『これ一冊で日本と世界の大変化がわかる！』

これ一冊で日本と世界の大変化がわかる! (竹村健一の3分間早わかり講座) (竹村健一の3分間早わかり講座) 竹村 健一 青春出版社 このアイテムの詳細を見る

 

久しぶりに、竹村健一氏の本を読みました。

この『これ一冊で日本と世界の大変化がわかる！』は、副題として「竹村健一の３分間早分かり講座」とあるとおり、今世界でおこっていることに対して日本の現状、そして日本がどうすべきかを項目ごとに簡潔に説明されています。

いつもながら分かりやすい内容で、何しろ３分ですから、忙しい人がニュース代わりにそれぞれのテーマを頭の片隅に入れておきたいというときには、大いに役立つのではないでしょうか。

ただ、簡潔な中にも、なるほどと思わせる気づきもありました。
第7章以降の項目で、定年退職者、特に男性は趣味の「３点セット」を持つことを薦めていることです。つまり、趣味といっても、身体を動かすスポーツや頭を使う娯楽や、創作とかありますが、それら複数持つべきだと言っているのです。
なぜなら、定年後の時間は、想像以上に長期間だし、何かやるにしても、ひとつでは１日の時間はあまりに長いから、ということです。

確かに、定年後は趣味を持ちましょうとか言われても、単純に何か趣味を始めても１日中、それも何年も没頭できるとは思えません。それなら、いろいろできるうちに試すほうがいいでしょうね。
そして、このことは、シニアの学びや遊びに関する需要は予想以上に大きくなると言うことなのかもしれません。
このあたり、ビジネスチャンスはかなり潜んでいそうですね。

 

投資、２００７年の振り返り

☆     晴れのち雨、雪

今年の景気は結局下り坂で終わってしまいましたね。

今日の日経平均も256.91円前日安1万5,307.78円と、大納会としては冴えない締めくくりとなってしまいました。

しかし、サブプライムローンが吹き荒れた欧米の株価が年初より上値で終わったと言うのに、何故対岸の火を被った日本のほうが株価に影響が大きかったのでしょうか？不思議です。

6割が外国からの投資である日本株、やはり政治にリーダーシップの見えない現在の日本はカイではないのでしょうか。

ところで、私は今年久しぶりに投資を復活したのですが、結果としてトントンといったところでしょうか。

前半戦は、携帯サービスで急上昇し、一部に認定となった「○△□▼タウン」を運営するあの会社の株と、新興国株投信で大きくプラスになりました。

ところが、後半戦は例に漏れず、持ち株は殆どがマイナスとなり、投信もやや低調です。前半戦の利益確定のお陰で投資額トータルではややプラスとなっています。ただ、現有株が引き続き下落していくとやや怪しくなりますが・・・。

それにしても、よく言われるように「株は買うのは簡単だが、売るのは難しい」というのは本当ですね。現有株の殆どが１１月の持ち直した時期にプラスだったのですが、そういうときは、こちらも欲を出してしまうのか売れないものです。（今日は、しつこく売りを仕掛けていた銘柄が漸く売れましたが）

来年は、売りのタイミングを勉強していくとしましょう。

ＷＢＳ 12月26日放送のメモ （WBS2007経済１０大ニュース）-２

☆     日本総研　高橋氏のコメント

サブプライム問題は２位だったが、世界経済への影響力からすると１位になる。

原油の高騰もサブプライム問題によって行き場のなくなった投機マネーが原油市場に流れたり、アメリカの信用が下がりドル安を引き起こしたり様々な局面で波及力が強いことが理由。今後も世界経済はサブプライム問題が大きく影響してくると思われる。

今年後半に起こった経済のマイナス傾向は来年前半も続くと見られる。この世界的経済不安を「グローバル・リスク」として来年のキーワードと考えている。

具体的な予想として、原油は１００ドルを超え、為替はドル安で１ドル１０４円近辺まで円高、株価は年前半までに一時的としても１万４０００円ぐらいまで下落すると思われる。

今年は後半にかけて一気に景気が冷え込んで、来年も景気上昇が望める要素は少ないですね。一方で東証斉藤社長のように、日本の実体経済の強さが評価されて来年はオイルマネーが日本市場に大量に入って来るという見方もあります。

