朝日のボケ社説 容疑者の国籍によって報道の熱が違う。

朝日の随分おくれたスノーデン問題

米盗聴疑惑―同盟の信義にかかわる

外交に諜報（ちょうほう）活動はつきものだとしても、同盟相手としては信義則違反といわざるをえない。


オランド仏大統領は「到底容認できない」と、ただちに盗聴をやめるよう求めた。


　テロ計画の阻止を目的に掲げたからといって、どんな手段でも許されるわけではない。同盟国に対しては、必要があれば協力を求めるのが筋だろう。


　オバマ氏は「同盟国が求めるすべての情報を提供する」と約束した。そこを信頼回復の一歩にするしかあるまい。


　民主主義社会における政府組織は、世論の理解があって初めて成り立つ。それは国際社会でも同じだ。情報機関の問題が暴露されれば、その国への信頼感がゆらぎ、国益を損なう

盗聴疑惑は、、アメリカで言えば、まず、修正4条の令状主義

修正第4条[編集]
（令状主義）
不合理な捜索および押収に対し、身体、家屋、書類および所有物の安全を保障されるという人民の権利は、これを侵してはならない。令状は、宣誓または確約によって裏付けられた相当な理由に基づいてのみ発行され、かつ捜索すべき場所、および逮捕すべき人、または押収すべき物件を特定して示したものでなければならない。

日本で言えば、憲法35条

条文[編集]

何人も、その住居、書類及び所持品について、侵入、捜索及び押収を受けることのない権利は、第三十三条の場合を除いては、正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。[1]
捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

といった憲法違反が問題になっているのであって、同盟国に協力を求めたら許されるものではなかろう。

また、フランス大統領の発言を引用しているが、フランスはアメリカと同じことをしていたとして、問題になっている真っ最中ではないか？


あまりにもボケた社説である。アメリカボケか？

そして、なぜか読売も今日になって同じ話題を社説にしているのだが、


米機密漏洩事件　問われる情報管理のずさんさ（7月8日付・読売社説）

米政府が２００１年９月の同時テロ後、テロ防止の目的で、通信会社の協力を得てネット監視を強化したのは公然の秘密だった。

　問題は、それが合法的に行われているのか、ということだ。

　オバマ大統領は、「合法的で、テロから国民を保護する必要な措置」と述べ、正当性を強調した。ＮＳＡ長官は議会で、「世界２０か国以上で５０件を超すテロ計画を阻止した」と有用性を述べた。

　いくら目的が正当でも、適切な歯止めを欠いた情報収集活動は権力乱用につながる恐れがある。

この点、読売の方がまだ、正鵠を得ている。



　因みに朝日よ、橋下氏が先日提起した問題、米軍も女性を性の対象として利用した　の件について調査報道しないのか？

日本が容疑者だと、被害者を探し出し、ときに、嘘の証人まで連れ出し、また、国連にまで意見を聞きにいくのにアメリカが容疑者だと、黙っているのか？

　朝日は戦前、日本の政府のポチであったが、昨今の朝日は、アメリカのポチに成り下がった。