Land of the wasted talent
Japanese firms face a demographic catastrophe. The solution is to treat women better
Nov 5th 2011
The Economist
人材浪費国ニッポン
2011.11.14
”白人”メディアというのは、他文化ーーー例えば、”黒人”や、中東、東アジアなどーーーの性や、性習慣、女性差別について異様に興味を持って、異なるもへの嫌悪を、直接的に、あるいは、間接的に露わにするのであるが、これも、例の如く、エコノミストの日本における、女性問題記事である。
仮に、日本の主要メディア、例えば、欧米における暴力夫を何度も何度も特集しているとすれば、なにか違和感を感じる欧米人も多いのではなかろうか？それと同様に、英語圏で、この話題が決まり切ったように、同じ視点で何度も取り上げられるのには違和感がある。
結論としては、少子高齢化という大きな問題を抱えている日本は、女性の働きやすい環境を創出すべきである、というのだが、これ自体異論はない。かねてより、女性のみならず、熟年、老年世代に優しい労働環境が私も必須だと主張してきた。
ところが、その分析手法が相変わらずである。
こういう表題をつけた時点で、日本に関する偏見を暴露しているわけであるが、JBプレスは、
など、と翻訳している。誤訳に近かろう。
引用されている記事。主要なポイントだけみると、
[PDF]
Off-Ramps and On-Ramps Japan
Key Findings
大卒女性が自発的に退職する率は、米国人女性よりかなり高い（２倍以上）なのであるが、
その理由が、子育てや老人介護ではある率は、アメリカの半分以下である、と。
つまり、日本ではアメリカと比べて、働きながら子育てする環境にないとしていた以前のエコノミストの記事は見当外れだったわけである。
唐辛子 他 の なんか典型的だな。
参照
また、
これについては、典型的記事参照のこと。
こうみてくると、エコノミストは”白人”メディアの典型的記事を書くし、かつ、社会記事に関してはほぼデタラメの記事が多いようですな。
で、辞めてしまう原因は何か、というと、家庭を持ちながら働く職場の環境がよくないし、いったん、辞めてしまうと職場復帰は難しく、復帰できても、賃金カットや、労働内容がかわってしまう、と。
どうしたらいいか、というと、労働のフレックス制を導入せよ、と。
子育てや介護、家庭持ちながら仕事ができるような制度というのは、これから、日本では、女性のみならず、男性にとっても、熟年、老年世代にとっても、必須、有益であろう。
分析として、女性に焦点を当てているが、しかし、いったん、輪から外れると、同じ位置に復帰するのが難しいのは、女性だから、というより、男性でもそうで、日本社会一般にある程度言えることではなかろうか。サラッと読むと、コネ云々が言及されているが、ようするに関係を重視するのである。
例えば話、JBプレスの翻訳はひどいし、意見記事もひどい、これなら、おれの方がよほどまともだと思う男がいても、、多分、JBプレスはコネでもなければ、雇ってくれないのではないか？
労働の流動性を増加するような制度改革は必要である。
もう一つは、仕事に復帰したい女性も多いだろうが、フルタイムで、現在の男性と同じようにこき使われるのは勘弁して欲しいと思っている女性も多いのではないか、という思いもある。
私は、働きたい女性はどんどん働くべきだし、男性にせよ、女性にせよ、子育て、介護をしながら、働けるような環境を会社が作っていくべきだと思っている。
（因みに、女性を家庭に縛り付けて移民は不要と叫んでいる一部の保守は馬鹿だと思っている。女性や高齢者の労働力がなければ、経済界は大量移民を入れるわけで、両方駄目、というのは無理だからである。（現実的には女性や高齢者が働ける環境を作ってもなお、移民はある程度必要であろうが、しかし、現状の制度のままでは、欧米同様、大量の移民流入は不可避であろう。）
しかし、日本女性からの声が少なすぎる。声があっても、取り上げないマスコミも悪いのであるが、しかし、声を出す人も少なすぎる。これからはどうかわからないが、しかし、主婦、あるいは、パート主婦で、案外満足していた女性が多いのではないか、とも推測されるのである。