確かに、企業業績から見れば、今の日本の株価は世界的に見てもアンバランスなことは確かで買い得と言えます。ただ、商品は幾ら性能が良くて安くても魅力的かどうかは別問題。

個人投資家としては、東証の見方が的中するのを祈るばかりではないでしょうか。

ＷＢＳ 12月26日放送のメモ （WBS2007経済１０大ニュース）-１

☆     WBSコメンテーター１３人による２００７年経済１０大ニュース

１位：原油高騰・値上げ相次ぐ
２位：サブプライム問題による世界的な金融不安
３位：年金問題
４位：コンプラ“不況”（改正建築基準法など）
５位：ドル安
６位：日本経済、成長にブレーキ
７位：参院選で自民大敗・安倍内閣退陣
８位：日本郵政誕生
９位：政府系ファンド活発に
１０位：食品など企業の偽装

４位に入った「コンプラ“不況”」の中でも、建築基準法の改正は、住宅着工数の激減ばかりでなく、企業の設備投資までもが影響を受け、６位にある日本経済の成長にブレーキをかける要因となった。

３位の年金問題は、宙に浮いた年金確認のための郵便は発送されたばかり、この問題は来年も政治経済の重要な課題として続く。

２位のサブプライム問題で、夏以降、株も為替も大きく変動し、個人投資家にとって試練の年となった。
ブームとなったＦＸを初め投資対象が増える一方、個人が今まで以上に知識や能力を求められるようになっている。

１位となった原油高騰、今年１月に１バレル５０ドルほどだった相場は年末には１００ドル近くまで上昇、原油価格は約２倍になっている。

原油の高騰というと７０年代のオイルショックと比較されるが、オイルショックの時代は物価も賃金も上昇したが、今回はその両方とも上昇していない、と太田経済財政担当大臣はいう。

日用品の相次ぐ値上げもデジタル機器の値下げ等で相殺され、消費者物価指数には現れてこないためだ。

しかしながら、現実には来年も値上げラッシュは続き、家計には厳しい年になりそうだ。

ＷＢＳ 12月25日放送のメモ （未開拓の中国へ日本の音楽を売り込め）-２

☆     ＣＤ以外の中国音楽事情とエイベックスの取り組み

今、中国では音楽のネット配信が急激に伸びており、正規版のＣＤへはお金を払わなくても音楽配信にはお金を出している。

中国の場合、ホームページからダウンロードしてから携帯に取り込む方法が主流。システムが整備されているため、違法コピーは発生しにくい。
今年のデジタル音楽市場の売り上げは、約５８億元（８７０億円）で、来年は約８１億元（１２１５億円）と予測されている。

一曲単価は日本に比べ遙かに安いが、人口の多い中国でヒットすれば相当な売り上げも見込める。
大手ダウンロードサイト「九天音楽」では、１日のアクセス数は平均２００万から３００万、なんと１億アクセスを記録したこともあるという。

一方、業界最大手エイベックスは、現地法人「エイベックス・チャイナ」をつくり本格的な中国展開を開始した。

同社は、去年から中国でオーディションを開始し、１から中国人アーチストを作っていくマネージメントに力を入れ始めた。
日本同様の仕掛けを目指し、コンサートやテレビ出演などアーチストの周辺ビジネスを取り込む戦略という。

中国へ進出した日本の音楽産業は、今、一歩を踏み出したとろだ。

エイベックスの取り組みは、もはや、日本の音楽を輸出するという段階を超えて、製造業でいうなら、現地生産に入ったワケですね。
何しろ人口の多さでは圧倒的ですから、進出が成功すれば、トヨタ同様、同社が世界一の音楽企業になる可能性もあるかも知れません。

ＷＢＳ 12月25日放送のメモ （未開拓の中国へ日本の音楽を売り込め）-１

☆     中国に存在する日本の音楽産業にとっての障壁

世界第２位の音楽市場の日本も現在売り上げは頭打ち傾向、新たな市場を求めて中国へ進出を図る日本の音楽業界が動き出した。

「花」のヒットで人気の出た奄美出身の中孝介の所属するエピックレコードは、中さんを日本より先に中国で売り込みをした。
中国市場では、バラード、ルックス、声の質が重視されるため島唄で鍛えた独特の歌い方の中さんは中国で受けると考えたからだ。

