ＷＢＳ 10月30日放送のメモ （一枚のカードに消費拡大を託す）－１

☆     ペ・ヨンジュンのキャラを使ったカードで顧客の囲い込み

冷え込む景気を活性化するのに役立つと期待されているカードがある。それは電子カード型のギフトカードだ。

物ではなく、食事や旅行など体験をプレゼントするなど、多様化する贈り物にカードは適している。なかには、健康診断の贈り物まで存在する。

法人需要が主だった高額ギフトカードも来年から個人向けに販売が予定されるなど、ギフトカード市場は２０１２年までに３０００億円に達するとみられている。
お中元やお歳暮といった形式にとらわれないギフトのパーソナル化が背景にあるという。

このギフトカードにいち早く目をつけたのが、ワンプライス販売で眼鏡市場に挑む「眼鏡市場」だ。

“ペ・ヨンジュン”のキャラクターを含む同店のギフトカードに１８９００円（眼鏡１セット分の価格）単位でチャージして贈り物にできる。

今年の初売りに、仙台限定でディスカウント販売したところ月５０００枚を売り上げた。ギフトカードの効果は、事前に顧客としての囲い込みができるとことという。

ネット通販やダウンロード購入する音楽など、店舗で流通できなかった商品も、プリペイカードの形で店舗販売すればギフトの対象になる。

西友は、音楽を贈るiTuneカードの取り扱いを始めた。
これは、カードに隠された暗証番号をスクラッチであけその番号をＰＣに入力するとカードに支払われた金額分のダウンロードができる物。

この方式、レジで入金して初めて金銭的価値が出るため管理もしやすく、今後飲食を始め様々なジャンルへ展開の可能性があるという。

ＷＢＳ 10月29日放送のメモ （金融危機に新たな投資の流れが生まれる）－２

☆     CFDに個人投資家の注目が集まる

その個人にむけ新たな投資商品が注目されている。それがＣＦＤだ。

イギリス大手金融「ＩＧグループ」と資本提携したＦＸ取引業者「エフエックス・オンライン・ジャパン」では、そのＣＦＤを来年から取り扱う。

ＣＦＤとはContract For Diffence（差金決済取引）のことで、投資家は証拠金をもとに元手の何倍もの取引ができる。扱う商品によっては２００倍もの取引ができるものだ。

しかも、ＣＦＤの取引対象は日本株だけではなく世界の個別株、株式指数、商品先物、債権などあらゆるものが取引できる。

対象となる株や証券は変動が激しく、この種の証拠金取引は今まで投資のプロのものだった。
しかし、同社では、株価下落局面になり「売り」からも入れるＣＦＤが、個人へも拡大できる絶好の機会になったという。

日本でも洗練された投資家にとっては魅力的なツールとなりうるが、その分当然ながらリスクも大きい。

それでも、「エフエックス・オンライン・ジャパン」は、日本でのＣＦＤ拡大に自信を見せる。何といっても日本の個人資産という潜在的なマーケットが大きいからだ。

今を投資の好機とみてＣＦＤに関心を寄せる個人投資家だが、専門家は警鐘を鳴らす。

「インベストラスト」の福永氏は、アメリカが金融危機に陥ったように、個人投資家も使い方を誤れば損失を生む。個人だとしてもそれなりの投資知識を高めないとやってはいけないだろうという。

いづれにしても、市場に個人の資金が戻ってくる流れは強くなりそうだ。



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ＷＢＳ 10月29日放送のメモ （金融危機に新たな投資の流れが生まれる）－１

☆     株価下落をチェンスと動き出した個人投資家

リーマンショック以来、世界で不安定な株価だが、下落局面のなか、個人が投資に関心を寄せている。

ネット証券「カブドットコム証券」には毎日のように新規口座開設の書類が届いている。１０月にはいってからは、口座開設希望者が倍増しているという。

「マネックス証券」でも、新規顧客開拓を目的に２年前、銀座に開設した相談窓口に連日新規口座開設希望者がやってきている。

１００年に一度といわれる金融危機の中、投資の現場で新たな動きが見え始めているようだ。

既に個人で株取引を専業にしている投資家にとって、リーマンショック以来の激しい株の下落は大きな損失を招いた。

さらに、そもそも先の見えない投資の世界だが、最近の株価の激しい値動きは一層先を読みづらくしているようだ。

リーマンショックから日経平均株価は一時４０％以上下落したが、そんな中個人投資家は4週連続の買い越しとなっている。

株価下落が個人投資家にとってチャンスと捉えているのだろうか。

ＷＢＳ 10月28日放送のメモ （小型ジェット機競争）－２

☆     三菱製ＭＲＪにかかる期待

一度は世界の競争に破れた国産航空機、新たに国産航空機復活を目指すプロジェクトが動き始めている。

先日横浜で開催された“国際航空宇宙展２００８”には、三菱航空機ＭＲＪ（Mitsubishi Regional Jet）の室内模型に注目が集まった。

ＭＲＪ最大の特徴は主翼や尾翼にアルミより軽い炭素繊維複合材を採用、燃費を従来の２～３割削減できることだ。
５億円ほど割高になるが新しい基準になることを目指しており、印象に残る特徴を示して売っていくのが重要という。

