ＷＢＳ 11月28日放送のメモ （“売れない”時代にネットと共存する雑誌）－２

☆     雑誌は、プロの視点が重要になる

「マイスペース」は、登録するアーティストやクリエーターが情報発信の場に利用しているのが特徴。
同社では、インターネットより詳しいそれらの情報を“マイスペースマガジン（仮称）”に掲載していく予定だ。

提携する「東京ニュース通信社」でも、情報雑誌からネットへ客の流出は止めようがなく、雑誌自身が変化せざるを得ない現実を語った。

日本の若者文化を発信してきた老舗情報誌の「ぴあ」も変化を求められている。

１９７２年創刊の同誌は、１１月から週刊を隔週に変え誌面もリニューアルした。

それまでは、どこまでも広く細かい情報を掲載してきたが、そちらは、同社が並行して展開するインターネットサイトの“ぴあ”に継続させる。
そして、雑誌のほうは、編集という主観を前面に出したお勧めアーティストなどの掘り下げた情報を扱っていくようにして、差別化を図る。

情報を網羅して平等・公平に伝えるスタンスから１８０度変えて、編集部や編集部が選んだ著名人が主観的に情報をお勧めしていくとのこと。

ばく大な情報の中から、お勧めを“目利き”していくという、ある種プロの視点が、今後重要になってくるという。

ＷＢＳ 11月28日放送のメモ （“売れない”時代にネットと共存する雑誌）－１

☆     マイスペースが雑誌を発行

インターネットの台頭は雑誌不況を拡大させている。

今年、現在発売中の１月号で休刊となる“月刊プレイボーイ日本版”を始め有名雑誌の休刊が相次ぐ。

大きな原因はインターネットの台頭で、客離れが進んでいるからだが、さらに、雑誌そのものは売れていても休刊に追い込まれるケースもある。
これもネット広告の影響を受け、広告収入が減っていることが原因だ。

一方根強い人気を保つのが、“鉄道ファン”などの専門雑誌分野という。

一般的な情報ならネットで調べられるが、手にとってより深く知ることができる専門雑誌は、その情報を望んでいる人がいるからだ。

そんな（相次ぐ有名雑誌が休刊する）なか、新たな戦略の雑誌が誕生する。

会員数２億人と世界最大のソーシャルネットワークサービスを展開する「マイスペース」は、来年３月ＴＶ情報誌の「東京ニュース通信社」と提携して新雑誌“マイスペースマガジン（仮称）”を発行すると発表した。

ネットは限りなく情報が多くなってしまうが、雑誌は編集・編成力が強い。
そのため雑誌は情報を深掘りして分かりやすくする力があり、ネットと雑誌それぞれが補え合えば相乗効果を狙えるという。

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ＷＢＳ 11月27日放送のメモ （トレたま：暖房費「０」で冬の寒さを凌げるマット）

☆     プチプチが保温効果を発揮

寒くなると気になるのが、暖房費だ。
就寝のとき、布団にはいって感じる冷たさを避けるために使われるのは、電気毛布など電気代がかかるものが多い。

しかし、西川産業が１２月初旬発売予定の“あったかパット”は電気を使わず布団の上に敷くだけで体を温めてくれる。

パットを両手で挟むと、確かにじんわりと暖かくなる。軽量で持ち運びも楽、最小サイズは椅子用でデスクワークに向いている。

パットに触れる体の熱が、パットで保温され体に返ってくることで暖かくするので、体温以上には熱くならない。

その仕組みは、パット内部にある断熱材で遮断された体温がその上にあるエアキャップで保温され体に暖かさを感じさせるというもの。
熱が逃げないので短時間ですぐにポカポカになる。

西川産業の担当者は、特に寒がりや冷え性の人は布団に入ってから寝付くまで体が温まりにくいため寝付きが悪いとされるが、そのような人にお薦めしたいという。

エアキャップだけだと熱と一緒に湿気もたまりそうな気がしますが、湿度は逃がすうまい工夫がされているのでしょうね。

発想を変えれば、身近なものでもまだまだ商品化のヒントになるものがありそうです。

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ＷＢＳ 11月26日放送のメモ （世界“観光”時代へ日本の競争力）－２

