始めてから分かる起業の体験記

新会社法で、簡単になったとはいえ、やはり起業は面倒なことが多い。体験して始めて分かったことなどの話をします。

WBS 6月27日放送のメモ (ものづくりの原点は夢)-2

2008-06-29 12:13:14 | WBS

     ものづくりの課題は人材

27日開催された加工技術や機械部品の見本市「第12回 機械要素技術展」、出展する多くの中小企業も'夢'の実現に向け日々技術開発に努めている。

精密バネの「(株)ミクロ発條」では、現在量産可能な最小バネの大きさを90ミクロンから、70ミクロンまでへの小型化を目標にかかげる。難しい要求を何とかすることで自社の技術力も上がるという。

衝撃吸収の緩衝材を作る「エニダイン(株)」、その技術力の高さは、製品がスペースシャトルに使われるほど。

ところで、こういった高い技術を持つ多くの中小企業は共通の課題に直面して苦境に立たされている。

それは人材育成の問題だ。多くの若者はIT関係や半導体といった今をときめく産業に関心が高く、そもそも中小企業にはなかなか目を向けてくれない。

それでも、優れた技術を開発できれば人が集まることも事実だ。
金型製造を主力としてきた「(株)松栄工機」は、長年の‘夢’であった“磁気式の歯車装置”を実用化することで人材確保の状況が変わった。

これは、磁力を動力にするため駆動部分の接触が無いため、これまで問題となっていた騒音や耐久性の問題をクリアした技術だ。

同社には、将来の技術として、夢を持って就職してくる人が多くなった。将来の技術として面白い、面白さが人を呼ぶという。

ものづくりの人材を育成する試みは大学でも進められている。
介護支援ロボットでも取材された「神奈川工科大学」は、厚木に学生が自由にものづくりをできる工房を作った。

その広大な“KAIT工房”で進められているのが“夢の実現プロジェクト”だ。学生の夢を実現させるものづくりの計画に最高100万円まで助成金を支給する。

学生は助成金を獲得するためコミュニケーション能力や、プレゼンテーション能力を磨くことにもなり、間違いなく将来の社会に結びつくと同大学は期待する。




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WBS 6月27日放送のメモ (ものづくりの原点は夢)-1

2008-06-28 12:59:12 | WBS

     Hond Dreams 夢の共鳴

今や大企業になったホンダやソニー、その創業は小さな町工場からの出発だった。

今でも、町工場における“ものづくりの原点”に立ち返ることで日本の課題を解決する何かが見えてくるかもしれない。

開業から60周年を迎えたホンダ、同社「ツインリンクもてぎ」では28日から記念イベント“Hond Dreams  夢の共鳴”が開催される。

世界の頂点に立つ夢を叶えたF1グランプリ初優勝車、2輪世界GP初優勝車など往年の名車が展示され、ホンダに引き継がれているDNAに焦点を当てた企画となる。

一方、派手な競技車に混じって発売50周年となる“スーパーカブ”や耕耘機といった生活の中にある実用品も展示されている。

創業者本田宗一郎氏の夢は、‘人の役に立つこと’と‘世界一になること’、そしてそれを形にしてきたのがホンダである。

ところで、そのホンダも日本企業の例に漏れず、大量リタイヤの時期を迎えている。

創業者の思いを同じところで経験した人がどんどん卒業していくなか、今後そういった夢を社内的にも発進していく必要があるという。
今回のイベントは社内に対する企画という意味も強いようだ。

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WBS 6月26日放送のメモ (トレたま「真上から見張る」)

2008-06-27 23:35:00 | WBS

     どんな動きにもついてくる画像新技術

富士通は新しい画像認証技術を開発した。
天井に設置されたカメラで指定された範囲内にいる人の動きを認識し追跡するシステムだ。

天井に付けたたくさんのカメラの映像から人の大きさや形を認識し、もれなく追跡する仕組みで、たくさんのカメラの情報を連動することによって、モノの影など死角を無くすことができる。

同時に10人以上の人を追跡でき、カメラを増やせば範囲も拡大でき、人の動きが軌跡として表示されるため、防犯以外でも使える。

例えば小売店で使えば客導線など来店客の行動分析といったマーケティングにも活用できると期待されている。

標準的なコンビニに導入する場合カメラ16台の設備が必要だが、100万円以下の費用に抑える計画という。


このシステム、フランチャイズチェーンなど店舗の機能的なパッケージが重要な業態は店舗システム開発に便利かもしれませんね。




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WBS 6月26日放送のメモ (転換期を迎える住宅産業)