既に全日空が２５機を注文、世界で年間１００機の受注を目指す。
４０年振りとなる国産の翼は、２０１３年就航を目指しそのプロジェクトが動き始めた。

戦後初の旅客機ＹＳ－１１は販売網の弱さなどから期待に反して世界で売れなかった。結局生産は１８２機で打ち切られた。

三菱重工飛島工場は約３０年にわたってボーイングの部品を中心に製造してきた。その技術の評価も高く、胴体主翼尾翼と様々な部分を製造、ＭＲＪもここで生産される。

新たな国産旅客機生産へ機体は高まるが、三菱重工　大宮社長から出る言葉は航空機産業への危機感だった。

航空機部品の下請け事業は技術進歩した新興国の追い上げが厳しく、ボーイング社やエアバス社も中国へ下請け注文を出している状況。
完成機の生産は、同社下請け事業の将来が厳しいという背景もあるのだ。

事実エアバス社は、年内に中国で航空機の生産を開始、部品調達も５年以内に２倍に増やす計画だ。
さらに、中国やロシアも自国でリージョナル・ジェットの開発に乗り出している。

一方、国産機の復活に向け、国内航空機産業の技術も集まり始めた。

兵庫県尼崎市の「住友精密工業」は離着陸装置つまり飛行機の脚を作っている。
今は海外メーカーのモノを受注しているが、ＭＲＪ専用ラインを立ち上げる予定。脚に使う部品も海外調達の比率をさげなるべく国内調達していくという。

航空機の一機の生産には数百万点の部品が必要となり、そのほか中小の製造業でも期待が高まっている。

技術立国を目指す日本にとって、国産航空機製造は広範な部門で技術育成できる効果的な産業となるだろう。

ＷＢＳ 10月28日放送のメモ （小型ジェット機競争）－１

☆     世界の航空産業で活発なリージョナル・ジェット

航空機産業で新興国の躍進が始まっている。それを追いかける日本、急成長する小型ジェット旅客機市場での攻防をみる。

ブラジルの航空機メーカー「エンブラエル社」、７０～１２０人乗りの新型ジェット機の開発が功を奏して、僅か１０年で民間航空機世界第４位となった。

日本航空も、今月エンブラエルのリージョナル・ジェット“ＥＲＪ１７０”（７６人乗り）を１０機購入した。

既に日航グループは小型機シェア世界一のカナダ「ボンバルディア社」製リージョナル・ジェットも９機所有している。
２０１０年の羽田空港拡張工事に向け日航は小型機をさらに増やす予定という。

エンブラエルが成功したのは、航空機の販売だけに力を入れたわけではなかったからのようだ。
販売後の総合的なサポート（メンテナンスを初めとする）を徹底することで、複合的なビジネスに繋がるという。

リージョナル・ジェットは今後２０年で約５０００機の需要があるといわれる一方、ボーイング社、エアバス社が参加していないことがエンブラエルの追い風となっている。
同社の機体は、現在３４ヵ国５０社のエアラインで使われている。

この小型ジェット旅客機市場に日本からの参入が正式に決まった。三菱重工がリージョナル・ジェット生産の事業化を決めた。

成功したエンブラエル社にとっても、三菱の潜在的な技術力は驚異になりかねないと注視しているようだ。

世界を舞台に新たに巻き起こる小型ジェット機競争、先行するライバルに日本のメーカーが挑む。

ＷＢＳ 10月27日放送のメモ （脱ノルマで、客の心をつかめ）－２

☆     ノルマがない効用

トヨタの販売店で顧客満足度トップを維持するディーラーが高知市にあった。

「ネッツトヨタ南国」のショップは展示車ゼロ、ホテルのロビーのような空間に来店客はくつろぐ。
店内にクルマがあると客にプレッシャーを与えてしまうと同ディーラー横田会長はいう。

