☆ 便利な機能がついた自分史作成ソフト
人生の節目や出来事を手軽にまとめることができるソフトが発売される。
「自分史年表 ～MY WAY～ 」はパソコンで作成するソフトで、ワードやエクセル以外苦手の団塊世代以上をターゲットにしているが、今までにない機能をもっている。
例えば、学校に入学した年にどんな出来事があったのかとか、それに関連する写真とか、当時流行った音楽といったものがデータとして初めから収納されている。
そこに自分の出来事を挿入していくことで、オリジナルの自分史が出来あがる。
さらに思い出の写真や、お気に入りの曲も自分で取り込め、完成品は動画やプリントアウトして楽しむことが出来るというもの。来月１５日発売で価格は１０，２８０円
開発した「プロリンク」では、今後、社史や卒業アルバムといった年数は限定するが、その分データが多いといた自由度を増した展開もやってみたいという。
このソフト、いろいろな場面で使えそうな気がします。例えば結婚式場での新郎新婦の歴史作成サービスとか、小説とまでいかなくても何か時代背景が資料で必要な文章を書かなければいけないときとか便利ではないでしょうか。
☆ 実は業務用は買えるんです。
外資系ウェスティンホテルでは、客室内の寝具を直接販売している。
米シモンズ製で同ホテル特注のベッドを含む寝具一式の総額約８０万円、ベッドは年間３００台も売っている。
ベッドを売る目的は、旅先でも自宅と同じベッドで寝たいという欲求で、宿泊にはウェスティンを選んでもらえるからという。一種の囲い込み戦略と言えそうだ。
"エキュート立川"には、業務用の製品を売る雑貨店「D&MOTELS STORE」が注目されている。
業務用運搬ボックス、給食用牛乳箱、靴の空箱など、取り扱い１０００アイテム中約８割は業務用商品。
気軽な使い勝手や見た目の新鮮さからオープン１ヶ月で予想以上の人気となっている。
さらに防水加工紙で造られた業務用アイスクリームバケツや、防塵加工がされた船舶用掛け時計といった業務用ならではの機能も魅力となっている。
ただ、仕入担当は、膨大な量の業務用製品から一般受けする商品をセレクトすることや、小ロットでの注文を嫌がる業者を相手に苦労は多いという。
D&MOTELS STORE
このような業務用商品に人気が出た背景は、商品や様々な機能が氾濫するなか、使用目的が特化された業務用商品はその分かりやすさが強みとなって注目されているためのようだ。
今までは、一般消費者が買う業務用というと、DIY店で買う道具系が主体だったと思います。
それが、道具ではなく商品としても売れるようになったということは、雑貨だけではなくオフィス家具、什器といった大物が家具センターに並ぶようになるかも知れませんね。
ただ、業務用商品はその性格上値段はこなれていないということも忘れてはいけませんが。
☆ 韓国で日本の木材を売る
鹿児島で造林業と住宅メーカーを営む「住まいず」は、日本で低迷する木材の新たな市場として韓国に目をつけた。
鹿児島から持ち込んだ木材を使って韓国で木造住宅を売り込んでいる。
木材のみならず自前の棟梁を現地に派遣し、匠の技も輸出することによって、安心してもらえるという。
風水害の多い鹿児島で培ったノウハウを武器に木材と技術をセットで売り込みをかけている。
１１月、現地デベロッパーへの売り込みも、日本製木造住宅に関心を持ってもらい、手応えを感じているようだ。
健康志向の高まりの中、韓国政府も戸建て住宅の増加を進めているなか、日本の住宅メーカーの進出が始まっている。
アジアでも経済統合の構想が叫ばれていますが、政府同士の話ではなかなか進展しそうにありません。
そうこうしているうちに、今回のニュースのように企業間では国境を越えたビジネスが既に進んでいるようです。
民間レベルでビジネス圏が築かれていけば、アジア統合も現実的になるかもしれません。
☆ 韓国富裕層が求める木造住宅
韓国は現在住宅の新築ラッシュ。しかし、その殆どはマンションで一戸建ては少ない、中でも木造建築は殆ど無い。
昨年の住宅着工のうち構造別の比率は鉄筋が８３．７％、コンクリートブロック造りが１１．５％、木造は３．９％となっている。
その理由は、朝鮮戦争で森林が焼き払われ、その後植林はしたものの、まだ木材として成長していないことや、国がマンション建設を推進してきたことによる。
