ＷＢＳ 4月29日放送のメモ （ＧＷ景気にも翳り）－２

☆     ＧＷへの対応が変化してきた

旅行業界は、少ない連休に苦戦を強いられている。今年の旅行は４日間で行ける近場の範囲に集中しているという。

ＪＴＢの調査では、このＧＷの旅行客数は、前年比で国内－０．２％、海外－１４．６％ともに減少で、特に“燃油サーチャージ”の負担が厳しい海外の減少が目立つ。
近場で短期の旅行が主流となるようだ。

一方、ＧＷ中の使い方にも変化が現われた。
建築資材を製造する「関東スチール」では、今年異例のＧＷとなる。

鉄のスクラップを熔解する電気炉は、大量の電気を消費するため、電気料金の割安なＧＷ中、工場は例年フル稼働だった。
しかし、今年は４月２８日から５月４日まで休業とした。

中国などの需要拡大でスクラップ鉄の価格が２倍に跳ね上がったことで電気代の割引分に見合うコストメリットが得られないからだ。

さらに連休中は回収コストも高くなるため、不足がちのスクラップ鉄を無理に集荷しても、却ってコスト増に成りかねないと考えたという。

今年のＧＷ、曜日の配列だけではなく、値上げの現実と景況感から翳りが見え始めているようだ。

かつて、国内消費を盛り上げる目的で祝日を増やしたり、連休になりやすいように祝日日を変更する措置がとられました。
でも、今や４日の「みどりの日」を有り難がることもなく、その効力も薄れてしまったようですね。

国内消費を盛り上げるためには、海外の力に頼らざるを得なくなるでしょう。
そう考えると、これからの観光ビジネスは日本の連休だけにとらわれず、欧米や中国、韓国の連休にも目をむける必要がありそうです。

ＷＢＳ 4月29日放送のメモ （ＧＷ景気にも翳り）－１

☆     今年は“クーリズム”

曜日の関係で、連続して休みとなるのは５月３日からの４日間に限られる今年のＧＷ、その影響が商戦にも見られるようだ。

既に夏商戦の始まった百貨店の紳士服売り場、昨年までは“クールビズ”が前面に押し出されていたが、今年は少し違っている。

夏物ビジネススーツのファッションショーで、アパレル団体が今年提唱するのは“クーリズム”。
クールビズのジャケットにノーネクタイというスタイルとは異なり、上下揃いのスーツが主流となる。そのため、ネクタイ姿も多い。

クールさは、涼しげな明るいグレーを使ったり、水洗いのできる素材を使ったり色や清潔感で演出するのが狙いのようだ。

アパレルメーカーでは、ジャケットスタイルが一通り浸透して、もう一度ネクタイをしたいというマインドの変化があると予想する。

３月の全国百貨店売り上げは前年比で衣料品が－１．５％、美術・貴金属が－８．３％と物価高での消費者心理の冷え込みは顕著となった。

百貨店は、飛び石で遠出のしにくい今年のＧＷを好機に何とか客足を取り込もうと、早くも夏商戦を始めたり、提案を積極的に仕掛けているようだ。

ガソリン税も元に戻ることを考えると、どうしても今年は近場で過ごす人が増えそうですね。
百貨店のみならず、例年人出が凄くなっている都内および近郊の新名所は相当混雑しそうです。
鉄道博物館とかは避けた方がいいかもしれません。

 

ＷＢＳ 4月28日放送のメモ （加工技術で食の未来を考える）－２

☆     衝撃波で食材の成分を抽出

熊本大学では、衝撃波によって、食材の細胞壁を破壊、外見を変えないまま中身をエキス状にする実験をしている。

リンゴを使った実験で衝撃波は、細胞の均一な皮は素通りするが、細胞の大きさの差がある果肉では乱反射する。その結果細胞が壊れて成分がしみ出す仕組みだ。

この研究でも、細胞を破壊することによって無駄なく食材の成分を抽出できる。また、熱も使わないため栄養分をこわさない。
実験の結果、リンゴのポリフェノールはジュースの５倍くらいという。

同大学では、今まで衝撃波を爆薬で作る実験をしてきたが、電機でも同じ衝撃波を作れるように研究が進んでいる。
それによって、家庭用調理器具にも応用可能となり、５月に試作器を完成させる予定。