ここでは創業当初からノルマを導入しておらず、訪問営業ではなく来店客を大切にもてなすことで売上を上げてきた。

来店客の車のナンバーをもとに店舗スタッフが開発したデーターベースに顧客の家族の嗜好なども細かく情報が蓄積されている。
その情報をつかってきめ細かいサービスを行うのだ。

料理教室など客のためのサービスイベントを年間約２０件開催、スタッフは常に客に喜ばれる企画に知恵を絞る。

ノルマがない代わりに販売スタッフの評価は販売アプローチにおけるプロセス重視となる。自然、自ら動かなければという意識が生まれるという。

全国約１１０あるトヨタ系列の中で新車販売利益率トップの同ディーラー、来店客にもその接客は評価がよく満足度は高い。

一方、東京千代田区にある不動産を扱うベンチャー企業「ピジョンデザイン」は、昨年ノルマに変えて新たな人事評価制度を導入した。

その制度とは、スタッフ自らが設定する目標に対して達成度について上司が評価するというもの。目標は業務に限らずプライベートな内容でも良い。

スタッフの成長が良いサービスを生み出し、それが会社に利益をもたらし成長する力となるという。

目標はＰＣでアップされ社員全員に公表されることで、スタッフのやる気を生み、売上も前年比１０％を見込んでいる。

このようなノルマ廃止による効用について、前出、立教大学の山口教授は隠れたリスクに警鐘を鳴らす。

数字のノルマが無くなっても、別の評価制度が強制されてしまったら、数字ではない別のノルマができるのと同じという。
企業の文化や理念を伝えることがなければ本当の意味での成長ではないのだろう。

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ＷＢＳ 10月27日放送のメモ （脱ノルマで、客の心をつかめ）－１

☆     ノルマ撤廃で顧客関係強化を目指す「資生堂」

様々な業種で売上を上げる手法として使われてきた営業ノルマ性、今、景気の悪化を受けノルマを撤廃する動きが出てきている。

飲食チェーン「ビストログループ」は、２００１年創業以来業績を伸ばしてきた。
各店の店長には前売上増のノルマが課せられ毎年達成することで成長してきたが、昨年ノルマを達成できない店舗が出てきた。

ノルマ主義で事業を伸ばしてきた社長の言葉からもノルマに限界を感じ始めているようだ。数字だけにとらわれているとスタッフの能力が発揮できないときがあるという。

大手の資生堂でもノルマ体質にメスを入れた。

今年４月、化粧品業界では初めて従業員のノルマを撤廃、美容部員の人事評価から、２０％を占めていた“売上”の項目を外した。

経済成長期には効果を発揮したノルマだが、少子高齢化で市場が伸びないなか、いかに顧客との関係を充実させるかが重要。
顧客にリピートしてもらう対策を考える必要があるという。

その対策のひとつとして、客による美容部員の採点を評価に繁栄することにした。

カウンセリングを受けた客は渡されるアンケート葉書に、商品説明の内容など５項目を客が採点、美容部員の評価に繁栄させる。

美容部員の声でも、ノルマがなくなったことで、客の本音を認識できたり、数字を意識せず、本当に紹介したい商品を説明できるようになったという。

当然、ノルマが無くなると売上が下がると社員は不安を抱えていたが、実際は少しずつリピーターが増えてきて売上は前年比アップを見込んでいる。

この現象に、立教大学の山口教授は、高度成長時代は、ノルマが従業員を効率的に駆り立てた。
しかし、低成長になり、そのままノルマ主義でいてもうまくいかないことに様々な企業が認識し始めたからという。

ＷＢＳ 10月24日放送のメモ （トレたま：「ホープフル・モンスター」が結ぶ赤い糸）

☆     最適化技術が決める恋の指定席とは

よくあるお見合いパーティーや合コンのシーン、誰でも悩みは同じ、それは、話したいと思う相手にそばに来て欲しいけれど、直接伝えることが難しいこと。

そんなとき、今回開発された科学の力を使った“赤い糸”を利用すれば、希望通りの席順に座ることができる。

指定のＱＲコードを携帯電話で読み取ると、参加者全員に個人の番号が送られてくる。
その番号を全員が発表することで、自分の話したい相手の番号が分かる。

その番号を入力したメールをこのシステムのサーバーに送信すると、約１０秒後にシステムが組替えた席順が全員の携帯にメールで送られてくる。


その席順で、話したい相手のそばに座ることができるというわけだが、勿論、参加者全員の希望を盛り込んでいなくてはならない。

番組の実験では、参加者９人の希望の相手は必ず隣か正面に配置する結果となった。
９人とはいえ配置の組み合わせは数万通りにもなり、最適な席を決めるには膨大な時間がかかる。