ハーグの問題でも、イエローキャブとしての日本人女性の描写にせよ、こうした女性問題について、日本人女性からの声があまりない。声を出せば支援する気にもなるが、しかし、ぶっちゃけた話、当事者でないので、現状で文句ないようなら、それでいいんじゃない、とも思う。
イスラム教棄女性が、欧米のメディアに利用されるように、一部の日本人女性は、”白人”メディアに利用されつつ愚痴をこぼすかもしれないが、しかし、棄教女性がイスラム社会を変えることがないように、欧米のメディアで愚痴をこぼしても日本社会は変わらない。アメリカに行ってアメリカンドリームーーまだ、それがあればの話であるがーーーーでも追いかけるのもいいだろう。
「１２球団は反省しなさい、という警告」 広岡氏“改めて”騒動ナデ斬り
2011.11.14 15:13 （1/2ページ）［巨人］
野球の構成、というのは、プロ野球を取り巻く制度、構造ということだろう。
これは社会一般についても言える。
もっとも広岡氏の言う意味は、
というところにあるのかもしれない。
報道ステーションでも、今日も取り上げていたが、風向きを渡辺側、あるいは、お家騒動としてのみとりあげたいような印象だった。
清武側にも問題があるのだろうが、そもそも、渡辺氏の清武氏の名誉に関する事実に反する報道についてなぜ、つつかないのか？
それよりなにより、ナベツネ「たかが選手が」といった、この８５才の御大が長年読売新聞、読売巨人軍を独裁的に、牛耳っているという構図そのものに、日本社会を窒息させている縮図を見る人はいないのだろうか？
８５才の独裁ワンマン主筆を批判できないような新聞社には本当にがっくりきた。
なお、ネット上は、
巨人内紛 清武代表vs渡辺会長 ネット調査では「清武支持」が優勢
2011/11/14
のようである。
「鳩山政権、菅政権と同じ」 内閣支持率急落に自民・谷垣氏「政権は限界」
2011.11.14 1
自民・石原幹事長「ああいうのを二枚舌という」
こういう発言を聞くと自民党も駄目だな、という思いがわく。従前の野党と同じ。
@suzuky
suzuky
What We Know About Wealthby Elizabeth Gudrais
November-December 2011.
アルジャ
Occupy demands: Let's radicalise our analysis
The crisis we face is caused by failed systems - replacing leaders while keeping the old system intact will not help.
Robert Jensen Last Modified: 09 Nov 2011
占拠デモを契機とした現代社会の分析。ちょっと切り抜くと、
占拠デモで要求をはっきりしろといわれるけど、まず、分析が重要。広岡氏と同じく、誰かが悪いというより、悪いシステムが作動しているのだ、と。
で、アメリカ帝国主義が資源を搾取してきたわけだが、その経済システムは資本主義である。資本主義のもとでは、資本家に富が集中してしまい、富が集中してしまえば、権力も集中して健全な民主主義が機能しなくなってしまう。
資本主義は有限の地球上で、絶えず成長する、という前提にたっており、資本主義が継続できるには、他の星に移住できるか、あるいは、そうした前提の物理的有限性を超越する技術が開発されるか、であるが、いずれも妄想である、などなど、と反資本主義、反競争市場主義の論調である。
資本主義でなくても、例えば、共産主義体制でも、富や権力が一部に極端に集中してしまうのは問題なわけだが、共産主義になっても、富や権力は一部に極端に集中してしまったわけで、さらに、共産主義は、爆発的な生産力の向上により無限な資源が必要に応じて、分配可能という前提があったが、これもまた妄想であった。
問題は、資本主義でも共産主義でも、富と権力の一部に対する極端な集中を回避しつつつ、没落した中流階級の底上げをしていかなければならない、というのが私見である。
上記記事では、大企業に対して、競争原理が徹底されていないから、富の集中が起きるという意見に懐疑的であるようであるが、しかし、私は素人的意見としては、大企業、資本家に競争させるルール作りはーーーどの程度かわからないがーーーー有効なのだろうと考える。
ルール作りに関する徹底した情報開示や機関・組織の相互監視、あるいは、第３者による監視システムが必要な所以である。
因みに、上記記事で、
