ＷＢＳ 2月27日放送のメモ （海外鉄道に日本の商機）－１

☆     景気対策で浮揚する鉄道整備需要

オバマ政権の景気対策に盛り込まれている大規模な鉄道整備事業、日本企業にとっても願ってもない商機の到来となる。

今回議決されたアメリカの景気対策法案では、鉄道関係に約７０００億円、高速鉄道関係に約８０００億円の予算がついた。

世界的不況から世界各国では景気対策として公共インフラに対する公共事業を強化。
中でも環境対策にもなる鉄道事業は注目され、多くの国がその整備計画を進めている。

ＪＲ東日本が２０１０年導入に向け開発を進めている新型新幹線車両「FASTECH360S」は、最高速、乗り心地、そして環境対策を実現する世界最高レベルの車両を目指している。

このように世界屈指の鉄道技術を持つ日本は、鉄道需要の高まりに世界進出へ拍車をかけている。

川崎重工では１９８０年代からニューヨークの地下鉄を始め全米で鉄道車両を受注している。
オバマ政権の景気対策に鉄道事業が盛り込まれたことも影響して、需要が急増し現地工場はフル稼働状態という。売上も今年６００億円、来年は７００億円を見込む。

ところで、景気対策法案で世界から非難された“バイ・アメリカン条項”だが、同社によれば、２０以上前から事実上存在し、契約金額の６０％をアメリカで落とす決まりという。
つまり、日本企業が受注しても材料も雇用もアメリカで調達される、Made by Japan で、Made in USAとなる。モーターなど精密機械は日本製とし信頼性を確保している。

鉄道ビジネスでは、現地調達による現地生産が常識となっていて、今後も世界に向けに進出する場合でもそれは避けられないという。

ＷＢＳ 2月26日放送のメモ （ＩＣＴは景気の鍵となるか）－２

☆     ＩＣＴで広がるビジネスチャンスと課題

ＩＣＴは、ハード面だけではなく、ソフト面でも新たなビジネスモデルの広がりが期待される。

例えば地震などの時、ライフラインに無関係な電源が自動で落ちたり、安否確認など緊急情報通知と緊急応答サービスなどが可能に。

また、事前に設定した家の電気使用量を超えると自動的に電力を制御するという省エネ対策もできる。

さらに、家の家電製品の電源が入ると登録してある家族の携帯電話にメールでその状況を知らせる仕組みは、独居老人の安否確認などに役立つという。

総務省は２０１２年の実用化を目指するが課題も残っているという。
それは、セキュリティーとプライバシーの問題である。

そのためにも、サービス提供のための課金や認証システムのプラットフォームを作る研究開発を進めなければならないと説明する。

いずれにしても、将来的には１ＣＴ産業自体が大きくなることでＧＤＰを拡大することと、ＩＣＴが様々な産業のツールとなりその生産性向上に寄与すると専門家化は説明する。

また、コンピューターで米国が、携帯電話で欧州が覇権をとった次は日本がＩＣＴで巻き返しを図る機会でもあると言われる。

その一方、総務省では世界と連携しないで突出して携帯電話の二の舞になることは避けなければならないと警鐘も鳴らしている。

ＷＢＳ 2月26日放送のメモ （ＩＣＴは景気の鍵となるか）－１

☆     次世代高速通信システムWiMAXがスタート

今までコンピュータや情報処理関連技術の総称としてＩＴ（情報技術）という言葉が使われてきた。
それが、ここへきてネットワーク通信の重要性から新たにＩＣＴという表現が広がりつつある。このＩＣＴは新たな需要の起爆剤になるのだろうか。

２６日、新たな需要を生み出すと期待される世界規準の高速通信規格WiMAXが、国内初、ＫＤＤＩから“ＵＱWiMAXサービス”としてスタートした。

屋外の移動中でもADSL同等の速さでデータ通信が可能で、管轄する総務省もこの新技術が低迷する日本経済の起爆剤になってほしいと期待を寄せる。

総務大臣の私的懇談会である「ＩＣＴビジョン懇談会」は、“ＩＣＴニューディール”と題する緊急提言を提出した。

提言によると、今後、ＩＣＴ産業への投資で、２０１５年までに１００兆円の内需を創出するという政策目標が掲げられる。

“ＵＱWiMAXサービス”を運営する事業者「ＵＱコミュニケーションズ」は、２０１２年までにサービスの全国展開を目指し、一般家電などをネットワークにつなぐことで新たな市場を切り開くという。

