始めてから分かる起業の体験記

新会社法で、簡単になったとはいえ、やはり起業は面倒なことが多い。体験して始めて分かったことなどの話をします。

WBS 8月30日放送のメモ

2007-08-31 23:01:31 | WBS

     銀座・有楽町で進む新たな再開発

日本を代表する商業エリアの銀座・有楽町、9月1日新しいビル「マロニエ ゲート」がオープンする。
核テナントの東急ハンズは、今までにはない銀座らしい商品展示や品揃えで、ターゲットとする銀座周辺で働く女性やビジネスマンの集客を目指す。特に女性向けの化粧品や雑貨を充実させた。
また、場所柄外国からの観光客を狙った日本の伝統工芸とクリエイターのコラボ商品も揃えている。銀座に無かった総合的な道具、雑貨系の商業文化を展開する。

「マロニエ ゲート」から首都高速道路を挟んで反対側の有楽町駅前でも、10月オープンに向け新しいビル「有楽町イトシア」の建設が進められている。こちらはオフィスビルとマルイが核店舗の複合商業施設だ。
地下には地下鉄銀座駅や有楽町とつながる地下道を通し歩行者が移動しやすい街作りを計画した。

売り場面積1万8,500㎡と圧倒的な存在となるマルイはビルの1階から8階までを占有する。
今まで若者向けファッションに強かったマルイだが、有楽町というビジネス街が隣接する地域の出店とあって、30代の大人をターゲットにした。
その品揃えは、セレクトショップ、ライフスタイル提案型ファション雑貨、インテリア雑貨などを充実させる。

有楽町駅前の再開発は権利者との合意に時間がかかり、今回の計画も実に30年前の物だ。漸く再開発の仕上げが始まり、丸の内、有楽町、銀座を回遊する機能を果たすことができるようになるという。

銀座地区は今後も次々と新しい商業施設のオープンが控えていて、新たな集客を促進していきそうだ。


有楽町駅前の再開発の第一弾はマリオンでした。その後、一部昔のままの姿で駅前が残っていて何か不釣り合いな感じでしたが、いよいよ変わりますね。
でも、まだ少し昔のままが残る場所があります。ここは、第三弾の開発があるのでしょうか?


WBS 8月29日放送のメモ

2007-08-30 22:57:12 | WBS

     環境問題の中にみるビジネスチャンス

今年の酷暑は、正に地球温暖化への不安を実感させるに充分だった。
温暖化の中でも特に都市部の気温が上昇するヒートアイランド現象への対策に新たなビジネスが生まれている。

横浜水道局では、建物を覆うガラス表面に水を流し、建物全体を冷やすことで室内温度を約3度下げるという世界初の試みが行われている。
ガラス表面を効果的にゆっくり水が流れるようにする技術がポイントで、ガラス表面を特殊な光触媒で加工、紫外線にあたることで水と馴染みやすい状態を作ることができた。
流す水も基本的には雨水を中心に利用する経済的な設計となる。
さらに、室内ばかりではなく、建物の放射熱がなくなるので、将来的にはオフィスビルに利用し、ヒートアイランド対策に活用することをめざすという。

最近有名スポットなどで実施されている、微細な霧を噴霧しその気化熱で周囲の気温を下げる装置。街頭施設で使用しているこの設備は規模も大きく設置費用も上は5000万とかなりかかる。
GMMテックではこの装置の小型化を大学教授と共同で研究開発し、ドライミストといわれる約002mmの霧を作ることができる小型装置を作った。
ポンプに超磁歪材という特殊な金属を使うことで小型化に成功した。そのサイズは従来型の1000分の1となり、持ち運びができるほど小さい。
窓辺から室内にドライミストを噴霧することで室内温度を2~3度下げることができる。
現在は実験用に約30万円で提供しているが、商品化できれば半額程度で販売できるという。

ヒートアイランドの原因である都市構造そのものに取り組む対策も進んでいる。
10月、品川にオープン予定の複合商業施設「シンクパーク タワー」では、東京湾から来る風を施設内に効果的に流す。
さらにその風の通り道に街路樹を植え緑で覆うことによって蒸散効果を高めることも狙っている。その効果によって海からくる風は1~
2度下がる。