という引用がある。なかなかいい。
How to spot a lie
By Pamela Meyer, Special to CNN
November 13, 2011
その講義のトランスクリプト
Transcript for Pamela Meyer: How to spot a liar
日本でいう”たてまえ”は別に日本独自のものではない。
建前 tatemae
なお、テピドでの関連投稿
Just Be Cause… I Hate Japan
Stalking Japan Times contributors
An Eternal Triangle? Love in Barcelona
05/26/2011 By Catherine Makino
で、こっちは有道ブログであったリンク
外国人が親権をもったケースであるが、裁判で与えられたケースではない。
この記事のあるMajiroxnews は、
majiroxnews
ABOUT US
といっているわりに、日本人女性・親の声は一つもでてこない。
この手の日本に関する英語ニュースがまだ、かなりあるということは、日本はまだ、叩き甲斐がある国としてみとめられているのであろうか？
そのほか。
外国籍理由に生活保護却下、大分市が一転支給へ
裁判中中国籍女性へ生活保護決定／大分市
2011年11月12日
生活保護の受給申請を却下され、裁判で争っている中国籍の女性（７９）に対して、大分市が先月２６日付で生活保護の開始を決定したことが明らかになった。女性の裁判は保護開始と外国人の受給権の確認を求めており、１５日に福岡高裁で控訴審の判決が言い渡される。判決が注目される。
今回の保護開始決定について市は「個人情報なので答えられない」と説明している。女性の代理人弁護士は「女性が９月に病院から退院して環境が変わり、女性が困窮することを市が認めたのだろう」と話す。
女性は２００８年に市から却下処分を受け、その後県に審査を請求したが、門前払いされ、県を訴えて昨秋、勝訴した。このため厚生労働省が都道府県などに「審査請求は認めるが裁決で棄却するように」との通知を出した。この経緯から、女性の裁判は注目されてきた。（軽部理人）
在日米軍属の犯罪、４割が不処分 裁判権の空白明らかに
2011年11月14日
Japanese firms face a demographic catastrophe. The solution is to treat women better
Nov 5th 2011
The Economist
人材浪費国ニッポン
2011.11.14
”白人”メディアというのは、他文化ーーー例えば、”黒人”や、中東、東アジアなどーーーの性や、性習慣、女性差別について異様に興味を持って、異なるもへの嫌悪を、直接的に、あるいは、間接的に露わにするのであるが、これも、例の如く、エコノミストの日本における、女性問題記事である。
仮に、日本の主要メディア、例えば、欧米における暴力夫を何度も何度も特集しているとすれば、なにか違和感を感じる欧米人も多いのではなかろうか？それと同様に、英語圏で、この話題が決まり切ったように、同じ視点で何度も取り上げられるのには違和感がある。
結論としては、少子高齢化という大きな問題を抱えている日本は、女性の働きやすい環境を創出すべきである、というのだが、これ自体異論はない。かねてより、女性のみならず、熟年、老年世代に優しい労働環境が私も必須だと主張してきた。
ところが、その分析手法が相変わらずである。
Filthy foreigners are more female-friendly
こういう表題をつけた時点で、日本に関する偏見を暴露しているわけであるが、JBプレスは、
ガイジンの方がよっぽど女性に優しい
など、と翻訳している。誤訳に近かろう。
引用されている記事。主要なポイントだけみると、
[PDF]
Off-Ramps and On-Ramps Japan
Key Findings
In Japan, large numbers of highly-qualified women voluntarily quit their
jobs. Fully 74 percent of college-educated Japanese women off-ramp―
twice the number in the U.S. (31%) and Germany (35%).