衝撃・極限環境センターの伊東教授は、将来の食糧不足は量ばかりでなく、質も低下する、そのとき衝撃波を使った方法で有効に食料を摂取できると説明する。

例えば、パイナップルの芯まで有効に使えれば、同じ大きさで今までよりも摂取できる量が倍にもなるわけだ。

食糧事情の専門である東大　唐木名誉教授によれば、全世界で食糧生産は既に頭打ちになっているため、今ある食品をもっと高度に利用せざるを得ないようだ。

そのように食料を有効活用するためには加工食品は必要という。

現在、日本の食の国内自給率低下が叫ばれているが、かなりの食を廃棄している。
食料を有効に摂取して捨てる量を減らせば、輸入食料も相当量減らすことができるということだ。

ＷＢＳ 4月28日放送のメモ （加工技術で食の未来を考える）－１

☆     食の有効利用

食の加工技術の進歩は、簡単に調理ができ外食チェーンでは、どこでも一定の味を提供できるようにもなった。

最近は“加工食品”というと偽装表示や混入物などイメージがよくないが、未来の食に向け必要不可欠となり、食糧難の解決につながるかもしれない。

広島にある、大学の実験室などで使う高圧機械シェア４５％の大手「東洋圧力」は、食品機械であるヒット商品を生んだ。

その商品名“まるごとエキス”は、１c㎡あたり１ｔ、水深１万ｍと同じ圧力をかけられる機械で、食材を正に丸ごとエキスにする。
２４時間で魚も骨以外全て液体状になってしまう。食材を無駄なく使える技術として加工メーカーからの注文が相次ぐ。

同じ広島県、「食品工業センター」では、食材の形を保ったままプリンのように軟らかくする世界初の技術を研究している。

“凍結含浸”とよぶその技術は、冷凍した食材を真空状態にして細胞を切り離す酵素を食材に均一に浸透させるものだ。
それによって、例えばタケノコでも簡単にスプーンですくえるようになる。

食材の固さを制御して介護ビジネスに展開するため開発された。高齢化社会に向け、流動食に変わるものとして注目されている。

「県立広島病院」では、凍結含浸の食べ物をエックス線検査で利用している。
今までは液体やゼリーで確認していた食べ物の体内での流れを固形物でより性格に確かめることができるようになった。

凍結含浸の技術は簡単な真空装置と酵素があれば可能なので、今年度中に病院内で作れるようにしたいという。

さらに凍結含浸の技術は食の有効利用にもつながる。
今まで固くて捨てていた部位の肉や野菜など農産物の未利用資源を使えるようになるからだ。

ＷＢＳ 4月25日放送のメモ （柔をテーマに日本再構築を考える）－３

☆     インド、成長を続けるタタ・グループ

急成長するインドで、タタは国民に尊敬される企業だ。そこにはしなやかで強い柔靱な経営があった。タタは自らをフレキシブルだという。

近年、インドのマーケットの成長は凄まじく、株式市場はこの５年間で５倍になった。
その拡大する経済を支えるインド企業でも目立つのが、欧米の巨大企業を次々買収する「タタ・グループ」。
創業１４０年の同族経営の同社には意外なコダワリとヒケツがあった。

インドのシリコンバレーと呼ばれるインド南部ベンガルール、そこにタタ・グループの「タタ・エレクシー」がある。

広い敷地に低層の建物が並び、まるでリゾートホテルのような景観のオフィスは工業デザインの会社だ。市販される商品や業務用機器のデザインで世界を顧客とし、特に売上の３５％は日本企業という。

先行する世界の企業を相手に高成長するヒケツは会社の“フレキシビリティー”。仕事の仕方の異なる世界の様々な顧客に満足してもらえるように柔軟性は必要不可欠だ。

３月かつての統治国イギリスの高級自動車ブランド「ジャガー」「ランドローバー」の買収で話題となった「タタ（ＴＡＴＡ）」は、昨年ヨーロッパの鉄鋼大手「コーラス」を買収、一気に世界５位に躍り出た。