それでも、巨大な中国市場でいかに効率的に知名度を上げるかは大きな課題。
エピックレコードは、中さんを地元中国の人気女性歌手と組ませ日中デュエットで仕掛けた。日本人単体では届かない層の開拓につなげたいという。

中国で日本人コンサートが開かれることも多くなり、受け入れる側の中国の層も広くなっている。過激な演出で人気のDJ OZMAさんのコンサートも文化の違いを他所に大盛況だ。

しかし、大きな問題として中国ＣＤ市場の８５％が海賊版という現実もあり、日本企業が商売をするには難しい環境でもある。
さらに、その影響で正規版であることの認証と検閲という発売許可が必要となっており、許可が下りるまで数ヶ月かかることも日本の音楽産業にとってハードルとなっている。

このような状況があるため、中国での日本版ＣＤの進出は年間で４０～６０タイトルに留まっている。

日本レコード協会は中国政府に働きかけ、権利認証機関としての認可を取った。これによって認証制度の認証が自前でできるようにした。それでも検閲は残るため、許可が下りるまでの時間はそれほど短縮されないという。

そんな中業界は、先月、中国で検閲を行う文化部の担当者を日本へ招聘した。実際の現場を見てもらい、日本の音楽業界への理解を深めてもらうためだ。

審査の期間が短縮できれば、日本と同時発売による戦略的プロモーションや、海賊版対策の効果が期待される。

中国担当者も、中国の知的所有権に関する法律が成立間もないことで、まだまだ多くの努力が必要と認識しているようだ。

ＷＢＳ 12月24日放送のメモ （０７年アメリカのヒット商品は）

☆     アメリカ製品復活

サブプライムローン問題で揺れた中でも、今年のアメリカでは様々なヒット商品が生まれ消費者の心をとらえた。特に今年の傾向は、アメリカ製が人気を呼んだことだった。

アメリカは熱狂的なヒットは少ない。しかしながら、今年は行列に徹夜してまで買いたいというヒット商品がいくつか生まれた。

1分間に１００万枚のレジ袋が消費されるアメリカで、環境対策の意識が強まりヒットしたのがエコバッグ。
有名デザイナー物がブームに火を付け、いまやアメリカ人のお洒落アイテムとなった。

同じく環境に配慮した旅客機として話題を呼んだボーイング７８７型だ。
３５％が日本製のこの新型機は、素材の改良や整備の簡略化で燃費を削減、史上最大の７６２機を既に受注している。

マンハッタンにオープンした子供向けコンビニ「キッドフレッシュ」、自然派食品を使った年齢別子供用お弁当で、ニューヨーカーのママたちに人気となった。来年は日本進出も計画している。

アマゾンドットコムが販売した電子書籍「キンドル」は、無線通信で本や新聞などを手軽にダウンロードできるもの。１１月発売以来人気沸騰で、入手２ヶ月待ちとなっている。

新たなソーシャルネットワークサービスも人気を呼んだ。
有名大学限定というブランド戦略でブレイクしたＳＮＳ「フェイスブック」には、大手ＩＴ企業の注目が集まり、争奪戦の末マイクロソフトが２７０億円の出資を決めた。

日本同様、ゲーム市場に構造変化も起きた。
「Ｗii」は、アメリカでもシニアや女性という新たな消費者を取り込み大行列ができる大ヒット。
ニューヨークでは毎日のように「Wii」を買う行列が絶えないほどで、今年全米販売数は６００万台を超えた。

薄型テレビでは、以前も紹介した「VIZIO」が売れた。
新興メーカーながら、自社工場を持たず販売ルートを絞る戦略で、大手メーカーより２、３割低価格を実現し、ヒットにつながった。
アメリカ国内の液晶テレビシェアの１２％とトップに躍り出た。

発売日に徹夜組が出るほど話題となったアップルの携帯電話「iPhone」も予想通りの大ヒット。
斬新なデザインと機能が受けて、発売から３ヶ月で販売数は１４０万台を超えた。来年、日本でも販売が予定され、世界で１０００万台を目指す。

今年は、いままでやや劣勢気味だったアメリカメーカーがシェアを伸ばしたのが印象的。
消費者心理として、中国製品への不信感から直接的ではないにしても自国意識が影響したのかも知れない。

このヒットの中で日本に上陸していないもので、子供向けコンビニは特に興味をひかれますね。
飽和状態のコンビニ業界で、次なる戦略はカテゴリーを特化したジャンル別コンビニかもしれません。

