補足すると、当然、同賃金が望ましいですが、生きがいを求めて働きたい意欲のある高齢者の働く場の確保がままらない実態があります。なので、下限(例えば最低賃金の7割)を設け、その下限との差額を助成することも一案ですし、逆転現象を防ぐため、生活保護費との整合性も考えていきたいと思います。 https://t.co/jUT9wtOTgx
— 玉木雄一郎 (@tamakiyuichiro) 2018年8月25日
そもそも高齢者、障害者、外国人は最低賃金以下の労働でもいいだろ、働ける場所さえあるだけ感謝しろ、みたいな発想自体が差別だし、賃下げに誘導する愚劣なもの。いくら貧すれば鈍する、としても限度があるでしょうが。
— 藤田孝典 (@fujitatakanori) 2018年8月25日