しかしながらここへきて、健康問題に敏感な富裕層向けに木造住宅の需要が急増している。今年は１万戸を越える勢いだ。
住友林業も韓国にモデルハウスを展開、高級感のある木造住宅を販売している。昨年、同社は韓国の住宅建材メーカーと合弁会社「ドンファＳＦＣハウジング」を設立、日本の木造建築技術を武器に韓国でのパイオニアを狙う。この１年あまりですでに１５戸の受注をしている。
住友林業で重視しているのは、木造建築の設計士の育成で、日本の技術を伝授していく。鍵となるのは機能性と顧客ニーズへの細やかな対応。
建築現場でも日本式を導入、それまで現場あわせが多かったものを図面通りに造ることを徹底させる。
一方、オンドルなど日本にない生活様式に合わせた工夫も取り入れ、現地の要望にも対応する。
☆ シリコン不足を補う技術開発
太陽電池世界シェアトップのシャープは、大阪堺市に新設する液晶パネル工場の隣に太陽電池工場を計画、３年後の稼働を目指す。
同社は、価格が高騰するシリコンの使用量を約１００分の１に抑えられる「薄膜太陽電池」を生産し、全世界の太陽電池生産能力の昨年度規模２０００メガワットの半分を占める世界最大の太陽電池工場になると発表した。
液晶パネル生産技術はそのまま「薄膜太陽電池」製造に転用でき、共通のインフラで投資効率の向上を図れるという。
ただ、太陽電池は技術的な参入障壁が低いため各国の参入も進んでいて、特にアジア新興国の開発も進めば、価格競争へすすむことが予想される。
そのため、次世代技術の開発も始まっている。中でも、有機ELテレビで技術の進んだ「有機薄膜太陽電池」は、材料コスト、製造コストとも下げられるため最も注目が集まっている。
この技術を生かし新たに太陽電池市場に参入してくるメーカー出てくるようだ。
いづれにしても、国内メーカーはいかに発電効率を上げるかという技術開発を目指さなければ、激化する価格競争から脱落しかねない。
☆ 太陽電池の市場拡大
再建中の三洋電機は新経営計画を発表、分野別に縮小と拡大を明確化した。
拡大を計画するのは、世界シェアトップの充電池や太陽電池など電池事業で、資本も集中投下し強化を図る。
太陽電池は、環境問題の影響で世界的に需要が急拡大、太陽光発電の累積導入量は世界で３７０万キロワットとなっている。
しかし、かつてリードしていた日本を環境問題の取り組みに力を入れるドイツが追い抜いている状況。
今後のシェア拡大の鍵を握るのが発電コストだ。経産省では効率化技術へ重点支援を発表した。
現在太陽電池の主材料のシリコン不足が現実化しており、新たな素材への取り組みも進んでいる。
富士電機システムズは、世界初プラスティックフィルムを使った太陽電池の量産に成功した。
「フィルム型アモルファス太陽電池」は従来のガラス基盤製と比べ薄く自由に曲げられるのが特徴だが、何よりも軽いというメリットを生かし携帯電話への活用など可能性も広がる。
ただ、課題は発電コストで、ガラス基盤製に対して発電効率が３分の２となり、既存の需要では価格が割高になってしまう。
☆ 教育で賃金アップ
急成長しているブランドのサマンサ・タバサでも年収が１，０００万円を超す同業内ではトップクラスの高給社員が存在する。
しかし、高給を得るための評価は個人の売り上げではなく、社内教育の担当者として認められた場合だ。
同社では、社員教育にあたる社員に対して明確な手当の制度があり、数々の講習や試験をパスしないと教育担当にはなれない。
店舗の急拡大で、同社は社員教育を最重要項目としており、人材教育費用は一般の数倍といわれる。
それは、人材競争が激しくなる小売業界にあって、将来会社が苦しくなった時への危機感に対する備えという。
賃金に対するスタンスは大企業でも変わりつつある。経団連も、会社だけが利益を得ることをよしとせず、これからは労使一体となって企業業績をあげる時代と考えるべき、という。
今後、労働力不足が深刻になれば、短期的な収益を優先して適正な賃金を払わない企業は従業員から見捨てられる時代となるだろう。
賃金もあげさらに収益も上げていくために企業にとって重要なことは社員教育に力をいれ、また希望する仕事ができるような制度でモチベーションを上げていくことだろう。
老舗といわれる店は、本来客へのホスピタリティーが高いはずですが、最近、その伝統の維持が難しくなっているようで残念です。
銀座に進出攻勢をかける海外ブランドは伝統の中にも徹底したマニュアルが存在しているからこそ今の隆盛があるのだと思います。