ＷＢＳ 12月22日放送のメモ （逆風の中でも元気な１００円ショップ）-２

☆     変わる１００円ショップ

逆風のなか「セリア」は１００円ショップとは思えないおしゃれな商品陳列や内装で雰囲気作りをし、客が楽しめる店を目指す。

店内には、１００円を示すPOPもなければ、商品にも表示はない。
さらに店の目玉として新設した「手作りコーナー」が人気のようだ。１００円でパーツごとに複数揃えて作品を作っていくアイテムで、業界で初めてキット商品を始めた。現在扱いの15種類を今後増やしていく予定という。
提案型の１００円ショップとして、来春には新たな出店を予定している。

いち早く食料品を扱っている「フレッツ」も、今転換期を迎えている。

今まで１００円の食品で驚きを与えたが、今後は売り手側の発想ではなく生活者が何を求めているか掘り下げて考えていく時代になったという。

原油とか原材料の高騰は投機的な面もあり、下がることもあるかと思いますが、前の水準のもどるとは思えません。また、人件費もより安い国と移っていくのも限界がありそうです。

そろそろ「１００円ショップ」という名を「１５０円ショップ」と変えなければならない時期に来ているのかも知れません。

ＷＢＳ 12月22日放送のメモ （逆風の中でも元気な１００円ショップ）-１

☆     厳しい状況下の１００円ショップ

不況を追い風に急成長してきた１００円ショップ、今、原油価格高騰、中国の急成長という逆風にさらされている。
それでもピンチをチャンスに変える元気な１００円ショップの新たな戦略を追う。

現在の１００円ショップの課題といえば、その価格維持だろう。特にプラスチック製品を数多く扱う１００円ショップでは、原油の高騰による打撃は大きい。
メーカーでは大きいロットで原料を買って輸送コストを下げるなど価格維持の努力を重ねているが、かなり厳しい状況に来ているようだ。

そして、１００円ショップ業界に追い打ちをかけるのが生産拠点である中国の変化だ。
人件費の高騰と、中国側の外国企業への締め付けが強くなり、実質中国生産のコストは１０％以上は上がっている。

クリスマスや正月飾りなど季節に特化した商品を扱う「松野工業」。
季節に特化できる強みを生かしながらも、商品の一部をサイズ調整したり、形そのものを変えたり、いかにコストダウンできるか知恵を絞っているという。

タオルや傘など約400アイテムを製造する「光友」も殆ど中国生産に頼っているが、既にタオルの生産コストは56．5円と、１００円ショップでの売値の半分を越えている。

売値が決まっている１００円ショップに商品にたいし、中国でも生産コストを下げる動きが始まっている。
中国企業は、コストダウンのためにより人件費の安いベトナムへ工場移転を始めているという。

ＷＢＳ 12月21日放送のメモ （苦境が続くアパレル業界の活路）-２

☆     利益率を確保する

さらに中小アパレルにとって、あらたなマイナス要因も出てきた。

商業施設の増加によって売り場数が拡大し、1店舗当たりの売り上げがどんどん下がる傾向にあるからだ。

また、近年再編の進む百貨店がグループとしての規模を拡大することによって、卸業者に対する価格交渉の優位性が強まることも危惧されている。

このような逆風のなか、中小アパレルでは、作るだけでなく直営店という利益率の高い売り場で活路を見いだす企業もある。

「マツオインターナショナル」では、９つのブランドを扱う中堅アパレル。
ショッピングセンターの過剰な増加で店舗売り上げが拡散しているなか、1店舗あたりの売り上高を成長させるのが経営課題という。
そして、その対策として東京や大阪を中心ンにで４つの直営店展開を進めた。なかでも、大阪の直営店では、生活雑貨と一緒に販売するなど百貨店ではできない売り方も試みている。

苦難の続くアパレル業界、商品や売りかたの模索が続く。

今のアパレル業界は、マインドの面でも厳しいのではないかと思います。私たちが嘗て経験したＤＣブランドブームのときと違って、今は、洋服にお金をかけることは、あまり重要と思われなくなっています。

国内は社会が成熟したため、クルマ同様、洋服にステータスを感じる時代ではなくなった現在、アパレルはつくりの良さで世界市場に目を向ける必要があるのかも知れません。