タタ・グループの売上は２９０億ドル（約３兆円）、インドＧＤＰの３％を占める。

成長する企業がある一方、インドでは未だに多くの貧困層を抱えている。

ムンバイ市内にある恵まれない少年少女のための“ジョセフ・カーディジン専門学校”では、電気技師などを目指す若者が学ぶ。
ここではタタが社会貢献活動で学費、講師の派遣、機器の提供をしているため貧しい学生は学費が免除される。

そんなタタだが、その本社（ボンベイハウス）は予想外に古く地味だった。

経営幹部は年間１５０億円以上提供するＣＳＲ（企業の社会的責任）について、タタは企業としての利益を上げることが重要だが、同時に社会に利益をもたらすことも重要と説明する。

社会の発展が会社の発展をもたらすという相互依存関係があり、株主など特定の利害関係者だけに貢献するのではなく、その地域社会や国に貢献することも企業の使命だと信じているという。

ところで、大浜キャスターがタタの幹部に、日本企業へのアドバイスを質問したとき、タタの幹部はその質問に対して思わず微笑んでしまい、「それは逆でしょ」と言いたげに、インド人は日本に学びたいのだと答えました。

これは、今の日本人が必要以上に自信をなくしている象徴的な場面として、とても印象的でした。日本人はもっと自信を持つべきなのかも知れません。

ＷＢＳ 4月25日放送のメモ （柔をテーマに日本再構築を考える）－２

☆     デンマークの労働市場

北欧の小国デンマークが目指す雇用スタイルに世界が注目する。

１年に３割が転職するという柔軟な労働市場。安定した職が重要ではなく、安定した収入が重要とされる背景には手厚い就業支援があった。

レゴで知られるデンマークも面積は九州ほどの大きさながら、ビジネス環境、外国人投資家への開放性、顧客満足度、労使関係など数々の国際ランキングで１位という高い評価をされている。

その豊かな経済環境を支えているのが、政府が行う高い就業支援策だ。その金額はＧＤＰ比率４．５％で諸外国の中で突出している。

その基礎を成すのがデンマーク政府の打ち出す「フレキシキュウリティー」。フレキシブルとセキュリティーをかけた造語で、柔軟と保証を意味する。

デンマーク王室御用達の大手菓子メーカー「トムズ」では、正社員５００人のうち１年間で約２０％が入れ替わる。

「フレキシキュウリティー」の要素一つ目は“労働市場の高い流動性”で解雇と雇用を企業が柔軟に行えるようにしている。法規制は殆ど無い。

企業に都合のよい政策に思えるが、９０年代１０％超えた失業率は２％台まで下がっているのは労働側も転職がしやすい政策でもあるからだ。

それが２つめの要素“失業者に対する手厚い給付”で、失業保険は前職の給与の最大９割、最長４年間受け取れる。そのお陰で出生率も僅かに上昇した。

このデンマークに日本から大日本印刷が進出している。現地法人「ＤＮＰデンマーク社」は、継ぎ目のない巨大な産業用リア光学スクリーンで世界トップシェアを誇る。

この高い能力を必要とされる工場でも従業員は次々職を変える。同社社長船津氏は、作業プロセスのマニュアルなどを準備し、突然の退職にも慌てないよう準備しているという。

デンマーク政府は流動的な労働市場を積極的に推進する。それが、「フレキシキュウリティー」の３つめの要素、“労働者への職業訓練プログラム”だ。
主に政府、企業の拠出金で維持されるこのプログラムは無料で受講できる。

今や変化の激しいビジネス環境は不安定で、予測ができない。このデンマーク式の労働政策はそんな現代社会における働き方のモデルとしEUも注目する。

ＷＢＳ 4月25日放送のメモ （柔をテーマに日本再構築を考える）－１

ＷＢＳ放送２０周年記念、特番。

もはや一流と言えなくなった日本経済、老朽化して動きのとれないその構造を立て直すには、柔軟な発想が不可欠。今年度、ＷＢＳは「柔」をテーマに日本経済再構築の鍵を探るという。
そのヒントとして、ＷＢＳ独自の視点から成長をする国や企業をレポート。