☆ チームで高給をとる
企業業績が回復基調にもかかわらず、賃金の上がらない状況が続いている。
全国３００人の会社員を対象に給料が上がったかの実感を調べた結果、変わらないが５０．９％、減ったが３６．７％（「マクロミル調べ」）もあった。
厚生労働省の資料からも春闘の賃上げ率が年々下がっていたり、企業が国際競争の厳しい競争にさらされ賃金を上げにくい状況となっていることのあらわれともいえる。
しかし、上がらない給料に変化の兆しも見え始めている。
不動産デベロッパー「プロパスト」は、従業員１３０人、平均年齢３２歳ながら、平均年収は１，０３６万円と業界トップクラスだ。
そこには、高給を実現したビジネスモデルがあった。
同社は、一般では縦割りする業務の弊害をなくすためチーム制を採用している。チームは案件ごとに仕入れから企画、販売まで行う。
チームにすることによって、個人の能力の限界を補完しあうことで能力の底上げができるメリットがあるという。
デザイン担当でも営業でもなんでもやる。プロジェクトの一員という意識が高い証拠だ。
チームで販売した物件の最終利益５．５％がチームに報酬として分配される。会社の業績、個人の収入とも年々上昇している。
縦割り業務だと時期によって暇なときと忙しいときが出てしまうが、チーム制であれば、トータルで仕事をするので自然に業務の均衡が生まれる効果もあるようだ。
☆ 国内市場の成功が海外でも強みとなる
食料品メーカーも年々市場規模が縮小していき、国内では熾烈な市場争いとなっている。そのため、海外へ新たな市場を求める傾向は強くなって来ている。
エースコックでは、１３年前からベトナムに現地工場を造り商品を販売している。
現地の食習慣に合わせた商品展開で、売り上げをのばし、今ではベトナムでの売り上げは全売り上げの３０％を越えるまでになった。
ベトナムを足がかりに中近東、アフリカへとマーケットの拡大もめざしている。５年で海外売り上げが逆転する可能性もあるという。
しかし、厳しい国内市場を諦めたわけではない。むしろ魅力あるマーケットと考えている。
２００３年に発売したスープ春雨シリーズは、ダイエット志向の女性を中心に大ヒット、同社の国内売り上げ２５％を占める主力商品となっている。
国内は開発投資の市場であり、日本でのニーズは近い将来ベトナムでもニーズとなるはず。そのためにも変化の激しい日本の需要に常に応えられるように、開発し続けることが重要となる。
日本の成功が海外での成功の鍵を握るわけで、日本市場のウェートを下げるわけにはいかないという。
縮小する日本市場、数のボリュームではランクを下げていくかもしれないが、価値まで下がっていくわけではないようだ。
最近、長いデフレ時代を過ごしてきたことや、少子高齢化、格差といったマイナス面ばかりが目立ちますが、先日新聞に出ていた統計によると、日本に対する海外の評価はかなり高いようです。
日本ブランドの話しかり、これからは、もっと世界に対して自信を持っていかなくてはいけませんね。円高だって本来、国力が上がってこその結果ですから。
☆ 意外と強い日本ブランドの力
日本企業の海外での売り上げが伸びるなか、企業は日本市場をどう見ているのだろう。
「ストロベリーコーポレーション」は、折りたたみ式やスライド式携帯電話のヒンジトップメーカーで世界の５０％のシェアを誇る。
携帯電話が国内で頭打ち状況下、海外の売り上げは国内弱電メーカー向けの売り上げを逆転した。もはや日本市場の伸びは見込めず、グローバルな展開なしでは企業は生き残れないという。
日本では、量を追うビジネスは終わったようだ。
しかしながら、改めて日本市場に注目する企業の動きも見え始めてきた。
液晶フルハイスペックの高品質テレビを販売する「バイ・デザイン」、わずか３０人の社員で企画から部品調達までこなし、さらに自社工場を持たない徹底したコストダウンで価格破壊とも言える値段を実現している。
価格の強みで海外を中心で展開してきたが、欧米では、日本製であることが想定外のアドバンテージを持つことがわかり、昨年から最重要市場を日本へシフトした。
国内市場で売れることがすなわち日本製ブランドとしての信頼を得て、海外でも売れることに繋がると判断した。
日本国内での実績をベースに世界のどの国に持って行っても、日本のテレビと分かる商品を造りたい、という。