大卒女性が自発的に退職する率は、米国人女性よりかなり高い（２倍以上）なのであるが、
Surprisingly, childcare and eldercare are not the driving force behind this exodus. Only 32 percent of Japanese women off-ramp for childcare-related reasons, compared to 74 percent in the U.S. and 82 percent in Germany.
その理由が、子育てや老人介護ではある率は、アメリカの半分以下である、と。
つまり、日本ではアメリカと比べて、働きながら子育てする環境にないとしていた以前のエコノミストの記事は見当外れだったわけである。
唐辛子 他 の なんか典型的だな。
参照
また、
Besides finding these hours just a bit inconvenient, working mothers are unlikely to get much help at home from their husbands. Japanese working mums do four hours of child care and housework each day―eight times as much as their spouses.
これについては、典型的記事参照のこと。
こうみてくると、エコノミストは”白人”メディアの典型的記事を書くし、かつ、社会記事に関してはほぼデタラメの記事が多いようですな。
Instead, Japanese women are pushed out by rigid work schedules and
unsupportive employers who are reluctant to create career development
opportunities for women. Fully 49 percent of working women in Japan quit
because they feel stalled in their careers.
A thread of good news: fully 77 percent of off-ramped women want to
rejoin the workforce.
However, while three-quarters (77%) of off-ramped women want to get
back on track, only 43 percent succeed in getting a job, compared to 73
percent in the U.S. and 68 percent in Germany.
Even those lucky enough to find a job face serious penalties in terms
of earning power and progression. Forty-four percent deal with a pay
cut and many others cope with fewer management responsibilities and
promotional prospects going forward.
Career-minded ambitious Japanese women prefer to work at multinational
companies. Sixty-eight percent believe that U.S.- or E.U.-headquartered
companies are more woman-friendly than Japanese firms.
What would keep highly-qualified Japanese women on the career track?
The majority (66%) say they would not have quit their jobs if flexible work
arrangements had been available.
で、辞めてしまう原因は何か、というと、家庭を持ちながら働く職場の環境がよくないし、いったん、辞めてしまうと職場復帰は難しく、復帰できても、賃金カットや、労働内容がかわってしまう、と。
どうしたらいいか、というと、労働のフレックス制を導入せよ、と。
子育てや介護、家庭持ちながら仕事ができるような制度というのは、これから、日本では、女性のみならず、男性にとっても、熟年、老年世代にとっても、必須、有益であろう。
分析として、女性に焦点を当てているが、しかし、いったん、輪から外れると、同じ位置に復帰するのが難しいのは、女性だから、というより、男性でもそうで、日本社会一般にある程度言えることではなかろうか。サラッと読むと、コネ云々が言及されているが、ようするに関係を重視するのである。
例えば話、JBプレスの翻訳はひどいし、意見記事もひどい、これなら、おれの方がよほどまともだと思う男がいても、、多分、JBプレスはコネでもなければ、雇ってくれないのではないか？