☆     シンガポールが集める世界の頭脳

変化の激しい世界の動きに合わせ、変化をいとわない国の柔らかな政策。頭脳で舵を取ることに決めた小国の戦略は将来性のある研究への投資だ。

シンガポールは東京２３区ほどの小国ながら、国際競争力評価はアメリカに次ぐ世界第２位（日本は２４位）、外国人比率の高い世界に開かれた国ならではの計画で躍進する。

同国は、経済、化学、芸術、教育の４つの分野で世界から頭脳を呼び込もうという壮大な計画を進行中だ。
建設中の“ヒュージョノポリス”という研究施設に世界中から５００人の研究者を集める。

フラッシュメモリーを開発したことで知られる元東芝の増岡氏、その３次元半導体研究を評価したのもシンガポールだった。

大手製薬会社、アメリカ屈指の大学、有名研究者も集まる“バイオポリス”は同国が進める「バイオ立国プロジェクト」の中枢で、２０００人以上が研究をしている。

脳機能解明の基礎研究を行う早稲田大学とオリンパスの共同研究所もここにある。
日本にいては難しいが、ここでは世界トップクラスとのコラボレートもしやすい環境があるという。
その一つが研究者たちの意見が素早くフィードバックされ政府が柔軟に改善することだ。

昨年この研究施設から、鳥インフルエンザウィルスを従来の１０倍の速さで検出する技術の成果が発表された。
この研究を行っているのも日本からきた研究者井上氏である。日本では資金が集まらない研究に、十分な資金提供がされているという。

このように、巨額の資金をかけ研究開発を支援する狙いは、世界からの企業誘致と製品化によるライセンス収入で国益に結びつけることだ。

小国ゆえの柔軟性を利点として、将来性のある技術に対して素早い決断で国へ貢献させることが重要。
そのための投資リスクはいとわないと政府は自信を見せる。

ＷＢＳ 4月24日放送のメモ （バイオ燃料と食糧問題）－２

☆     技術はトップでもシステムで負ける日本

新潟の長岡技術科学大学では、長年酵素を研究してきた森川教授は、“トリコデルマ・リーセイ”というカビをつくり、そのカビを培養してセルラーセ酵母を作った。
この酵母はセルロースを効率よく糖類に変えることができる。

セルロースとして使えるのは、稲わら、杉、ひまわり、さらにキノコ栽培で使用済みの廃菌床など食糧以外のものであり期待される研究だ。

反面、このようなセルロース系原材は異物も多く、採れた糖類にもエタノールを発酵する段階で不要な糖類も混ざるため、大量生産にはコストと時間がかかってしまうという課題も多いという。

アメリカ政府では早くも商業化へ動き出していて０７年から4年間で3億８５００万ドルの補助を決めている。
日本は遅れをとるのだろうか・・・。

京都府木津川市にある研究所では世界トップレベルの次世代バイオ燃料に関する開発が進められている。

財団法人地球環境産業技術研究機構「RITE」のバイオ研究グループは06年9月、ホンダと共同でセルロース系原料のバイオエタノール製造技術を開発したと発表し注目を浴びた。

“RITE菌”と名付けられた菌はもともと異物があっても発酵スピードが早いとされてきたが、遺伝子組み換えによって改良型“RITE菌”は世界初の技術を可能にしたという。

今までは、セルロース系からの発酵でエタノールを作る場合、混合した糖類を別々に分解する手間がかかっていた。
ところが、この改良型“RITE菌”は同時に分解するため発酵までの時間が短縮され、コストを大幅に削減できる。

グループを率いる湯川博士は、基礎要素は日本がトップレベルなのに、実用化における全体のシステム化でアメリカに負けたと悔しさを滲ませる。
何としてでも再度追い越さなければならないという。

ホンダは、次世代バイオ燃料の海外での生産に向け大規模な実証実験を始めた。
しかしながら、アメリカは国ぐるみで開発を進めており、ホンダとRITEが世界をリードできるかは微妙である。