その計算を４～５秒でしてしまうシステムを開発したのは、奈良先端科学技術大学院大学の学生が設立したベンチャー「ホープフル・モンスター株式会社」だ。

情報科学の分野では、膨大な情報の最適な部分だけ引っ張り出してその部分だけ計算することによって、短時間で最適化された答えを出すことができるという。

この位置決めシステム“ザ・セキガエ”、利用料金など未定だが、早くもオフィスや学校での席配置に応用したいという問い合わせが来ているようだ。

今後、携帯サイトを使った利用で進めていく予定という。

サイトを見ると、今のところ合コンで使うゲーム利用が中心のようですが、この最適化技術は、将来のネット利用に欠かせないシステムにもなりそうな気がします。
この会社要注目ですね。

ＷＢＳ 10月23日放送のメモ （社名統一した「パナソニック電工」社長、景気を語る）

☆     目指すは生活快適事業

旧松下電器の子会社となって４年、松下電工もグループとして１０月１日「パナソニック電工」に社名変更をした。

それに合わせて東京汐留にあるショールーム“パナソニックリビングショールーム”も一新された。

ＡＶ機器や白もの家電等最新のパナソニック製品も交え、それぞれのシーンに合わせた快適生活への提案型へ変わっている。

快適生活の提案で消費者の購買意欲を誘うのが狙いで、コンセプトは、生活重視の家、住空間を目指し“生活快適事業のグローバルな展開”だ。

照明から住宅機器まで扱う「パナソニック電工」、その畑中社長に現在の景気を聞く。

今年前半から厳しい状況が続き、海外も春までは良かったが、金融危機による影響で欧州も中国も市況はダウンしてきている。今も楽観はできない状況と畑中社長は語った。

しかし、今後パナソニック本体とのコラボレーションが鍵をにぎるセキュリティー部門に関して意欲を見せている。セキュリティーは今後も成長が期待される数少ない分野だからだ。

パナソニックは監視カメラ、パナソニック電工は入出退システムをもっており、その２つを合わせて完成するセキュリティーシステムを成長する分野の商品として伸ばしていくという。

一方、少子化によって縮小する住宅関連市場、同社は次の一手を世界へ伸ばす計画だ。

昨年、インドの配線会社を買収し、インドでその分野のシェアトップとなった。
既に中国以外のアジア全体でも３２～３３％のシェアがあり、中近東からアフリカまでその規模を伸ばしていける位置にあると畑中社長は自信を見せた。

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ＷＢＳ 10月22日放送のメモ （変わるエンターテイメント産業）－２

☆     新たな手法で売り込むエンターテイメント

今年も始まった“東京国際映画祭”、去年興行収入が前年割れした映画界だが、世界から集まったバイヤーは前回を上回る３５００人。

映画祭で注目を集めたのが三国志を題材にした大作「レッドクリフ」だ。ジョン・ウー監督や、主演のトニー・レオンといったアジアを代表するスターが集結した。

この映画で注目されるのは、総制作費１００億円を日本・韓国・中国・台湾・香港の企業が共同出資し、各国での宣伝や配収を効率的にする。

さらに、出資するエイベックス・エンターテイメントが説明するように、製作費にともなうリスクを分散することと、複数の国でのヒットを見込むためのメリットとなることだ。

今、世界のエンターテイメント市場に勝てるように新たなビジネスの仕組みコンテンツが必要になってきている。

音楽業界でも、グローバルな市場に対応できるビジネスの仕組みを築く動きが始まっている。

日本音楽協会は、海外企業と商談の場を設けるためのイベント“第５回東京アジア・ミュージックマーケット”を開催、アジア、欧米１２の国と地域から７０人のバイヤーが参加した。

老舗レコード会社「テイチク」は沖縄出身の音楽ユニット“彩風（AYAKAJI）”を強力に売り込む。
まだ、メジャーではないが、沖縄独特のアジア観が国境や国籍のない音楽として海外で受け入れられればいいという。

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沖縄の歌手は、今台湾で人気が高い、その当たりを見込んで海外の反応を見たいというのがテイチクの狙いとなる。

商談会でも、台湾企業と即決で契約が決まるなど、狙いは当たったようだ。

音楽業界はかなりボーダーレスな時代になったことを感じているし、知ってもらえる機会さえあれば、日本の音楽はどんどん世界に出ていくことができると、テイチク担当者はその手応えを語った。

国内の娯楽として成長してきたエンターテイメント、新たな手法を駆使してグローバルな可能性に挑戦が始まっている。