労働の流動性を増加するような制度改革は必要である。
もう一つは、仕事に復帰したい女性も多いだろうが、フルタイムで、現在の男性と同じようにこき使われるのは勘弁して欲しいと思っている女性も多いのではないか、という思いもある。
私は、働きたい女性はどんどん働くべきだし、男性にせよ、女性にせよ、子育て、介護をしながら、働けるような環境を会社が作っていくべきだと思っている。
（因みに、女性を家庭に縛り付けて移民は不要と叫んでいる一部の保守は馬鹿だと思っている。女性や高齢者の労働力がなければ、経済界は大量移民を入れるわけで、両方駄目、というのは無理だからである。（現実的には女性や高齢者が働ける環境を作ってもなお、移民はある程度必要であろうが、しかし、現状の制度のままでは、欧米同様、大量の移民流入は不可避であろう。）
しかし、日本女性からの声が少なすぎる。声があっても、取り上げないマスコミも悪いのであるが、しかし、声を出す人も少なすぎる。これからはどうかわからないが、しかし、主婦、あるいは、パート主婦で、案外満足していた女性が多いのではないか、とも推測されるのである。
ハーグの問題でも、イエローキャブとしての日本人女性の描写にせよ、こうした女性問題について、日本人女性からの声があまりない。声を出せば支援する気にもなるが、しかし、ぶっちゃけた話、当事者でないので、現状で文句ないようなら、それでいいんじゃない、とも思う。
イスラム教棄女性が、欧米のメディアに利用されるように、一部の日本人女性は、”白人”メディアに利用されつつ愚痴をこぼすかもしれないが、しかし、棄教女性がイスラム社会を変えることがないように、欧米のメディアで愚痴をこぼしても日本社会は変わらない。アメリカに行ってアメリカンドリームーーまだ、それがあればの話であるがーーーーでも追いかけるのもいいだろう。
「１２球団は反省しなさい、という警告」 広岡氏“改めて”騒動ナデ斬り
2011.11.14 15:13 （1/2ページ）［巨人］
抜本的な改革が必要！ 広岡達朗巨人ＯＢ会副会長（７９）が１３日、巨人の内紛劇について言及。今回、渡辺球団会長、清武代表兼ＧＭとの泥仕合に関し、日本球界の構造全体の見直しが急務と訴えた。（サンケイスポーツ）
「１２球団は反省しなさい、という警告でしょう。そういう意味では、すごくいいこと。巨人だけの問題じゃなく、コミッショナーを筆頭に（オーナー、ＧＭなどの）責任分担を考えていかないと。（現状では）誰が悪いのではなく、ああいうのが起こりうる野球の構成になっている」
野球の構成、というのは、プロ野球を取り巻く制度、構造ということだろう。
これは社会一般についても言える。
もっとも広岡氏の言う意味は、
「米国の場合は能力のないＧＭはクビで、いい選手を預かっても５割を勝てない監督はクビ。（清武氏、原監督も）米国の野球であればクビですよ。原監督は食い切れていない。おいしいところばかり。あのメンバーならば優勝しないといけない」
というところにあるのかもしれない。
報道ステーションでも、今日も取り上げていたが、風向きを渡辺側、あるいは、お家騒動としてのみとりあげたいような印象だった。
清武側にも問題があるのだろうが、そもそも、渡辺氏の清武氏の名誉に関する事実に反する報道についてなぜ、つつかないのか？
それよりなにより、ナベツネ「たかが選手が」といった、この８５才の御大が長年読売新聞、読売巨人軍を独裁的に、牛耳っているという構図そのものに、日本社会を窒息させている縮図を見る人はいないのだろうか？
８５才の
なお、ネット上は、
巨人内紛 清武代表vs渡辺会長 ネット調査では「清武支持」が優勢
2011/11/14
のようである。
「鳩山政権、菅政権と同じ」 内閣支持率急落に自民・谷垣氏「政権は限界」
2011.11.14 1
自民・石原幹事長「ああいうのを二枚舌という」
こういう発言を聞くと自民党も駄目だな、という思いがわく。従前の野党と同じ。
@suzuky
suzuky
アメリカ人はアメリカが平等だと思い込んでいるぞグラフ。一番左が米人の考える「富の分配の理想像」、真ん中が「たぶん現実と思っている像」、右が「現実」。大きな勘違いをしていることがわかる。harvardmagazine.com/2011/11/what-w…
What We Know About Wealthby Elizabeth Gudrais
November-December 2011.
Skewed Preferences: From left to right: the wealth distribution Norton’s respondents said would be ideal; how they estimated wealth was currently distributed; and the actual distribution of wealth in the United States.
アルジャ
Occupy demands: Let's radicalise our analysis
The crisis we face is caused by failed systems - replacing leaders while keeping the old system intact will not help.