従来の都市開発では、海風や山風を遮断してきたが、これからは自然の有効活用を重視する計画が進みそうだ。

一方、このような地球温暖化対策に取り組む企業への投資熱も高まってきていている。環境対策に熱心な企業を対象とした投資信託の残高は5年間で3倍に増えている。この8月には環境関連株投資信託が次々設定された。
米国サブプライムローン問題による株安で投資信託の成績も悪化する中にあっても、環境関連投信に対する顧客の反応はよいという。
その人気の要因は利回りだけでなく、投資家の環境に対する問題意識の高まりにもあるようだ。

地球温暖化対策はビジネスチャンスから、世界が目を向けるビジネスの主流となっていくのは必然ですね。今日は冷房をつけないようにしたいと思います。




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WBS 8月28日放送のメモ

2007-08-29 23:57:33 | WBS

     土産品売り場のヒット商品を狙え

国内旅行における支出額調査によると、土産代・買物代は飲食代より多く、その額29兆円。この約3兆円の市場に活路を見いだそうとする動きをみる。

「白い恋人」の賞味期限改ざん問題で主力商品を失った北海道千歳空港の土産物売り場に、隠れたヒット商品が生まれている。
カルビーが提供する「じゃがポックル」は北海道産ジャガイモを皮付きでカットし揚げたスナック菓子で、
230分で売り切れる人気商品。ほぼ手作りで中身のほくほく感が人気の秘密だ。
さらに、生産量の少なさもあって希少価値を生みネットオークションでも取引されるほどになっている。

小売りの現場では、カルビーに対し増産の希望をだしているが、年間を通して販売数にばらつきの大きい土産物は、その生産コントロールが難しいようだ。
それでも、少子化で一般の菓子市場が縮小する現在、メーカーにとって
3兆円市場は魅力的であることも確か。また、土産物は配送コストを吸収できることや、消費者の即時購入のため、価格競争にならないというメリットもある。

しかし、その市場でヒットを生むのは思った以上に簡単なことではないようだ。同じ北海道で9月から販売予定のコラーゲン入りラーメンは、割高感もあって、試験販売での反応は鈍い。

東北新幹線の終点となる青森県八戸駅は、街を代表する土産品がない。
そこで、八戸商工会議所が動き出した。青森県特産のリンゴ紅玉を利用しようと考案されたのは、街のラーメン店が所属するラーメン会と協力してつくった「冷やし八戸中華」だ。リンゴから作った酢がタレに含まれるという物。
ねぶた祭りを初めとする東北夏祭り期間中の夏季限定として販売を開始した。

八戸駅では、2010年新青森駅開業で途中駅となってしまうため、利用客の減少が予想される。新たな土産品で集客をできるかが大きな課題のようだ。

駅ナカの店舗化が進み、土産品市場も拡大が予想されていますが、限られた購入時間、限られた販売時期、そして限られた販売地区という制約があります。
その制約を逆手にとって、うまくメリットへ転換できることがヒットの鍵になりそうです。


冷やし八戸中華


WBS 8月27日放送のメモ

2007-08-28 20:30:42 | WBS

     アメリカの温暖化対策は今

温暖化対策に消極敵だったアメリカが、今年のサミットで温室効果ガス削減方針に合意するというように、積極的な姿勢へ変化が起きている。

ワシントンD.C.アメリカ連邦議会の施設が並ぶ通称キャピトルヒルに、初めて環境に優しい施設グリーンビルが完成した。
地上の気温変化に影響を受けない地熱を利用した冷暖房設備や、屋上緑化でヒートアイランド対策も施されている。
施設を訪れた議員のコメントによるとアメリカでは急速に環境技術や環境に優しい生活の必要性を理解してきているという。

