を見ると、まだまだ現役のようです。裏を返せば、大都市の通勤路線がいかに過酷な条件なのかがわかります。
東京への一極集中はいまさら話題になりませんが、通勤時間、昼間の時間と関係なく、東京の電車は絶え間なく混むようになっています。そろそろ東京のキャパシティーは限界ではないのでしょうか。

ＷＢＳ 7月21日放送のメモ 製品事故と寿命

☆ 製品の寿命はどこまでなのか

家庭に関わる製品の重大事故が多発している。人為的な原因も一部あるようだが、その多くが１０年以上利用されたものという結果が出ている。重大事故の中には人命を危うくするケースもあり、経済産業省は昨年１１月「消費生活用品安全法」を改正した。

改正により、今まで任意だった製品事故の報告を１０日以内に行うことを義務づけ、事故情報は報告から１週間以内に公表される。違反した場合罰則も設けられ、１年以上の懲役もしくは１００万円以下の罰金となる。

改正法がこの５月に施行されて２ヶ月、既に２３９件の事故報告があり、増え続けている。また、この１年でリコールを受けた件数２７６件のうち、１０年以上経過した製品が１２％（３２件）あった。製品の長期利用による劣化等その寿命についてメーカーはどのような考えなのだろうか。

不正改造によって１年前事故を起こしたパロマでは、部品耐用年数を約１０年としており、その耐久テストも実際に１０年を想定した回数を実施している。しかしながら事故を起こした器具は２０～２５年以上使われていたものが多く、メーカーとして想定外だったという。

日立でも製品の耐用年数を１０年と規定しており、同様に法律で規定された以上に、実際の１０年以上の使用を計算した回数の耐久テストを繰り返している。また、寿命による最終段階での壊れ方（死にざま）で利用者に迷惑をかけないように気を遣い、発火事故なども製品内でとどまる仕組みを考慮している。

統計によるとメーカーが定めた耐用年数を越えると一気に事故が増えるのがわかるが、一方で電気製品を１０年以上使う消費者も３割もいるのが現状だ。メーカーが想定するよりはるかに長く使われるものもある。長期間点検なしで使い続けることによって危険性は増加する。

このような背景のもと経済産業省ではメーカーの免責を考慮した法整備の検討を開始した。耐用年数が来る２，３年前にメーカーは消費者に点検申し込みの案内を通知、利用者の申し込みに応じて点検をする仕組みだが、利用者が申請しないで事故が発生した場合、利用者にも責任が問われることになる。

これはクルマの車検と同じような考え方ですが、電気製品にも履歴を明確にするためクルマのように所有者の登録を義務付けていくのでしょうか？消費者の負担と事務手続きが膨大になり現実性がないように感じます。

それよりも、製品としての耐用年数を現実に合わせて長くした年数でメーカーに指導するほうが先ではないでしょうか。メーカーもアメリカのような訴訟社会になったら、事故による損失は現在の比ではないはずです。

ＷＢＳ 7月20日放送のメモ

☆ロシアと日本企業の新時代

国際物流大手「近鉄エクスプレス」は、ロシア鉄道の子会社「トランスコンテナ社」と業務提携し日本企業向けに貨物輸送に乗り出す。近鉄が代理店として物流業務請け負い、人事交流も行うという。

ロシアに進出、或いは進出を計画している日本企業はトヨタ、日産、スズキ、三菱自動車、のほか松下家電、旭硝子、NTTコム、KDDIといった家電や通信分野と広まっている。
各社がロシアに工場建設を進めているなか、鉄道ルートにより極東とロシア西部を結び、今までの大型船を使った物流の効率化が期待される。

近鉄では、この工場へ部品の調達物流と、家電完成品の販売物流を強化、ロシアにおける物流市場を押さえる狙いだ。

また、三井物産も同じくロシア鉄道の子会社「ルースカヤ・トロイカ社」との提携交渉を開始する。

現在、モスクワと東京を結ぶ一般的な輸送ルートは船舶によるもので、最大４０日と時間がかかる。しかし、シベリア鉄道によるルートになるとかかる日数は２５日と約４割短縮となる。
コストに関しても本来、一度に大量輸送ができる船舶輸送は陸上輸送に比べ半分の費用で済んでいたが、物流の飛躍的な増加で、拠点となるサンクトペテルブルグ港の受け入れ能力を越え、待ち日数が増え停泊料金がかさんでいる。更に、モスクワまでのトラック輸送料金が高騰しているため、船舶輸送額は上昇している。

そのため、シベリア鉄道をつなぐ輸送に対する日本企業の関心は益々高まっている。

ロシアは今や世界一の産油国となり、経済も急成長している。もともと国力はあったわけで、政治的に開放された現在、BRICsの中でも経済圏として安定している。このように日本にとってロシアとの経済関係は重要となり、シベリア鉄道の活用によって新しい日露経済時代が築かれることが期待される。

ロシアとの関係は、天然ガス開発に見られるように、日本が利用されるだけになるリスクもあり、手放しで喜べるかどうかですね。ロシア政府が権益に目をつけない程度に進出するということでしょうか。