Robert Jensen Last Modified: 09 Nov 2011
占拠デモを契機とした現代社会の分析。ちょっと切り抜くと、
・・・・・
Rather than listing demands, we critics of concentrated wealth and power in the US can dig in and deepen our analysis of the systems that produce that unjust distribution of wealth and power. This is a time for action, but there also is a need for analysis
・・・・・
We need to recognise that the crises we face are not simply the result of greedy corporate executives or corrupt politicians, but rather of failed systems. The problem is not the specific people who control most of the wealth of the country, or those in government who serve them, but the systems that create those roles.
・・・・・
The United States is the current (though fading) imperial power in the world, and empires are bad things. We have to let go of self-indulgent notions of American exceptionalism - the idea that the US is a unique engine of freedom and democracy in the world and therefore is a responsible and benevolent empire. Empires throughout history have used coercion and violence to acquire a disproportionate share of the world's resources, and the US empire is no different.
・・・・・
The economic system underlying empire-building today has a name: capitalism. Or, more precisely, a predatory corporate capitalism that is inconsistent with basic human values
・・・・・
If such a system creates a world in which most people live in poverty, that is taken not as evidence of a problem with market fundamentalism but evidence that fundamentalist principles have not been imposed with sufficient vigour; it is an article of faith that the "invisible hand" of the market always provides the preferred result, no matter how awful the consequences may be for real people.
・・・・・
How to critique capitalism in such a society? We can start by pointing out that capitalism is fundamentally inhuman, anti-democratic and unsustainable:
・・・・・
In the real world - not in the textbooks or fantasies of economics professors - capitalism has always been, and will always be, a wealth-concentrating system. If you concentrate wealth in a society, you concentrate power. I know of no historical example to the contrary.
・・・・・
Capitalism is a system based on an assumption of continuing, unlimited growth - on a finite planet. There are only two ways out of this problem. We can hold out hope that we might hop to a new planet soon, or we can embrace technological fundamentalism and believe that ever-more-complex technologies will allow us to transcend those physical limits here.
Both those positions are equally delusional. Delusions may bring temporary comfort, but they don't solve problems; in fact, they tend to cause more problems, and in this world those problems keep piling up.
・・・・・
After the Fall: Episode 4
Critics now compare capitalism to cancer. The inhuman and antidemocratic features of capitalism mean that, like a cancer, the death system will eventually destroy the living host.
・・・・・
占拠デモで要求をはっきりしろといわれるけど、まず、分析が重要。広岡氏と同じく、誰かが悪いというより、悪いシステムが作動しているのだ、と。
で、アメリカ帝国主義が資源を搾取してきたわけだが、その経済システムは資本主義である。資本主義のもとでは、資本家に富が集中してしまい、富が集中してしまえば、権力も集中して健全な民主主義が機能しなくなってしまう。
資本主義は有限の地球上で、絶えず成長する、という前提にたっており、資本主義が継続できるには、他の星に移住できるか、あるいは、そうした前提の物理的有限性を超越する技術が開発されるか、であるが、いずれも妄想である、などなど、と反資本主義、反競争市場主義の論調である。
資本主義でなくても、例えば、共産主義体制でも、富や権力が一部に極端に集中してしまうのは問題なわけだが、共産主義になっても、富や権力は一部に極端に集中してしまったわけで、さらに、共産主義は、爆発的な生産力の向上により無限な資源が必要に応じて、分配可能という前提があったが、これもまた妄想であった。
問題は、資本主義でも共産主義でも、富と権力の一部に対する極端な集中を回避しつつつ、没落した中流階級の底上げをしていかなければならない、というのが私見である。
上記記事では、大企業に対して、競争原理が徹底されていないから、富の集中が起きるという意見に懐疑的であるようであるが、しかし、私は素人的意見としては、大企業、資本家に競争させるルール作りはーーーどの程度かわからないがーーーー有効なのだろうと考える。
ルール作りに関する徹底した情報開示や機関・組織の相互監視、あるいは、第３者による監視システムが必要な所以である。
因みに、上記記事で、
In 1948, Camus urged people to "give up empty quarrels" and "pay attention to what unites rather than to what separates us"
という引用がある。なかなかいい。
How to spot a lie
By Pamela Meyer, Special to CNN
November 13, 2011
テピドであった、リンク
(CNN) -- A glance at recent headlines indicates just how serious and pervasive deceit and lying are in daily life.