ニューメキシコ州アルバカーキ市は連邦政府が離脱した「京都議定書」を独自に批准し、1990年比で温室効果ガスの削減目標の7%を市の関連施設でクリアした。
市が所有する車の半分近くをハイブリッド車や、バイオ燃料のエコカーを採用したり、市内のパーキングメーターをハイブリッド車なら無料にしたりするなど、エコカー普及を促進している。
さらに、市の下水処理場では施設の電力の6割を下水の汚泥から出るメタンガスからの発電で賄っている。現在、削減目標まで63%を達成している。

このような取り組みでアルバカーキ市は、先月アメリカで気候変動に最も取り組んだ市として表彰を受けた。
市は、2030年には
CO2を植林などで吸収することで大気中のCO2の量を一定に保つカーボンニュートラルを目指す。
チャベス市長が、この取り組みを進める理由は、市が環境技術のセンター的役割を担えば、新しい技術が集まり、市民へ経済的なチャンスを与えることになるからだという。

地方の温暖化対策の進展に、漸くワシントンも動き始めた。

環境問題に積極的な民主党主導で、連邦議会の建物の照明を蛍光管式に換えることによって消費電力の削減を進めている。また、下院議会の冷暖房施設を供給する施設の燃料を10月に石炭からより自然に優しい天然ガスへ切り替えることにした。
さらに下院で排出するCO2を排出権取引なども活用し来年9月にカーボンニュートラルにする予定だ。

一方地方に遅れをとった政府でもエネルギー省主導で壮大なプロジェクトが開始された。

ノースダコタ州にある施設では、CO2が石炭の表面や細かい穴に付着する性質を利用し地中に埋める研究が進められている。
この技術はすでに油田の原油増進回収法として活用されているものだ。枯渇しかけている油田の地中に注入すると科学反応などにより産油量が増え油田の寿命を15~20年延ばすといわれている。
エネルギー省のプロジェクトでは、地中に埋めたCO2が漏れる危険性や油田の再生以外の活用法などを検証中だ。

世界に遅れをとったアメリカの温暖化対策は、遅れを取り戻す取り組みが静かに進行している。


アメリカは、もともと健康指向が強い国で、政府も国民もやるとなったら徹底的にやる国ですから、今後は温暖化問題で世界をリードする可能性もありますね。

日本も、せっかく世界的技術を持っていても、進め方次第では、アメリカの後塵を拝する結果にもなりえますから、うかうかしてられません。


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WBS 8月25日放送のメモ

2007-08-27 12:05:01 | WBS

     オフピークのビジネスアイデア

通常の消費の時期や時間帯のピークをずらした商売のアイデアが人気だ。

お盆休みも終わったものの、まだ暑さの残る8月にもかかわらず、すでに七五三や成人式用の撮影が始まった貸衣装店がある。毎年、七五三の時期が近づくと大変混み合うため、時期を早めてオフピークにゆっくり撮影したいという希望へ応えるサービスだ。
半年前から予約が入る早撮り写真、じっくり写真を選べるので多めに注文をする顧客も増え、売り上げも好調のようだ。

このオフピークを意図的につくりピークの解消を狙う試みも行われた。

お盆休みのUターン渋滞を減らす試みとして、中日本高速道路では、お盆時期に東名高速の上り線で、ETC利用者に限って午前中と夜間、指定された区間で乗り降りすれば高速料金を半額にするサービスを実施した。
利用時間のピークを分散させるのが狙いで、1日平均の渋滞量を役17%減らすことに成功した。

小売業における年中無休等の営業形態の変化にあわせ、ハウス食品では、2年前から全社一斉の夏休みをやめ、社員が選べる分散式に変えた。

この分散化する夏休みで、旅行業界では新たなビジネスチャンスを生んでいる。
9月以降にまとまった休みをとる傾向の強いOL向けに、旅行会社は様々な企画商品を打ち出している。
売れ行きのほうも、需要にあわせて上がっており、9月では去年にくらべ倍増しているところもあるという。

飲食関係でも、シーズンをずらしたサービスが流行っている。夏限定の鍋が予想以上の人気となったもつ鍋店や、スエーデンから氷を取り寄せ、氷の内装の中防寒服を着て楽しむアイスバーも猛暑の中人気だ。

