☆ アイスランド 三大銀行の国有化
１９９８年規制緩和を廻る日米の合意が成立、アメリカが進める、企業が保有する金融商品を時価で決算書に反映する所謂“時価会計”は、３年後日本で導入された。
しかし、金融危機発生によってアメリカは自らこの制度の棚上げを表明、金融資産を購入時の価格で計上することで企業損失を財務上プラスにするのが狙いだ。
日本も欧米に足並みを揃え“時価会計”緩和の検討に入った。
市場がすべてというアメリカ流資本主義は終わり、国家が金融に介入する時代に逆戻りするのだろうか。
今、サブプライムローン問題を発端に、かつて経験したことのない金融危機を迎えている。
リーマンブラザース破綻をきっかけに、ヨーロッパでは積極的に国が金融機関への関与を始め、１０月になると世界１０の中央銀行が同時利下げ、Ｇ７では公的資金注入で協調するなど国家介入は世界レベルで広がった。
北極圏に接するアイスランドは、人工３２万人の島国。漁業が主産業で、経済発展が進まない国だったが、金融業が世界から富をもたらした。
金融立国を目指し、規制緩和と高金利で世界のマネーを集めることに成功、時代を謳歌した。大手銀行３行の資産総額はＧＤＰの９倍となり急成長を遂げた。
一方で海外進出した大手銀行の借り入れも増えＧＤＰの５倍にも膨らんでいた。
しかし、そこへ、アメリカ発金融危機が直撃、一気に資金繰りが悪化した。株式市場は３日間休場の後も下落が続き、通貨の“クローナ”も暴落、対ユーロで３７％、対円で４６％年初から下落となった。
クローナの下落は一般市民の心理にも不安の影を落とす。
日用品の多くを輸入に頼るため、扱う店では商品仕入れが難しくなると不安を語る。
アイスランド政府はついに大手３銀行の国有化に踏み切った。それでも同国の金融産業は国家が救うにも大きくなりすぎていて、規模の縮小は必至のようだ。
アイスランドそのものがネットオークションにかけられるなど、冗談のような話が出ていますが、世界的に金融機関の暴走を放置してしまった現状が正されるのはやむを得ませんね。