☆     外へ攻める観光対策

“ビジットジャパン”のキャンペーン以降、海外から観光客を呼び込もうとする動きは様々な場面に広がっている。

大阪では、私鉄の共通後払い式IC乗車券“ピタパ”を展開する「スルッとＫＡＮＳＡＩ」が、１０月から“ピタパ”を搭載したロッテカードを韓国で発行している。

韓国の利用ではなく、韓国から来る観光客に大阪の交通機関で利用してもらうためだ。
利用料金は後で銀行からウオンで引き落としとなる。

大阪には韓国から年間約８０万人の観光客がやってくる。
決済機能を便利にすることで観光客を増やしたいのが狙い。今後電子マネーの利用も可能にする予定。

「スルッとＫＡＮＳＡＩ」は、台湾・香港・シンガポール、将来は欧米にも展開したいと強気の姿勢だ。
こちらから開拓をしないと、待っていては観光客を他所にとられてしまうだけという。

世界の外国人訪問者数は昨年で前年比６．６％アップと増えている。特に中東は去年１４．５％観光客が急増している。

そして今、中国では、一般の人たちにも海外旅行に目を向けるようになってきて、観光産業は大幅に拡大すると予想される。

この世界“観光”時代へ向け、日本の競争力を強くするにはどうしたらいいのか。

専門家によれば、日本の観光は費用がまだまだ高いようだ。国際標準価格は、1泊５０００円ぐらいで旅行できるのが普通。
現在、日本でこのぐらい手頃な旅行をするのは難しいという。

ここ数年円安でお買い得だった日本へ海外からの観光客は増加傾向にあった。
しかし、今年、円高によって急激に観光客が減る事態に陥ってしまった。

真剣に観光立国を目指すのであれば、為替変動に左右されない本来の日本の魅力を認めてもらえるような観光産業作りが必要といえそうだ。

ＷＢＳ 11月26日放送のメモ （世界“観光”時代へ日本の競争力）－１

☆     金融危機と円高で減る外国人観光客

金融危機による世界的な景気後退と円高で、日本が次世代の産業として期待する観光にも大きな影が落ちている。

シーズン到来で韓国や台湾からの客も見込んでいる岩手県安比高原スキー場、３年前から韓国語の案内や、韓国人新卒社員を採用するなど、韓国人客のために準備を整えてきた。

しかし急激なウオン安で韓国人スキー客にとって旅行費用は、去年の1．5倍もかかってしまうようになり、スキー場の予約状況はよくない。

一方、安比高原スキー場は、北海道のニセコで成功したオーストラリアからのスキー客誘致の準備も進めている。
案内表記に英語を加え、また、レンタル用品には大きめのサイズ、さらに古い物を嫌がるとの情報から、すべて新品に入れ替えた。

しかし、オーストラリアドルも下落しており、こちらも為替による影響は避けられそうにもない。

官民一体となった“ビジットジャパン”の効果もあり右肩上がりだった外国人観光客数だが、８月に減少に転じ、金融危機と円高でさらに落ち込みが続いている。

１０月発足した観光庁も、出だしから、厳しい予測をせざるを得なくなった。今年の訪日観光客数の目標９１５万人を下方修正、９００万人達成も不可能と発表した。

世界における日本の外国人観光客数ランキングは２８位とかなり低く、先進国の中でも特に低い。
ランク１位のフランスの８１９０万人と比べると８３０万人と約１０分の１でしかない。

このような状況に２００３年“ビジットジャパン”を提唱したが、まだ日本は観光先進国にはほど遠いようだ。

ＷＢＳ 11月25日放送のメモ （クラウドコンピューティングの可能性）－２

☆     クラウドコンピューティングでネットサービスが変わる

東急ハンズでは、現在約３０００人の従業員のデータやメール、自社ホームページなどの社内情報を自社サーバーで管理している。
その運用コストは年間約３０００万円、アクセス集中によるダウンや、ウィルス対策などトラブル対応に追われることも多い。

１２月からはデータをグーグルのサーバーに預けるので、社内サーバーの設備は不要となる。社員は、ネットでアクセスしてメール、スケジュール、ワープロといったソフトを使う。

社員１人あたりのデータ保存容量は２５ＧＢと社内サーバーに比べ２５００倍、料金は年間１人６０００円なので、運用コストも半分ほど下がる。

ただ、社内データを外部に預けることへのリスクはないのだろうか？

東急ハンズの担当者によれば、社内サーバーの場合、サーバーを情報ごと盗難に遭うリスクもあるのに比べ、情報がどこにあるのか分からないほうがセキュリティーは高いのではないかと説明する。

生協、コープさっぽろはクラウドコンピューティングを利用した新たな顧客向けサービスを始めた。

“Ｍｙトドック”と呼ばれる組合員専用サイトに登録すると、コープさっぽろで買物履歴を追うことが出来る。
その履歴には商品の生産地や原材料、その産地から遺伝子組替えの有無まで細かく調べることが出来る。