2008-06-27 12:24:42 | WBS

「(株)住生活グループ」社長、現状を語る

景気への波及効果の大きい住宅産業は、今転換期を迎えようとしている。

トステムとINAXが2001年経営統合してできた「(株)住生活グループ」杉野社長に景気を聞く。

社長がショールームで紹介する商品は、湿度が高いときは水分を吸収、乾燥時は放出する調湿建材“エコカラット”、エネルギーを使わず湿度調整する優れものだ。

INAXのルーツは江戸時代にまでさかのぼる。このような高付加価値の製品を持つ老舗も、今転換期を迎えようとしている。

住宅産業も、例に漏れず急激な資材高騰が二重苦三重苦とのしかかり、ここ1、2年厳しさが続くという。
加えて“改正建築基準法”による新設住宅着工戸数の大幅な減少(19.4%)も響き、「(株)住生活グループ」は減収、減益となっている。

杉野社長は、今こそ新築依存体質からの脱却し、リフォーム需要を開拓するチャンスだという。

止めようのない人口減少時代に突入した日本、正に資源高と法改正が大量生産の物作りからの脱却を後押しした形になった。

昨年福田総理の提唱した“200年住宅構想”も、家の長寿命化を図ることで、住宅市場は新たな時代を迎えることになりそうだ。

日本の中古住宅は新築の15%ほどなのに対して、アメリカは新築の2倍3倍の中古住宅市場がある。
新築の数が建つことが市場のスケールではなく、リフォームや増改築といった家が良くなっていくことが住宅市場の大きなパイになるべきだと、杉野社長はこの転換期にも前向きの姿勢で臨む。



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WBS 6月25日放送のメモ (国産食材の向う側)

2008-06-26 12:46:03 | WBS

     高まり続ける国産食材支持

相次ぐ輸入食材への不安から消費者心理は国産食材支持へ傾く一方だ。国産食材のみを扱うレストランには客が集まる。

三重県松坂にある「奥野食品」は国産大豆で納豆を作っている。以前は中国産大豆を使っていたが、11年前から100%国産に切り替えた。

市場規模1900億円の納豆を、自給率5%しかない国産大豆で作るのは簡単ではない。同社は、国産大豆を安定的に確保するため、品種を特定せずそのとき入手しやすい品種を買っている。
さらに、製品は複数の大豆をブレンドした納豆となり、味を統一するために配合や発酵時間を調整するなど研究を重ね独自のノウハウを作り出した。

価格は普通の納豆より約3割高く、無農薬製品は倍近くながら、売れ行きは好調のようだ。

香川県、坂出市にある人気の讃岐うどんを提供する「日の出製麺所」も、国産原料使用を始めている。

もともと国産小麦を使っていた讃岐うどんだが、昭和30年代の飢饉からオーストラリア産に切り替わっていった。
うどん専用に作られる小麦は味もよく店から支持されているが、一方で地域の名産品として、現地の材料による土地の味を望む客の声もある。

そこで、うどんを地元の小麦で作ろうと香川県が8年前に開発したのが“さぬきの夢2000”だ。輸入小麦の高騰で価格も同じになり、この地元小麦を使う店も増えてきている。

しかし、“さぬきの夢2000”には、時間が経つと生地の粘り気がなくなるという課題もあり、生地の作り置きができないため「日の出製麺所」でも、現在一日50食しか提供できない。

地元の名産を地元の食材で作ることは、未だ道半ばといえる。


コンビニ業界では、国産材料採用の次なる動きも始まっている。

am pm」の“イイコトこだわり食材”は国産というだけでなく、有機野菜や特別栽培農産物、雑穀ブレンドなどコダワリ食材を利用した食品グループだ。
今年に入ってこうしたメニューを2倍に増やした。

同社では、国産食材にさらなる付加価値を付けるべき開発を進めている。
メニュー会議には料理研究家や医学博士など専門家に参加してもらい、消費者ニーズに応えるメニューを研究している。
例えば、マヨネーズの代わりにマスタードを使ってカロリーを抑えたサンドウィッチメニューは、国産に加え健康をアピールする狙いだ。