かつては、子供相手だった駄菓子屋も、昔を懐かしむ昭和ブームにのって大人相手の商売になってきた。その結果、営業時間を夜間にしてその効果を上げているという。
大人ならでは使う金額が大きいのも魅力で、このような夜間営業の駄菓子屋が都内に増えているようだ。

いま、様々なニュービジネスが出る中、時間と空間の固定観念を外したところにチャンスあり、といわれている。オフピークの商法は、まさに時間の常識を外したビジネスで今後も拡大をつづけるだろう。

大勢の人が注目しないところに宝があるというのはビジネスの肝ですが、大勢の人が注目しているものでも、攻め方を変えればビジネスチャンスが生まれるわけですね。


WBS 8月24日放送のメモ

2007-08-26 17:40:03 | WBS

     高度な画像検査が進むなか、専門医の育成は進むのか

360度回転しながら内臓の動きも撮影できる「16列マルチスライスCT」が開発されるなど、医療用画像機器は急速に進歩し、今や体のあらゆる部分を性格に診断できるようになった。
そこで、画像結果を性格に診断できる専門の画像診断医が生まれた。しかし、放射線専門医として、高度な知識を必要とするこの画像診断医は不足していて、CT等機械の普及の早さに追いついていないという問題が起きている。

そのような状況を解決するため、専門医が不在で機器を持つ医院から画像をメールで送ってもらい、専門の画像診断医が開業医では判断の難しい画像診断結果をメールで返すサービスも始まっている。
このサービスで独立したのは長年放射線医師として都立病院に勤務していた専門医だ。1診断につき2500円から3000円の診断料となる。
このサービスによって、開業医が自分一人での判断で一人よがりの治療をしてしまわないかという不安をサポートするという。

一方産業界でもこのサポート技術の開発が始まっている。

富士フイルムでは、コンピューター画像診断支援システムを開発、過去の画像結果の数千件のデータと照合することによって、自動的にガンを判定できるソフトだ。
コンピューター技術を使うことで効率よく診断の支援ができる。

また、大学による取り組みも始まっていて、北海道大学は、5年前、画像診断を専門医行うベンチャー企業(メディカルイメージラボ)を立ち上げた。
現在65の医療機関と提携、北海道大学の31人の画像診断医が診断してく。
診断一件につき2500円で、診断の依頼は増え続けているが、画像診断医の数が増えなければこのまま増えるのは難しいようだ。

問題を解決するには専門の画像診断医を増やすしかない。

京都市立病院では現在、放射線科の医師が各科の医師と連携することによって、画像診断における専門性を高めることによって、画像診断医の育成を進めている。

この画像診断医が不足するのは別の要因もある。
それは、日本の医療機関の過剰ともいえる精密医療機器の設備投資にある。世界の各国と比べると飛び抜けて設備が多い状況となっている。
その設備を有効に使うためには、ネットワーク技術を使った遠隔診療の拡大と、医療における派遣制度規制を緩和し、専門の画像診断医の派遣を可能にしていくことが重要だ。

機械と人とのネットワークを進め、画像診断医が活躍することによって、より質の高い医療の実現を可能にすることが急がれる。


画像系の検査料は高額で患者にとっては大きな負担ですから、結果の正確な診断をしてもらわないと困ります。機械設備が宝のもちぐされにならないよう有効に使ってほしいものです。


WBS 8月23日放送のメモ

2007-08-24 21:28:29 | WBS

     環境テクノロジーの進化


ソニーはスポーツドリンクで発電する技術を発表した。スポーツドリンクに含まれるブドウ糖を酵素で分解してエネルギーに変える生物の仕組みを応用したバイオ電池となる。
エネルギーに変える酵素を高密度で電極に固定する技術が決め手となる。
ただし、大きさや、消耗が早いという耐久性に課題が残り、実用化にはまだ時間がかかるようだ。

ブドウ糖などの炭水化物は高密度でエネルギーが多く(ご飯一杯でアルカリ電池64個分のエネルギーとなる)とれる。また身近なため、環境にも優しいこのようなバイオエネルギーは今後も技術開発が進みそうだ。
ソニーでは再生可能な環境型のエネルギーや電池開発を目指すという。

