☆ ＢＤレコーダー付き薄型テレビ
金融不安は、いよいよアメリカの実態経済に波及、９月の米小売売上高は前月比１．２％マイナスと消費の縮小が顕著になってきた。
このことは、日本の景気を支えてきた輸出産業に大きな打撃を与えている。
薄型テレビで海外戦略を強めるシャープは、１５日、薄型テレビの新機種を発表した。
年末商戦に向けた新モデルの特徴は、世界初となるブルーレイディスクレコーダー内蔵型のモデルで、ブルーレイディスクに最大２１時間録画可能というもの。
価格はレコーダーなしの通常商品に比べ３～５万円程度の高さに抑えている。
海外向けには、さらに価格を抑えるため再生機能のみとした。北米には年末、ヨーロッパと新興国には来年投入の予定。
番組のインタビューに答えて、シャープ片山社長は、日本のメーカーとして技術の強みを生かした勝負をかけないと生き残れないと語った。
☆ インテレクチャル・ベンチャーズが日本の知能を海外へ売り込む
埋もれる技術が活かされないのは地方の大学も同じ。
埼玉医科大ゲノム医学研究センター、岡崎教授は世界で初めて脂肪酸を燃焼させる遺伝子を発見、骨粗鬆症やメタボリック対策に役立つ薬の開発を目指している。
しかし、地方大学は企業との結びつきも弱く、研究を売り込むにも企業を探すノウハウや労力不足で折角の研究成果が埋もれてしまうことが多いという。
このように埋没してしまう日本の知財に目を付けたのがアメリカの巨大ファンドだ。
そのファンド「インテレクチュアル・ベンチャーズ（ＩＶ社）」は、９月３０日日本法人を設立した。
立ち上げたのはビル・ゲイツの側近として技術戦略を担当した元マイクロソフトの人間だ。
同ファンドは、大学や企業から買い取った特許の使用権を組み合わせパッケージとした商品を販売する。
また、様々な研究者や開発者と情報交換し、研究者たちの頭にあるアイデア段階の発明や技術にも積極的に投資、特許となるまで支援も行う。
ＩＶ社は、日本やアジア向け投資額に約１０００億円用意しているという。
既に日本の約２０の大学と契約し、休眠特許を海外へ仲介を始めた同ファンドに、埼玉医科大の知財担当者も訪れた。
同大学が力を入れる再生医療の研究を海外展開するため、ファンドとの契約を選択肢に入れている。
ＩＶ社は、さらに、自ら今後未来に必要となる研究を考え提案書としてまとめ研究者などに提案することで、研究者に何が必要かヒントを与えることもする。
海外ファンドに日本の知財が持って行かれる危険性を感じ、政府も行動を起こしている。日本板ＩＶ社としてファンドを設立する準備を始めている。
発足に携わった甘利行革担当大臣は、税制・リスクマネー供給・人材・などありとあらゆるものにイノベーションを起こしていくように整備してくという。
眠れる頭脳を廻って起こる交際的な争奪戦が新たな価値を生もうとしているようだ。
☆ 特許流通の動き
日本は数多くの特許が使われないまま埋もれている。
年間１０万件以上登録される特許のうち半数以上は、事業や産業に活かされていない休眠特許となってしまう。
この休眠特許をめぐり、それを活かそうという動きとともに、その存在に目を付けた海外ファンドの争奪戦が始まり、再び日本の知能が注目され始めている。
長野県箕輪町にある「（株）ミスズ工業」は、大手企業が使わなくなった特許を活かし事業を拡大している。
同社が手がけるのは体内埋め込み式の試験用超小型ポンプで、僅かな量（１マイクロリットル／時）まで薬の投与を調整できる精密機器だ。
もともと時計を作っていた同社は、クオーツの技術を応用、セイコーエプソンが事業統合などで使わなくなり地元企業向けに公開した特許を利用して商品開発となった。
このポンプ、医療界だけでなく自動車メーカーからの引き合いも多く、１００億円規模の事業に育てたいという。
しかし、このような特許流通が成功する例はまだまだ少ない。
国は中小企業活性化策の一つとして特許庁の関連団体に専門の特許流通アドバイザーを置き、休眠化している特許を企業に仲介することを進めている。
埼玉県鴻巣市にある「アルワーク（株）」は千葉工業大学の特許を利用し抗菌効果の強い独自のヨウ素加工を施したアルミ製品を開発している。
特許流通アドバイザーは、日に２～３の中小企業を訪問し必要とされる技術を聞き出し、約５０００万件ある特許のデーターベースの中からマッチする技術を探すことを行っている。