WiMAXを利用して実現可能になるのが、次世代ホームネットワークだ。

メーカーの違う家電同士をホームゲートウェイという装置で接続、外部からの通信に対応させる。
そして、ブロードバンドを通して携帯電話やPCで外から自宅の家電を操作できるようになる。

家の中でもネットワークの活用範囲は多い。家電同士が連携し合い、住人の状況に応じた操作をしてくれることも。

例えばテレビで映画を見るという操作をするとエアコンが作動、自動で照明が落ち、映画がスタートする。
そしてその最中、宅配便などが来て対応に出ると、映画は停止、照明は元に戻り、再び席に着くと照明が落ち映画は少し前に戻って再スタートするといったことが実現できる、といった使い方になる。

ＷＢＳ 2月25日放送のメモ （薄型テレビ、生き残りのカギは）－２

☆     将来に向けた薄型テレビの新技術

薄型テレビの将来を占う新技術の試みも始まっている。

１月に開かれた、ラスベガスの家電ショーでは３Ｄテレビが注目されていた。液晶パネルの表面に特殊なフィルターを付けることで立体画像を実現するものだ。

新潟県上越市にある「有沢製作所」では、巨大な装置を使ってこの３Ｄ用フィルターを製造、ショーに出展したメーカー１０社が使用した。

３Ｄ用フィルターは液晶パネルを奇数・偶数のラインに分ける光学処理をする。それを特殊な眼鏡で見ると立体映像に見える仕組み。

既にアメリカのメーカーと使用契約が進んでいるという。

テレビとインターネットの統合をより便利にした仕組みも開発されている。

薄型テレビの生産をすべて外部委託することで３２型で初めて１０万円を切る商品で話題となった「クイックサン」は、テレビのインターネットにおけるＰＣ操作を無くした。

特徴はテレビ番組とネットとの行き来がボタンひとつで切り替わり、ネットでは見たい項目に振られた番号をリモコンで入力すると希望するページへ行くことができること。
マウスやキーボードは必要ない。

このシステムでは、ネット企業にチャンネルを割り振りその場所代や、販売サイトであれば売買成立時の手数料が入る仕組みを作っている。
テレビを売った後も利益が入る構造で、この利益を販売代金の割引に使い将来はテレビを無料で配ることも検討中という。

同社は、テレビを商品ではなくサービスととらえた新たな試みでテレビを売るだけからビジネスの転換を図ろうとしている。

地デジ切り替えに向け、テレビのマーケットは実はこれからだという。

テレビをただで配るが利益は取れるという仕組み、かつての携帯電話からの発想でしょうか？


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ＷＢＳ 2月25日放送のメモ （薄型テレビ、生き残りのカギは）－１

☆     価格の下落が続く薄型テレビ

家電業界を牽引してきた、薄型テレビだが、その事業環境は急速に悪化している。そして薄型テレビの生き残りをかけた動きが始まった。

今や、３２型薄型テレビも５万円を切る価格の商品がでる時代、下げ止まらない価格に採算の取れない赤字部門にまでなっている。
業界ではパイオニアのように薄型テレビからの撤退を発表する企業など、業界再編がさらに進みそうだ。

家電卸問屋に薄型テレビの新商品の在庫は少ない。取引先が求めるのは価格が下落している旧商品に集中、値崩れしていない新商品は売れないため仕入れがひかえられている。

大阪湾岸はシャープの液晶パネル工場の他パナソニックのプラズマ工場などが並び“パネルベイ”と呼ばれ、拡大する薄型テレビを象徴するエリアだった。
しかし、パナソニックが１３５０億円の投資抑制を発表するなど、一時の勢いは失われている。

ただ、価格の低下で買いやすくなり販売台数自体は伸びている。
それでも単価はさらに下がる傾向で、売れるけど利益は出ない不採算事業の傾向が強くなっている。

そんななか、薄型テレビの未来を探る動きもある。

ケンウッドと事業統合した日本ビクターは、価格低下から脱却するため液晶テレビ事業の構造改革に乗りだし、国内家電量販店の販売からは撤退する。

一方、世界に向けた新製品を開発中、それが世界共通設計のテレビだ。

今までテレビの規格が世界各国で異なることから、それぞれの別のチューナーを組み込んでいた。そのため、すべて金型などを変える必要がありコストがかさんでした。

新商品はチューナーを外付けにしてモニターを共通化することで開発コストを引き下げることができた。
その分同社の強みである映像分野の技術に力を入れ高画質にこだわる層にアピールしていくという。