民間調査会社の報告によると、太陽電池やバイオマスの利用拡大で、新エネルギー市場は2012年までに最大現在の2倍になると見込まれている。
エコエイノベーションはその柱になりそうだ。

軽井沢でもそんなエコに通じるイノベーションが始まった。

苺のビニールハウス栽培で利用されている技術は、土壌の上にスチールパイプを並べそこに冷水を流し、土の温度を下げることによって、栽培時期を早める方法だ。
10月第1週には収穫を予定しているという。

冷水を循環させるために電気を使うが、同じ効果を空調で行うとしたら膨大な電気代がかかる。
この技術はもともとアメリカのNASAが宇宙ステーション用に開発したもので、日本のベンチャー企業(アグリ・ヴァンティアン)が応用した。
普通のビニールハウスで初期投資は3000万円ほどとなっている。温度調節の幅は非常に広く、-20℃から900℃まで可能。

今までのハウス栽培で保温のため重油を燃やしCOを大量に排出したが、この技術なら殆どCOを出さず環境に優しくできる。

地球温暖化問題では日本にとって身近に差し迫った課題がある。京都議定書に基づくCO削減目標の達成をなんとしても実行しなければならないからだ。そのため、政府は年末までに何らかの対策を実施するだろう。

エコ関連は、多くの新技術が発表されていますが、いまのところ何が本命になるか見えて来ていません。
地球温暖化はグリーンランドの地図を書き換える必要があるほど急激に進んでいるようですし、早くなんとかしなければ間に合わない気がします。
もはやSF映画の世界ではありません。




不都合な真実
アル・ゴア,枝廣 淳子
ランダムハウス講談社

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WBS 8月22日放送のメモ

2007-08-23 23:30:41 | WBS

     世界の中で円の価値

先週末から急激に円高に振れた為替もやや戻りつつあり、依然と円安基調は続いている。

この円安、国内では輸出企業の業績をあげ景気上昇の鍵を握っているが、世界から見れば円の価値が下がっていることになる。
例えば韓国のウォンに対しても円安のため、同じ商品が日本のほうが安い物もでてきている。

大阪のジャコ エージェントは、ネットオークションや買い物代行サービスを韓国で展開する。
取り扱い荷物の件数は鰻登りで、特にこの数ヶ月、円はウォンに対して2,3年前に比べ2割ほど安かったため、韓国にとって日本の物価は割安感が強く、7月の扱い量は05年の3倍強となった。

日本での買い物代行をする個人輸入代行業は拡大を続けている。韓国の会社ビドバイも先週円高ウォン安になった局面でも強気だった。

その背景には、韓国の実質的な成長がある。1973年以来、物価は12倍、所得は150倍になった。生活消費財の店頭価格を円換算すると日本より高いものが多い。
スターバックスのラテが円換算すると490円となる。

ウォン高の勢いにのって韓国から日本にやってくる観光客数は過去最高を更新している。
買い物に福岡へやってくる韓国人旅行者の人気店は100円ショップだが、その信頼性から日本製のみを選んで買っていくという。
また、高級品へも眼がむけられ、百貨店での買い物も増えている。天神の岩田屋では韓国語を話せるスタッフを配置させ韓国からの来店客に備えている。
今や、韓国の人にとって良質な日本製品を安く買える状況が続いており、多少の円高になっても大きな影響はないようだ。

5年以上前、福岡に住んでいたことがありますが、そのころから天神を中心に韓国や中国からの買い物客はかなり多かったですね。
東京にいるとあまり感じないのですが、日本と韓国は船で簡単に行き来できるほど近い距離なんです。