こうしてマッチした技術をあれもこれもと１００以上紹介してもうまくいかないときもあるという。
☆ インドのクルマ市場におけるトヨタ
先進国の需要が落ち込む中、自動車を初めとする製造業のマーケットは新興国へとシフトしている。
所謂ＢＲＩＣｓの自動車販売数は２３．６％の伸び（2006年度）を示し、中でも注目されるのはインドの乗用車の販売台数で、この５年間で倍増した。
人工１１億を抱えるインドは自動車の有望な市場とみられている。
インドの乗用車事情は７割が小型車という特徴を持ち、街で見かけるクルマも殆どが低価格の小型車だ。
中でも目立つのがスズキとインド企業マルチとの合弁会社「マルチスズキ」のクルマ、シェアは４５．９％とトップである。
シェア２位の「タタ」が発表した１０万ルピー（２５万円）カー“ナノ”も話題となり、ますます安くて小さいクルマが求められているようだ。
日本メーカーもインドへ新たな小型車で本格的に参戦を表明している。
ホンダは、“フィット”の投入を決めた以外にもさらなる小型車開発を進めるという。
また、日産は、ナノに対抗しうる２５万円クラスのクルマを地元のバイクメーカーと共同開発中だ。
小型車王国インドでは、トヨタの販売シェアは３％台とやや出遅れている感がある。カローラクラスのクルマでも、インドではまだまだ高嶺の花で販売は難しいのだ。
さらに、世界経済の低迷でインドでも新車販売が落ち込み益々小型車へ需要がシフトしている。
現地トヨタの販売会社社長は、インドのトヨタに小型車がないため顧客を他社へ持って行かれている現状をうったえる。
当然トヨタでも小型車戦略を進めていて、２０１０年にインド、２０１１年にブラジルで新工場を立ち上げ、新開発の小型車を投入することを発表した。
ただ、インドでの工場では大量に低コストで生産するにはまだまだ課題が多い。その一つが生産効率で、日本やグローバルな工場に比べ作業の動きそのものが遅いのだ。
トヨタはお家芸である“カイゼン”もとり入れ４～５％効率アップさせた一方、人の育成にも力を入れている。
昨年トヨタは、「トヨタ工業技術学校」を設立した。地元の若者を集めて日本流モノ作りをたたきこむ施設だ。
研修期間は３年、全寮制、授業料は無料、現在１３０人が在校する。卒業後の進路は自由だが、新工場のスタッフとして期待されている。
このように成長する新興国での自動車市場を勝ち抜くため、メーカーは既に将来を睨む戦略を進めている。☆ 新世界へ挑戦する技術立国ニッポン
物作りで経済成長した日本、そのモノの代表格がクルマだ。いまや、アメリカでの日本車はビッグ３を追い抜く勢い。
しかし、世界的な金融危機、円高、原油高が逆風になり日本の物作りを直撃、減産を余儀なくされる場面も出てきてしまった。
生き残りの鍵となる新世界、それは新興国市場だ。その市場へどう取り組むか日本の物作りの未来がかかる。
１０月２日始まった、“パリモーターショー”、世界のメーカーは新しい小型車を発表、小型車時代の到来となりそうだ。トヨタも超小型車“ＩＱ”の量産モデルを出品した。
こうした相次ぐ小型車の発表を後押ししているのは、大幅な原油高だ。
さらに、金融危機のなか、自動車の販売は一気に落ち込み、特にアメリカ、そして大型車の不振が目立つ。ついにトヨタは、今年１３年ぶりに大幅な減産（９９５万台→９５０万台）を決定した。
クルマの減産は、国内下請けメーカーにも大きく影響が出る。
名古屋・南区にある「三共鋼業（株）」では、人員削減とそれによる効率の徹底化を進めていた。
原材料の鉄価格が３０％も上がり、パーツの歩留りにミリ単位の無駄を追求する。
さらに、一時生産を停止してまで生産ラインの移動を進めた。半歩単位で作業員の動く範囲を縮め、時間ロスを減らすためだ。
一方、トヨタグループの「愛知製鋼（株）」は小型車ブームが追い風となっている。
同社が特許を持つ“マグファイン磁石”は、自動車部品のモーターに使われるが、その磁力が従来の６倍を発揮、モーターの小型化を実現した。
ハンドルやパワーウインドウなどに使うモーターとして引き合いが殺到、生産を２年で５倍に増やすという。
マグファインは製造方法を見つけるのが難しかったといわれ、ＧＭも研究をしたが果たせなかった。