Republican presidential candidate Herman Cain is busy trading allegations of sexual harassment with several women; each side accuses the other of lying. Administrators at Penn State have been charged with perjury for allegedly covering up reports that a retired football coach was sexually assaulting boys.
Last week French president Nicolas Sarkozy was caught on an open microphone asserting to U.S. President Barack Obama that Israeli Prime Minister Benjamin Netanyahu is a liar.
Interview: Pamela Meyer on lying
Lying has destroyed careers and convulsed countries. New York congressman and Internet flasher Anthony Weiner made a fool of himself issuing denials quickly contradicted by incontrovertible evidence. Former presidential candidate John Edwards has been charged with campaign finance violations connected to the cover-up of an extramarital affair. And then again, no one who lived through it will ever forget the media circus President Bill Clinton unleashed by lying during his second term in office about his sexual involvement with Monica Lewinsky.
Tales of cheating on school and college tests are rife. There have been instances where teachers have given students test answers in order to make themselves look good on their performance reviews. Mentors who should be teaching the opposite are sending a message that lying and cheating are acceptable.
How much deceit do we encounter? On a given day, studies show, you may be lied to anywhere from 10 to 200 times. Now granted, many of those are white lies. Another study showed that strangers lied three times within the first 10 minutes of meeting each other.
その講義のトランスクリプト
Transcript for Pamela Meyer: How to spot a liar
Okay, now I don't want to alarm anybody in this room, but it's just come to my attention that the person to your right is a liar. (Laughter) Also, the person to your left is a liar. Also the person sitting in your very seats is a liar. We're all liars. What I'm going to do today is I'm going to show you what the research says about why we're all liars, how you can become a liespotter and why you might want to go the extra mile and go from liespotting to truth seeking, and ultimately to trust building.
Now speaking of trust, ever since I wrote this book, "Liespotting," no one wants to meet me in person anymore, no, no, no, no, no. They say, "It's okay, we'll email you." (Laughter) I can't even get a coffee date at Starbucks. My husband's like, "Honey, deception? Maybe you could have focused on cooking. How about French cooking?"
So before I get started, what I'm going to do is I'm going to clarify my goal for you, which is not to teach a game of Gotcha. Liespotters aren't those nitpicky kids, those kids in the back of the room that are shouting, "Gotcha! Gotcha! Your eyebrow twitched. You flared your nostril. I watch that TV show 'Lie To Me.' I know you're lying." No, liespotters are armed with scientific knowledge of how to spot deception. They use it to get to the truth, and they do what mature leaders do everyday; they have difficult conversations with difficult people, sometimes during very difficult times. And they start up that path by accepting a core proposition, and that proposition is the following: Lying is a cooperative act. Think about it, a lie has no power whatsoever by its mere utterance. Its power emerges when someone else agrees to believe the lie.
So I know it may sound like tough love, but look, if at some point you got lied to, it's because you agreed to get lied to. Truth number one about lying: Lying's a cooperative act. Now not all lies are harmful. Sometimes we're willing participants in deception for the sake of social dignity, maybe to keep a secret that should be kept secret, secret. We say, "Nice song." "Honey, you don't look fat in that, no." Or we say, favorite of the digiratti, "You know, I just fished that email out of my spam folder. So sorry."
But there are times when we are unwilling participants in deception. And that can have dramatic costs for us. Last year saw 997 billion dollars in corporate fraud alone in the United States. That's an eyelash under a trillion dollars. That's seven percent of revenues. Deception can cost billions. Think Enron, Madoff, the mortgage crisis. Or in the case of double agents and traitors, like Robert Hanssen or Aldrich Ames, lies can betray our country, they can compromise our security, they can undermine democracy, they can cause the deaths of those that defend us.