最近、このような環境に関する話を筆頭に、日本政府の腰の重さが指摘されます。CO2削減目標も、企業依存でかけ声中心の今のやり方では、達成は厳しそうです。

ガソリンが下がった上がったなど実に低次元の争いをしていることに気がつかないのでしょうか？

ＷＢＳ 4月24日放送のメモ （バイオ燃料と食糧問題）－１

☆     食糧を使わない次世代バイオ燃料開発へ

世界中に広がる食糧危機、その原因の一端を作っているのは、バイオ燃料といわれている。

環境に優しいということでアメリカなどが力を入れているが、原料に食糧の穀物を使うため、食糧不足に拍車をかけている。

この課題の解決に新たな可能性を研究する日本企業の現状を見る。

ホンダは、稲わらや雑草を原料とする次世代バイオ燃料の本格生産へ向けて新たな実証実験施設を埼玉県和光市に建設することが明らかとなった。

ホンダと共同研究をする財団法人地球環境産業技術研究機構「RITE」によると数年後に海外での大規模生産を目指し、既に国内の商社や石油会社とも共同事業化について話し合いを進めているという。

主食ともなるトウモロコシからバイオ燃料を生産するアメリカへの批判は高まっており、次世代バイオ燃料の開発競争も起きている。
ホンダが大量生産に成功すれば世界の注目を集めると見られている。

現在のバイオ燃料は、サトウキビやトウモロコシを原料に糖類（グルコース）をつくり、その糖類を発酵させエタノールを作っている。

それに対して次世代タイプは、原料に“ソフトセルロース”と呼ばれる食糧ではないわらや木くずを利用する。
しかし、技術的なハードルが高く、また生産コストも高くなるため企業の関心は低い。

この次世代バイオに対して政府も実用化に向け本格的に動き出した。
食糧ではないバイオマス利用の実用化に向けて事業企画を公募、実現すれば助成金や減税の対象とする考えだ。

ＷＢＳ 4月23日放送のメモ （今、もてる“ガテン系”）

☆     パワーのある“ガテン系”商品

ファッションや食品業界が狙う新たなターゲットとして、所謂“ガテン系”に注目が集まっている。

和の伝統を取り入れたジーンズなどで人気のファッションブランド「ジュベナイル・デリンクエント」は、建設現場向け作業服とストリートファッションと融合させた商品を夏に販売する。
作業服メーカー「寅壱」と共同開発で、作業服でも使えるが勿論おしゃれ着としてのターゲットも狙う。

作業服専門店でも、最近はファッション性が求められているようだ。
竜や虎といった人気の和柄に加え、去年10万本売れた“寅壱赤目タオル”は頭に巻いたときの格好良さが好評だ。
それは、頭の後ろにできる結び目がスッキリするように、その部分のみ素材を薄く仕上げてあるためである。

一方、作業現場で働く人にとって食料などの買い出しにコンビニは欠かせない。コンビニ側でもこうした需要に目を付け始めている。

セブン－イレブンは、「寅壱」と共同で、作業員向けに特化したＴシャツや軍手などを開発した。
店舗によっては朝の７～８割の客が作業員という店もあり、そのようなお客さんに満足してもらえる商品を開発できないかと考えたという。

実際、コンビニによっては近くで工事が始まると売上が1．5倍になるケースもあり“ガテン系”需要は侮れないようだ。

「セーブオン」が情報誌「ガテン」のアンケートを元にして共同開発した、“ガテン弁当”（現在販売終了）は、肉類中心でスタミナ重視、高カロリーのボリューム満点弁当。

大手食品メーカーでもガテン系に注目、日清食品は最近若者に人気の汁なし麺を5月7日「ガテン系まぜそば」として発売する。

ガテン系を前面に打ち出すインパクトで若い男性の食欲をターゲットに、太いボリュームのある麺とニンニク風味が濃厚な商品となる。
大盛りのみの展開で、まぜそば専門店「ジャンクガレッジ」が監修。

幅広い客層ではなく、あえてはまる人を深く絞った商品として開発をしたという。

“ガテン系”が受ける背景をリクルート「ガテン」編集者は、次のように分析した。
疲れた顔で働く人が多い現代社会で、作業現場で働く若い作業員の生き生きとした姿が、実は格好いい仕事だと映っているのかもしれない。

ガテン系ではないですが、近所に中高一貫の私立学校があり、周辺のコンビニは大変賑わっています。まさに出店エリアの好立地典型的な例です。
この好立地ですが、団塊世代の大量リタイヤを考えると、オフィス街はランクを下げていくのかも知れませんね。