このサービスはグーグルのサーバーを利用して運営され、会員数に応じてグーグルへ利用料を支払う仕組みだ。

自前でこのサービスを開発したら、サーバーや回線の設備、管理のための人件費など莫大な費用がかかってしまうと担当者は説明する。

自社で開発すれば数億円かかるようなサービスを中小企業でも格安で顧客にサービスができる。正にクラウドコンピューティングは中小企業にとってこそメリットがあるといえる。

グーグル側としては、組合員が検索やメールを利用することによって、広告収入増が見込めるわけだ。

マイクロソフトも、１０月クラウドコンピューティングに本格参入することを発表した。
１２月から“ウィンドウズ　ライブ”の名で個人向けに容量２５ＧＢの無料サービスを開始する。

クラウドコンピューティングの登場で、ネットは見るものから、ネットそのものが情報処理するというＩＴの転換点を迎えた。

ネット企業は、ネット上の新たなサービスを生むため、グーグル陣営、ヤフー陣営、それにマイクロソフトと、それぞれの技術を融合していく動きとなっている。

ネットが巨大なコンピューターとして新たな世界を生む可能性がでてきたようだ。

ＷＢＳ 11月25日放送のメモ （クラウドコンピューティングの可能性）－１

☆     ＩＴ時代の新たな幕開け

ネット接続などに機能を限定した格安パソコンが売れている。そこには、ビジネスを加速度的に進化させる新たなＩＴ環境の登場という背景があるようだ。

超整理法で有名な早稲田大学の野口悠紀雄教授は、１年半ほど前、さらに仕事の効率化をはかれるものに出会ったという。

それがグーグルの提供するウェブメール“Ｇメール”だ。
“Ｇメール”が無料で７ＧＢまでメールや文章データを保存できることを利用して、教授はすべてのデータを捨てずに“Ｇメール”にため込んでいる。

検索機能が優れているため、欲しいデータを取り出すのは簡単。
ネットに繋がりさえすればどこにいても自分のデータを取り出すことが出来る。

整理から検索に変わったことは大きな転換期、大組織と同じコンピューティングパワーを個人が持つ時代が来たという。

ネット上にあるどこかのグーグールサーバーにデータは保管されていて、そのどこか分からないネットの世界を雲に例えて“クラウド”と呼ぶ。

クラウドコンピューティングとは、個人のパソコンにソフトをインストールせず、インターネット経由でソフトウェアやサービスを利用することを指す。

今や利用者３億人といわれる動画投稿サイトのユーチューブもクラウドコンピューティングのひとつとすると、それは既に個人に普及している。

そして、企業でクラウドコンピューティングを導入する動きが始まっている。

東急ハンズは、１２月からグーグルのクラウドコンピューティングサービス“Google Apps”を導入する。

ＷＢＳ 11月24日放送のメモ （泡をコントロールする技術）

☆     世界の自動車を水と騒音から守る

マセラティ、ジャガー、アストンマーティン、ランドローバー、世界の名車がこぞって使うメイドインジャパンの自動車部品がある。

広島市西区にある「西川ゴム工業(株)」は、１９３４年創業以来スポンジゴムの製法において、その泡にこだわってきた。

スポンジのように軟らかく、ゴムのように腰がある両方の性質を併せ持つスポンジゴムは、自動車のドアの防水防音用パッキンや、建築材の水止め用、液状塗り薬の塗布部分、化粧用パフなど身近なものに使われている。

「西川ゴム工業(株)」の自動車用スポンジゴムは、月産８０万本（車２０万台分）を生産、シェアトップとなっている。

ゴムをスポンジ状にするために発泡剤を混ぜるが、同社では、その混ぜ具合で発泡の度合いを微妙にコントロールしている。

泡が大きければ軟らかく、小さければ硬くなるという性質を利用し、内側は軟らかく外側は硬い製品をつくる。
それによって丈夫で開け閉めのしやすい自動車用スポンジゴムが生まれる。

さらに防水、防音効果を高めているのがその製法だ。

硬さの違うスポンジゴムを組み合わせ一度に押し出し成形し、成型後は２３０℃で過熱する。
過熱によってスポンジゴムに弾力性を持たせ、内部の気泡を発泡させる。

出来上がったスポンジゴムの断面を見ると、空間を作ることでドアを閉めたときの密着度があがり防水効果が増しす。
また、内部の空気の層を二つに分けることによって防音効果が高まる形になっている。