日本でいう”たてまえ”は別に日本独自のものではない。
建前 tatemae
なお、テピドでの関連投稿
Just Be Cause… I Hate Japan
Stalking Japan Times contributors
An Eternal Triangle? Love in Barcelona
05/26/2011 By Catherine Makino
で、こっちは有道ブログであったリンク
Subaru, Ai and Echevarria at Barcelona, Spain
TOKYO (majirox news) – A Japanese woman relinquished custody of her 2-year-son, Subaru, to his Spanish father in Tokyo. Ai, along with her parents, signed papers February 2011 giving sole guardianship to her husband, Javier Garcia Echevarri
外国人が親権をもったケースであるが、裁判で与えられたケースではない。
この記事のあるMajiroxnews は、
majiroxnews
ABOUT US
We’re reporting on what real human beings do here, what really happens, and what really matters to people in Japan
といっているわりに、日本人女性・親の声は一つもでてこない。
この手の日本に関する英語ニュースがまだ、かなりあるということは、日本はまだ、叩き甲斐がある国としてみとめられているのであろうか？
そのほか。
外国籍理由に生活保護却下、大分市が一転支給へ
外国籍を理由に生活保護の申請を却下され、処分の取り消しなどを求めて係争中の大分市の中国籍女性（７９）に対し、同市が一転、給付を決定したことがわかった。
女性は保護開始や外国人の受給権の確認などを求めており、１５日に福岡高裁で控訴審の判決が言い渡される。
女性の代理人弁護士によると、９月２６日に４度目の申請を行い、１０月２６日付で生活保護法の準用措置として給付開始の通知があった。女性は９月まで約３年間入院していた病院を退院し、福祉施設に入ったという。女性は日本の永住資格を持っており、夫が入院して収入が途絶えたとして、０８年１２月に生活保護を申請した。しかし、「銀行に預金残高が相当額ある」として却下されたため、０９年６月に提訴。１審の大分地裁は「外国人に生活保護法は適用されない」として請求を退けた。
（2011年11月14日15時26分 読売新聞）
裁判中中国籍女性へ生活保護決定／大分市
2011年11月12日
生活保護の受給申請を却下され、裁判で争っている中国籍の女性（７９）に対して、大分市が先月２６日付で生活保護の開始を決定したことが明らかになった。女性の裁判は保護開始と外国人の受給権の確認を求めており、１５日に福岡高裁で控訴審の判決が言い渡される。判決が注目される。
今回の保護開始決定について市は「個人情報なので答えられない」と説明している。女性の代理人弁護士は「女性が９月に病院から退院して環境が変わり、女性が困窮することを市が認めたのだろう」と話す。
女性は２００８年に市から却下処分を受け、その後県に審査を請求したが、門前払いされ、県を訴えて昨秋、勝訴した。このため厚生労働省が都道府県などに「審査請求は認めるが裁決で棄却するように」との通知を出した。この経緯から、女性の裁判は注目されてきた。（軽部理人）
在日米軍属の犯罪、４割が不処分 裁判権の空白明らかに
2011年11月14日
日本国内の駐留米軍に勤務する民間米国人（軍属）が公務中に犯罪を起こしても日米どちらの裁判にもかけられていない問題で、２００６～１０年の軍属による犯罪の約４割が、米側で懲戒処分もされていないことがわかった。両国間の裁判権行使の「空白」の実態が改めて明らかになった。
法務省が井上哲士参院議員（共産）の求めに応じ、０６年９月～１０年１２月に日本国民が被害者になった公務中の米軍属６２人の犯罪について報告した。日米地位協定は公務中の犯罪について「米軍が第１次裁判権を持つ」と規定しているが、実態は明らかになっていなかった。
報告によると、４年４カ月の間に罪を犯した軍属６２人のうち、軍の裁判にあたる軍法会議にかけられたケースはなく、「懲戒処分」が３５人、「処分なし」が２７人だった。ほとんどは自動車運転の過失事故という。