ＷＢＳ 2月24日放送のメモ （逆風下でも積極投資に打って出る企業）－２

☆     今こそ設備投資のタイミング

上下水道や工場で使われるポンプのトップメーカー、大阪の「鶴見製作所」の米子工場では、新工場建設の計画が進められている。

その広さは２４００㎡、１１月稼働の予定で化学メーカー向けなどの真空ポンプの生産能力を１．５倍にする。

ポンプメーカーも例に漏れずこの不況で売上は落ち、同社２００９年３月期決算では純利益が前年の半分となる見通しだ。
それにも関わらず今回の大型設備投資を発表した。

今回の設備投資は総額で１０億円以上となる見込みで、このような時期の投資には社内でも不安の声があったという。

しかし、工場設備の老朽化、作業員の高齢化などの課題に今後の成長戦略を描くためには眠ってはいられない事情もあったようだ。

同社の逆風下の積極投資は今回だけでなく、過去のオイルショック期には社員の１割相当の大量採用など、あえて拡大戦略をとってきた。

他社と同じことをやっていては、タイミングを逃してしまう。
長期的ビジョンに立って対応するのが日本企業の特徴だという。

不況下に積極的な戦略は、逆張りに見えるが、どの企業も短期的ではなく持続的な成長戦略を描いている。それは忘れられていた日本企業の長所なのかもしれない。

ＷＢＳ 2月24日放送のメモ （逆風下でも積極投資に打って出る企業）－１

☆     不況下にこそ人材投資を

世界的な不況を受け、企業にとって雇用と設備はそれまでの足りない状況から一転、余っている状態になった。
しかし、この状態こそ投資のタイミングと動いている企業もある。

自動で切削加工するＮＣ旋盤の世界シェアトップクラスの工作機械大手「森精機製作所」の工場も稼働は落ちている。

自動車や電機業界の生産調整の影響を受け、同社への注文も減少、生産は最盛期の３分の１にまで落ち込んだ。

そんななか、同社は毎週金曜日を丸一日研修の日とする制度を先月開始した。
生産調整のため生産を中止する日を休みとせず、丸一日分の人件費を払って人材教育に充てる。

受注に追われていると人材教育の暇がないが、閑散期であれば教育のユトリができるからだ。

需要が回復したときに一気にスタートダッシュがかけられるように筋肉質な製造現場を築いていくことが重要という。

家電量販店の「ノジマ」は、内定を取り消された学生の採用計画を打ち出した。最大５０人の採用を計画している。

そもそも他社で内定をもらった学生は、能力を認められたからであって、期待が持てる人材だという。

同社は今年度から大規模な採用活動にのりだした。今春２００人、来春３００人の新卒採用を計画している。

ノジマには、他の家電量販店に見られるメーカーからの派遣店員が殆どいない。販売価格の決定から店内装飾まで、殆どは現場スタッフに委ねられている。

家電量販大手のグループに属さず独自の戦略をとり、値下げではなく人で差別化を図ると説明、幅広い商品知識を備えた優秀な人材育成を目指す。

その優秀な人材の確保がしやすい現在は、同社にとって、追い風だという。

ＷＢＳ 2月23日放送のメモ （第２の通貨“ポイント”の課題）－２

☆     ポイントサービスにおける消費者保護は

利用者にとっては、統合などでポイントサービスが継続されるならメリットは残るが、終了となったときは、利用できずに残ったポイントが損失してしまう。

静岡県伊東市の商店街が加盟、長年市民に愛用されていたポイントサービス“ＩＴＯカード”は、去年１２月に廃止となった。
それにより、利用者が貯めていた約７０００万円分のポイントは使えなくなってしまった。

廃止にいたった要因は、最大１８０店あった加盟店が９６店と半減したこと。
カードを運営する組合は加盟店からの手数料で成り立っていたが、手数料減でその運営を維持できなくなり、解散となった。