様々なニュースをみるにつけ、これからの日本は観光国として国際化が急務だとつくづく感じます。


神風(シンパラム)がわく韓国(くに)―なるほど、なるほど!日常・ビジネス文化の日韓比較
吉川 良三
白日社

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WBS 8月21日放送のメモ

2007-08-22 23:43:23 | WBS

     水不足時代への取り組み

水が豊富とされてきた日本、実は水不足への取り組みが進められていて水処理の技術は世界一といわれている。

山中湖畔で先月オープンしたコテージ「PICA山中湖ヴィレッジ」では、生活排水を植物や土壌の微生物によって浄化し、その水を施設内での野菜栽培等に再利用している。
コテージから出る排水の半分は再利用できているという。

日立プラントテクノロジーでは、水の浄水に関わる菌の研究をしていて、アナモックスという菌を発見、特許を取得した技術でゲル状にし、水の浄水作用を確実にすることを可能にした。
下水の悪臭の原因となる窒素ガスの除去は時間がかかっていたが、このゲルを利用することによって大幅に改善される。現在、千葉の浄水場で利用され、効果を上げている。
今後、工業用水や飲料水向けにまで浄化できる研究が続けられている。

東レが開発したRO膜は浸透圧を利用して海水から40%の真水を取り出すことができる。
東レではさらに真水を取り出す量を多くできる膜の研究が進められていて、水処理膜で2015年までに500億円の売り上げを見込んでいるという。
世界的に水処理膜の市場規模は拡大している背景があるからだ。

一方、日本郵船の子会社(MTI)と水資源機構が共同で実験しているのは、水の海上輸送。
水の豊富な地域から、水不足の地域へ生活用水を移動させるものだが、水バッグと呼ばれる特殊な袋に水1000トンを入れ海上に浮かべ船で曳航する輸送方法だ。
現在、輸送可能な距離は200km程度だが、緊急・災害用として自治体や海外からの引き合いも多いようだ。

先日、アル・ゴアさんの『不都合な真実』をDVDで見ましたが、温暖化による地球規模の環境破壊は恐ろしいものがあります。

以前、砂漠に水を、というCMがあったように、地球に水をという大きな課題に日本の水処理技術が貢献できるよう世界と連携してほしいと思います。


PICA山中湖ヴィレッジ  水バッグ



 

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WBS 8月20日放送のメモ

2007-08-22 00:21:50 | WBS

     SCの集客戦略に変化

21日、イオン系ショッピングセンター専門のデベロッパーとダイアモンドシティが合併する。海外でのSC出店の基盤を広げ、国内では業務の効率化を図るのが狙い。
この秋に2店舗、08年から10年まで15店舗、国内で新たなSCの出店を計画している。

今年は、全国でSCの出店ラッシュとなっていて、9月までに52の出店となる。競争が激しくなり、変化する顧客のニーズをつかむために新たなサービス戦略も始まっている。

秋に埼玉県羽生でオープンするイオンモールは、規模が最大級であることもさることながら、4割以上がカルチャーセンターやシネコンといったサービス施設になる。
その中でも特徴的なのが「医療モール」で、町の病院を集結させる。さらに、高齢者用のデイサービス施設も計画中で、街の機能を備えたSCとして展開したいという。

セブン&アイも5割がサービス施設であるSCを足立区西新井に、この秋オープンさせる。このように、最近のSCは物販とサービスの比率が均衡してきている。

西友が7月浜松市にオープンした「サンストリート浜北」は直営のスーパーと47の専門店、飲食店が入っている。
このSCは、今までにはない温泉施設まで備え、サービス系のテナントが売り場面積の6割と物販店舗を上回った。これは既存のSCの2倍の広さだ。

8月のお盆休み(11日から20日)10日間の来場者は40万人と、好調な滑り出しで、集客戦略が功を奏した。

趣向の変化が早い消費者に対して、もはや物を売る店舗のバラエティーだけでは、勝負しにくくなったSC。今後ますます集客できるサービス系テナントへのシフトが進みそうだ。

かつては、郊外型SCの客層は子供連れの家族といった、比較的若い世代が多かったと記憶しています。ところが、今は親子3代の家族連れや、団塊世代のカップルが目立ちます。
確かに買い物だけではなく、そこへ行くこと自体が目的になれば、SCはレジャー施設として世代に関係なく十分楽しめる場所になりました。

サンストリート浜北