消費者の食材に対する国産要望に応えるため、作り手の模索は続いている。



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WBS 6月24日放送のメモ (トレたま「詰め替え用をそのまま使えます」)

2008-06-25 20:29:09 | WBS

     詰め替え用を活用する便利グッズ

詰め替え用シャンプーなどは、パウチ状のパッケージから専用のボトルに詰め替えて使うが、入れ替えに時間や手間が結構かかるもの。

では、詰め替え用のパッケージのまま使えないか、そんな発想を実現した便利グッズが開発された。
切り口の反対側の角にフックを取り付け、切り口には注ぎ口パーツを取り付ける。この注ぎ口にあるポンプ状の部分をつまむことによって中身が出てくる。

パウチホルダー“詰め替えパックそのまま”という商品名で、シャワーフックに取り付ける専用のラックも同時に9月に発売される予定。

この商品、ポンプ状の部分に発売する会社の独自ノウハウが応用されている。

実は、商品を開発した東京、大田区の「(株)三輝」は、ガス爆発防止用の「安全器具」メーカーで、応用されたのは工場で使われるガスの逆流を防ぐ技術だ。
その技術によって中身が外気に触れないため衛生的で最後まで使えるという。

同社は、安全器具で国内シェア6割のトップメーカーだが、最近の原料高に危機感を高め、新たな業態開発を進めた。

ホルダー、フック、ポンプのセットで1000円前後になる見込みだ。




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WBS 6月24日放送のメモ (タスポ導入で広がる波紋)

2008-06-25 12:26:44 | WBS

     タバコは自販機から店内販売へ

タバコ自動販売機で成人かどうか識別する“タスポ”の導入、7月完全実施となる前に、思わぬ波紋が広がっている。

未成年者の喫煙をさせないために導入されたタスポは、全国で順次スタート、7月1日から始まる首都圏を最後に完全実施される。

しかし、このカード、利用者にとって不便なことから普及がかなり遅れていて喫煙人口の約22%(日本たばこ協会)と伸び悩んでいる。
タスポ導入を機にタバコを止める人や、顔写真が必要なことなどからカードを作る人が少ないようだ。

このことから、自販機での販売は確実に減る傾向にあり、店内の展示販売に力を入れざるを得なくなったタバコ専門店もある。対面販売なら成人識別が可能とされ、タスポはいらないからだ。

同様の理由でタスポ導入特需となっているのがコンビニエンスストアーだ。

タスポのいらない店頭販売の便利さで自販機から客が流れ、タスポを先行導入した地域ではコンビニでのタバコの売上が2倍にもなっている。
5月のコンビニ売り上げが3ヶ月ぶりに前年を上回ることになった要因となったようだ。

一方、自販機メーカーも自販機離れを食い止める対抗策を考えた。

京都にある自販機メーカー「フジタカ」は、顔認証技術を導入、目や口の位置で購入者が成人かどうか見分ける自販機を開発した。
価格は既存の機械より3割高いが、これなら対面販売同様タスポはいらないため、既に4000台を納品している。

ただ、財務省は成人認証にタスポと免許証以外は認めていないので、顔認証については今のところグレーゾーンといえる。


しかし、対面販売なら認証カードがいらないというのも変な制度です。
成人=20歳という区切りに対して、自販機はこれを機械的に決める厳密さと、対面販売では、販売員の判断に任せるという曖昧さはどうしても矛盾するのではないでしょうか。




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WBS 6月23日放送のメモ (石油輸出国ニッポン)-2

2008-06-24 23:58:07 | WBS

     海外へ出る製油所の技術

原油高や、需要の逼迫で軽油の価格は高騰して、今や日本からの軽油輸出価格は、国内卸価格より高い。

日本の石油製品の競争力が増したことを背景に、新日本石油は中国の石油最大手CNPC(中国石油天然気集団)と合弁会社設立に合意した。
日石では、CNPCが日石の製油所運営や環境技術のノウハウに期待しているという。

同社は来年4月を目処に大阪製油所を輸出専門に切り替えるが、そこにある常圧蒸留装置を初め、日本の精製技術は世界トップレベルで、原油から品質の良いガソリン、ナフサなど効率よく採ることができる。