愛知製鋼が６年前に製造方法を発見できたのは、自前の研究装置で実験を続けるという日本式のやり方が成功に繋がった。
研究の中心者が、直接現場にはいって研究をすることが日本の強みで、これからどんどんその強みは出てくるという。
☆ 欧州“鉄道ビッグ３”に挑む日立
見本市で注目を集めていたのが２月に発表されたフランス アルストム社の次世代高速列車「ＡＧＶ」だ。
同社は、ドイツのシーメンス、カナダのボンバルディアと並ぶ“鉄道ビッグ３”のひとつ。
３社で世界の鉄道市場の５５％以上を占めていて、ヨーロッパ市場は３社の牙城である。
ＡＧＶは世界最速の営業速度３６０ｋｍ/ｈを目指し、ヨーロッパだけではなくアジア・ブラジルへの進出も見込んでいる。
ＡＧＶの投入によってアルストム社の昨年度受注は４０％増となった。日本での受注も可能性はあるという。
このヨーロッパの厚い壁に挑んでいる日立は、日本勢で初めてイギリスで高速鉄道“クラス３９５”を受注した。
イギリス南東部アシュフォードにある「日立レールメンテナンス」の車庫では、来年１２月運行に向け“クラス３９５”の走行試験が夜間続けられている。
走行実験で最高速度２２５ｋｍ/ｈを出し、ヨーロッパで注目を集めた。
１９９０年代ヨーロッパに鉄道事業の進出をしかけた当初、日立は家電メーカーというイメージが先行したうえ、イギリスの規格や制度の違いから受注には結びつかなかった。
ヨーロッパでの実績がないペーパートレインは売れないといわれた。
そこで、同社では環境が違うところで日立の列車が動くことを証明することにした。
２００３年、イギリスの古い車両に日立製のシステムを搭載して走行試験を行った結果、遅れや電波障害などが起こらず、“クラス３９５”の受注を獲得することができた。
そして、日立が今力を入れているのがディーゼルの“ハイブリットシステム”だ。
ブレーキ時に発生する熱をエネルギーとして充電し発車や加速に使うもので、環境に厳しいヨーロッパでの受注を目指す。
参入が難しいヨーロッパで受注したことから、日立に注目が集まり、同社は新たな受注に期待をかけている。
イギリスでは１０００両規模の車両購入計画が２件あり、日立は“ビッグ３”と競い合うことになる。
需要が拡大する鉄道市場、日本はヨーロッパを足がかりに世界への進出を目指している。
☆ 原油高と環境が鉄道市場に追い風
ヨーロッパでは原油高と環境への関心の高まりから鉄道の需要が増加している。
世界の半分の鉄道を持つといわれるヨーロッパで、鉄道メーカーは“ビッグ３”という欧米３大企業が独占している状態。そこへ今、日本の鉄道メーカーが食い込もうとしている。
ロンドンと大陸を結ぶ高速鉄道ユーロスターは、今年上半期、原油高で値上げされた航空機の影響で利用が１８％も増加した。
ユーロスターのプレミアクラスは食事も出て片道２６０ポンド（約４６０００円）、飛行機のビジネスくらすより遙かに安い。
さらに、昨年高速化が可能となる線路となり、ロンドン～パリの時間は２０分短縮、２時間１５分となって鉄道利用の増加に拍車をかけた。
２０１０年ヨーロッパでは鉄道事業の自由化を迎え、国境を越えたサービスが可能となり、各国では高速鉄道網の計画が進められている。
２０２０年には現在の３倍となる計画で、航空会社にとって驚異だ。
ヨーロッパでは移動時間が３時間以内ならば鉄道を選択する傾向が強く、高速鉄道網が拡大すれば、鉄道の商機は高まるとみられている。
ロンドン～パリ便を減らしたエールフランスも鉄道事業への参入を検討しているという。
９月、ベルリンで開かれた“国際鉄道見本市”には世界４１ヵ国から１８００社以上が参加、過去最大規模となった。
世界の企業のなか、日本勢もその存在をアピールしている。
川崎重工は、発表したばかりの世界市場向け高速車両“efSET”を展示、軽量化や騒音の少なさといった環境対策を前面に打ち出していた。
一方、三菱重工はドバイで受注を決めた世界最長の無人運転システム“ドバイメトロ”を展示、アジア・中東に同システムを開拓するのが同社の役割と説明する。
世界の鉄道市場拡大へ日本メーカーの売り込みが始まっているようだ。☆ 売り手市場に異変
８日から始まった新卒向け就職セミナー“スーパービジネスフォーラム”（東京ドームシティプリズムホール）は例年２万人の学生が参加している。
今年は、例年になくさらに多くの再来年卒業する大学３年生で大いに賑わっている。