今回、利用者への説明が十分ないままの解散となったが、組合側は、ポイントは債権ではないので、組合での交換は応じられないという姿勢だ。

こうしたなか、国も消費者保護へ動き始めた。

経済産業省は、１月、ポイントに関するガイドラインを発表、企業に対しポイント制度の契約内容を消費者に十分説明することを求めた。

しかし、当面は企業の自主的対応に委ねる方針で、法制化には消極的である。
法制化により企業にとってコストが増えれば、コストと利益を比較する課題が出てくるからだ。

様々に拡大、複雑化したポイントサービス、消費者にとっても、企業にとっても安心で分かりやすく利益がある方向で整理される必要がありそうだ。


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ＷＢＳ 2月23日放送のメモ （第２の通貨“ポイント”の課題）－１

☆     利用が見直されるポイントカード

今や、第２の通貨といわれるほど広がりを見せていたポイントサービスにも、景気の影響が波及してきた。

ポイントサービスは、顧客の囲い込みや、より多くの買物をしてもらうための販促物として多くの企業が採用してき。しかし、その取り組みに差が見え始めているなど、転換点を迎えているようだ。

ポイントサービスを積極的に活用しようという動きは、利用者の不便さを解消する方向にある。

ＮＴＴは、様々な複数のポイントカードを一台の携帯電話の中にまとめてしまおうというシステム“ぎゃざポ”を開発した。

利用の際は専用のリーダーにかざすだけ、１００枚以上のカード情報が入るためポイントカードが増えることで財布が膨らむことから開放される。

お店にとっても、顧客のカード持ち忘れによる販売機会の損失なども防げる。

２３日都内大型家電量販店で試験サービスを開始した“ぎゃざポ”は、６月まで３店舗で実証実験を続け、来春の商用化を目指す。

一方、ポイントカードは販売促進の効果が期待できる反面、運営管理にはコストがかかる。

ユーザーにとってポイント利用の魅力がなければコストが重くなり見直しや中止ということにもなる。

実際に販売不振が続く自動車業界、金融関係などポイントの終了や他社サービスとの統合などが始まっている。

今後、ポイントのコスト負担は取り除きたいが、その魅力は残したいという企業の傾向が強くなり、ポイントサービスのアウトソーシング化も進むようだ。

みずほ銀行は、４月から自社ポイントを廃止し、提携するクレディセゾンのポイントに移行、一本化する。

ＷＢＳ 2月20日放送のメモ （底堅いレジャー消費）－２

☆     心の贅沢は譲れない

レジャーといえば旅行だが、オリンピックなどの世界的なイベントがない今年、旅行会社が期待するのは“皆既日食”だ。

日食が起こる７月２２日に合わせて、旅行会社は上海など様々なツアーを企画、今年しかないイベントは大盛況という。

「近畿日本ツーリスト東京法人旅行支店」では、日本で唯一陸上から皆既日食が見られるトカラ列島へのツアーを一手に手がけている。
２泊３日で４０万円～１４０万円という高額にも関わらず定員１５００人に応募者が殺到、抽選倍率は３倍となった。

この景気状況で企業は引き締めだが、個人の財布は好きな物には使いたい状況で、旅行需要もツボを得ればいろんな可能性があるようだという。

消費者の節約志向は食費に大きなウェイトがかかっているが、食費でもレジャー的な出費としてホームパーティーの需要は増えているようだ。

楽天が運営するデリバリー専門サイトの中で“パーティー料理”部門は前年比４倍に増えている。

パーティー料理のデリバリーサービスは、依頼を受けるとキッチンやダイニングを下見して、依頼主とメニューやパーティーの雰囲気を一緒に作り上げていく。

かつてはＩＴ関連の富裕層の依頼が多かったが、最近は家で七五三や還暦など節目の行事などに使われることが多く、ちょっと贅沢な気分お味わいたいという需要が根強いようだ。

エンターティメント関連需要も底堅いようだ。

「角川クロスメデイア」は、今月から今まで劇場窓口でしか販売していなかった当日券をネットで販売するサービス“チケッツ・トウキョー”を始めた。

公演の当日券を前日午後６時からネット販売するもので、大きな割引はないものの需要は伸びているという。

先行きの見えない景気の中でも消費者は賢く選択と集中を高めるライフスタイルを目指し、心の贅沢にはお金を割く傾向は続くようだ。


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