その形を作るのが、押し出し成形機の口金の形状で、車種によってすべて形状が異なる。
ドアやボディの形に合わせ一つ一つ口金はつくられる。修理に必要なこともあるので、古いものもすべて保存されている。

こうしてつくられた自動車用スポンジゴムは、世界中のクルマを水や騒音から守っている。

同社の発泡を制御する技術は世界一、ニッチを追求すれば、それなりに大きな市場はあるという。

ニッチを極めて、世界一の座を獲得するところに日本の物作りの神髄をみるようだ。

ＷＢＳ 11月21日放送のメモ （HONDAが次世代自動車リース開始）

☆     研究開発費で生き残りにかける日本の自動車メーカー

アメリカビッグ３が陥った経営難の話題で持ちきりの自動車業界、大きな転機を迎えた今、鍵を握るのは環境技術だ。その研究開発如何がメーカーの命運を分けるといえる。

HONDAは、２１日、福井社長自らハンドルを握り新型燃料電池車「クラリティ」の試乗会を行った。

水素４㎏で数百キロ走行できる「クラリティ」をアメリカに次いで、国内でもリース販売を開始する。

水素と空気による化学反応で動力を発生させる燃料電池車は開発から１０年、最新モデルでは搭載する電池重量は前モデルの９６㎏から６７㎏に減量、大きさも半分になった。

ただ、現在はコストだけでも１台１億円といわれ、量産になるには１０年かかると予想されている。
福井社長も、早く１０００万円を切る価格を実現したいという。

そのための開発だが、HONDAは、本年度営業利益を下方修正したものの、研究開発比は前年より増やす方向にある。
自動車づくり、自動車産業の時代は変わった、そのため将来に対する投資や研究開発は重要と説明する。

曲がり角にきた自動車業界で、環境技術で売れるクルマを作れるかがメーカーの命運を分ける。

日本のメーカーは業績悪化の中でも、トヨタ９２００億円、ホンダ６０００億円、日産５０００億円というように高い研究開発費を維持している。

資金難に陥った場合、自動車メーカーにとっての聖域でもある研究開発費も削減対象とせざるを得なくなる。

アメリカビッグ３のリストラが研究開発分野に及べば、将来の競争力低下は避けられない。

さらに、次世代の環境技術車は、まったく新たな素材や部品、また他業種との連携が必要となる。
それらの新技術を短期的に得るためにはＭ＆Ａが効果的だが、資金不足ならそれもできず、当然生き残りも難しくなってしまう。

これまで以上にシビアとなる自動車業界の生存競争にアメリカビッグ３は生き残れるだろうか。

ＷＢＳ 11月20日放送のメモ （生活防衛の消費とは）

☆     コンビニで非食品売上が好調

消費者の生活防衛が強まる中、コンビニエンスストアーの売上が好調だ。

２０日発表された１０月のコンビニ既存店売り上げは、前年比８．１％増、6ヶ月連続プラスになっている。
特に、“タスポ”導入効果もあり非食品売上高は前年の２９．７％アップと目立つ。

コンビニで売られる非食品というとタバコや文具、雑誌などが想像できるが、意外な商品が売れていた。

セブンイレブンがＰＢ商品“セブンプレミアム”として販売している調味料類は好調で、お酢やサラダ油の売り上げは前年4割増しという。

コンビニで売れない代表だった調味料だが、ＰＢ商品としたことで価格もスーパー並みの低価格を実現でき手に取られるようになった。
生活防衛により自宅で調理する消費者も増えていることが売れる要因ともなっている。

さらに、生活防衛の影響が強いのが洗濯洗剤、こちらもＰＢ商品としての低価格も手伝って２～3倍売上が増えているという。

ローソンが展開する生鮮コンビニ「ローソンストア１００」も、低価格戦略で生活防衛の消費者を呼び込んでいる。７月以降の売上は前年比１０％アップと好調だ。

来店客は高齢者も多く、人気の背景はスーパーと違って１人か２人用の使い切りサイズで小分けした商品を１００円で販売していること。

内食需要を追い風に店舗展開を加速、２０１０年度末までに現在の１．２倍にあたる１２００店舗に増やす予定という。

生活防衛型の消費は、本当に進んでいます。
近所の“SHOP９９”も、今年の春あたりから客数がぐっと増え、品揃えもどんどん多くなってきています。
しばらくは、生活防衛型消費へ知恵を絞ることが商売の肝になりそうですね。