企業にとっても、より多くの学生に早い段階でアピールできる場として重視するセミナーで、参加企業は約１６０社。
参加する学生が前年比２０％と予測され、活気のある会場は一見就職活動の好調さを伝えるかのようであるが、やや事情は違うようだ。
この６年売り手市場が続いてきた就職戦線だが、ここへきて世界の金融不安を背景とする景気の悪化で様子が変わってきている。
学生は急激に冷え込んでいる景気に、焦りを感じているようだ。そのためにも早く動く必要性を感じ、今回のセミナー参加者を急増させているともいえる。
企業にとって２年先の就職状況は現在の景気からすると確かに不透明である。
主催者側も企業が消極的になっていることを認識している。
採用凍結とまではいかないにしても、採用人数を抑制する企業も現われてくると予想しているようだ。
大学側も、最近の株価下落に危機感をつのらせている。
団塊世代の退職で２０１２年まで雇用環境は安定と期待していたが、リーマンブラザースの破綻で様子が変わった。
採用を減らす大企業が出てきそうで、本来大企業が採用を減らせば、その分中小企業に枠が広がるのだが、中小企業にその体力があるかが問題となる。
景気の悪化が雇用に影響、右肩上がりだった求人倍率が急激に下がったのは、バブル崩壊後と似ているという指摘もある。
当時は、極端な採用凍結によって社員の年次構成をいびつなものとしてしまった。
その教訓か、現在の企業側の意見としては、新卒という新しい血をコンスタントに入れていくことの重要性を強調、表面上の採用縮小の声はまだない。
いずれにしても、明らかに昨年までの就職戦線とは変わってきているようで、その雲行きは怪しいようだ。
☆ 人材確保から人材育成へ
ショッピングセンターの業界団体が主催する“接客コンテスト全国大会”、東京を除く関東甲信越の地区大会には７８店、１５０人の参加となった。
持ち時間６分間でお客様にモノを売るコンテストで、接客態度やコミュニケーション力を競いあう。
この大会への参加者はこの５年間で倍増している。その背景には年々増えるショッピングセンターが抱える問題があった。
郊外に多くのショッピングセンターができているが、人材の確保は厳しく人手不足状態になっている。
さらに１％から２％上昇していた賃金が、景気の後退局面をうけ昨年の１２月から上げられなくなっているため、賃金引き上げによる人材確保も難しくなっている。
そのような現状のなか、ショッピングセンターでは人手不足をカバーするため、既存の人材を育成することが必要となってきたという。
求職者は、“働きがい”を求める傾向が強まり、それを受ける企業では、人材確保のため、職場のモチベーションを上げる対策に取り組んでいる。
接客コンテストへの参加は、正に職場のモチベーションを上げる取り組みのひとつだ。
参加者は、１年をかけ参加のための準備をするなか、モチベーションは高まるし、参加者本人だけでなく周りにもいい刺激になるという。
今、ショッピングセンターは人材確保から人材育成へ変えてきている。
そして、従業員にいかに楽しく働いてもらうかと、それをどうやって売上につなげるかが今後のテーマとなると、人材紹介会社では見ているようだ。
“ペットケア クロック”は犬や猫の人年齢がひと目でわかる分かる時計。
ペットの生年月日を入力するとその年齢と人の年齢に換算した年齢が表示される。
犬や猫合計２頭分を登録可能。
人年年齢への換算は、ペットに関する学術書や換算表、獣医師の意見などを参考に独自の計算式を開発した。
この“ペットケア クロック”ペットの誕生日が来ると“ハッピーバースデイ”のメロディで知らせてくれる。
人換算なのでペットは一年間に何度もお誕生日をお祝いしてもらえる。
この商品が開発された切っ掛けは、開発者が飼っていた野良猫が亡くなったことだった。
そのときの年齢が人年齢に換算すると１００歳を超えたいたことが分かり、年齢にあった飼育方法やコミュニケーションをとってあげられなかったことを後悔したからだ。
ペットは生活に潤いを与えてくれる家族の一員として大切にしてあげたい。そのためにも分かりにくい成長や老化を的確に把握することが最初の一歩という。
人に換算した年齢がわかれば、与える食事などの量や切り替えを適切にできペットの健康に役立つものになりそうですね。