また、軽油から大気汚染の原因になる硫黄分などを取り除く環境技術でも世界をリードしている。

そのため、技術・安全管理面で海外に技術移転できるほどのレベルという。

出光は、正に製品を輸出するのではなく、精製技術を海外へ進出させる戦略だ。
日本企業主導としては初めて海外、ベトナムに製油所を作る。

国内産業として成長してきた石油産業は、今、海外へ転換期を迎えたといえるが、将来、輸出の道はそれほど明るいとも言えない。
途上国でも石油製品か国際価格並みに高騰すれば、需要が冷え込み輸出は伸びない可能性があるからだ。

石油産業にとって、海外へ活路を見いだせる期間はそれほど長くはなさそうだ。




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WBS 6月23日放送のメモ (石油輸出国ニッポン)-1

2008-06-24 08:44:18 | WBS

     石油製品の需要は国内から中国へ

経済成長する新興国の石油需要が拡大する一方、国内市場は減少している。そんな中、日本の石油会社は新たな活路を求めて動き出している。

新日本石油、仙台製油所は中東から来た原油を精製し、東北地方にガソリンや軽油などの石油製品を供給しているが、重油の一部を中国へ輸送する。

中国最大手の石油企業“ペトロチャイナ”が買い付けた原油を新日石が受託精製しているのだ。

高齢化に原油高、石油製品の国内販売量は5年連続減少、製油所の稼働率も年々低下し続けている。それに比べ中国では、拡大する国内需要に製油所が足りない。

新日石は、余剰となっている設備を利用し、受託精製の拡大を狙う。今年の石油製品輸出を約580万キロリットル(前年比6割)まで伸ばす計画だ。

そのほか出光や昭和シェルなども輸出を広げ、石油会社の総販売量に占める輸出の割合は今年初めて1割を超える(資源エネルギー庁調べ)見込みだ。

国内の石油製品の需要が減っている実態は明確に現われていて、ガソリンスタンドの売り上げはこの2,3ヶ月で2割も少なくなった。
幹線道路では、交通量が減ったのか、普段なら渋滞する時間でも、車がスムーズに流れている。

縮小する国内市場に代って石油各社は、市場拡大が見込まれるアジア、特に中国に活路を見いだすようになった。
中国は、急激な経済成長のため、ガソリンや軽油の供給が追いつかない。日本からの輸送コストを払ってでも確保したい状況だ。

今後、日本の石油会社は、受託精製の他にも、自らが買い付けた原油からできる製品を輸出販売する量も増やす見込みのようだ。




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WBS 6月20日放送のメモ (買い替えない消費者の増加)-2

2008-06-22 14:23:51 | WBS

     “買い替えない族”をその気にさせる

買い替えの意欲の低下している今の消費者に対し、どうやって買う気を起こさせるか、企業も工夫を始めている。

トヨタカローラ横浜、横須賀中央店は3年前からガソリンスタンドを併設している。
同ディーラーの顧客会員専用のスタンドで、ガソリン価格は全国平均よりリッター10円ほど安く、利用者はひっきりなしにやってくる。

これはガソリンを売るのが目的ではなく、顧客にディーラーへ足を運んでもらう頻度を上げる効果を狙ったものだ。

給油が目的でも、来店すれば展示車が目にはいるし、パンフレットを手にすることもある。
接触の機会が増えればそれだけビジネスチャンスもひろがり、買い替えない族をその気にさせることもできる。

その効果があって、2年連続過去最高の販売台数となり、買い替えサイクルも4~5年くらいと他と比べて早いのではないかという。

ビックカメラでは、買い取りで買い換えを促進する。
販売員は、商品の説明をするなかで来店客が購入を迷っている場合、買い取りを薦めて意思決定に導く。

売り場の中に傘下であるソフマップの買い取りセンターを設けていて、買い取りと中古販売をする。
買い取るのはパソコン、デジカメ、薄型テレビなど、今ある商品の処理に困っている客が多い中、買い取りをすることによって新品を売る作戦だ。

新しい機能だけでは買い替えなくなった若者をその気にさせるプラスアルファのサービスが必要になっているようだ。


番組では出てきませんでしたが、買い替えない理由として、“めんどうくさい”という心理も軽視できないと思います。

パソコンにしろ、テレビにしろ、OSが変わってしまったり、デジタル放送になったり、利用者は覚えることがいっぱいです。

なにか新しい機能で売ろうとすることが却って、消費者に二の足を踏ませていることもあるのではないでしょうか。
最近のPC関連の雑誌で、XPをどこまで使うかという特集が多いのもうなずけますね。



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