松本サリン事件も、地下鉄サリン事件からの取り調べでオウムが犯人と分かったもの。それまでは、奥さんが毒ガスを吸って被害者となった河野さんがマスコミ上の犯人とされていた。ひどい事件の上に、ひどいマスコミです。
— buvery (@buvery) 2018年7月7日
なぜ今日なのか。なぜ7人が一斉に今日なのか。なぜ執行前から情報が出てきたのか。なぜ執行手続き段階から報道されるのか。なぜ死刑執行がリアルタイムで報道されるのか。なぜこれらの「なぜ」に、恐怖どころか、なぜとの疑問すら持つことなく、「死」を嘲笑うツイート出来てしまう人がいるのか。 https://t.co/dwFIatGmgO
— きむらとも (@kimuratomo) 2018年7月6日
モリカケの #安倍晋三 💢 森友加計問題、 #安倍昭恵 とポピンズのほか、この疑惑も浮上してきましたね。完全にアウトでしょ💢😡 ↓安倍事務所が暴力団に通じる人物に選挙妨害を依頼していた決定的証拠！「安倍代議士に選挙妨害を報告」の記述も https://t.co/TA3zLUa5EK @litera_webさんから
— futsugou_emiko (@e_miko029) 2018年7月6日
西日本では大雨による災害も多発... #NHK ほかテレビのニュース番組では、その大雨情報と #オウム事件 #麻原彰晃 の #死刑執行 のニュースが延々と流れています。政権にとって都合の悪そうな話題は、こうやってかき消されていきます💢【スピン報道】https://t.co/taBtfkGirF
— futsugou_emiko (@e_miko029) 2018年7月6日
死刑は究極の社会的排除。死刑制度が存置され、肯定されている社会で、真の意味での社会的包摂を進めることは不可能なのではないか。ニルス・クリスティの活動を取り上げたドキュメンタリーを思い出す。囚人にやさしい国”ノルウェーからの提言 https://t.co/W1kkvOGn7W @inoueshin0
— 稲葉剛 (@inabatsuyoshi) 2018年7月6日
ナレーション
囚人爆発」とも呼ばれる現象によって、アメリカではさらに深刻な問題が噴出しています。受刑者にかかる費用が増え続け、財政難に追い込まれる州が相次いでいるのです。そのため、刑務所内で行われていた教育プログラムが次々とカットされ、社会復帰に向けた基本的な技能や心構えを身につける更正という刑務所機能が大幅に削られているのです。
森 治安がよくなることを求めて人々は厳罰化を進めているのですが、逆にそれで治安が悪くなるということでしょうか？
クリスティ 現実にはそうなっています。なぜなら更正のために入る刑務所が、いま逆に悪いことを学ぶ学校になってしまっているからです。一般社会から遠ざけられ、塀の中に閉じ込められ、話すことができるのは受刑者同士だけなどという状況は明らかに破壊的です。
ナレーション いま世界で進む厳罰化。じつはノルウェーでも1960年代以降の少年犯罪の増加にともない、政府は厳罰化を推進しました。犯罪をおかした少年を隔離する政策をとります。しかし少年犯罪は減らず、再犯率は90％にまで達しました。そこで1970年代後半、ノルウェー政府は刑事政策の抜本的な見直しを始めます。犯罪者は社会から隔離するのではなく、逆に社会に積極的に出し、奉仕活動を行うことにより社会と関わらせるという「社会的刑罰」という考え方が導入されました。社会復帰のための更正が、刑務所の最大の目的になっていったのです。
凶悪犯罪をおかし、長期の刑罰に処せられた受刑者の多くは、貧困状態におかれ、経済的、家庭的に恵まれない環境で育ち、十分な教育を受けていません。ノルウェーの刑務所では文字の読み書きから、望めば大学レベルの授業まで受けることができます。与えられた仕事をこなせば、それ以外は自由にすごせます。
クリスティ いま多くの国では厳罰化を進め、劣悪な環境の刑務所にたくさんの受刑者を長期間隔離しています。このようなことを推し進める背景には、犯罪者が苦しめば苦しむほどいい社会につながるんだという考え方があるのですが、実際にはその逆に結果が現れています。
クリスティ その背景には刑罰とは報復であるべきだという考え方があるのです。しかしちゃんと学んできた方なら分かるはずです。受刑者のほとんどは、これまで生きてきた中で十分苦しんできたんだということをね。報復として刑罰で苦痛を与えるということは、追い込まれて間違いを犯した人をさらに苦しめ、もっと悪い人間にしようとすることなんです。
現代社会は、お互いを知らなさすぎるのです。一般の人たちは、犯罪者をモンスターだと思っています。しかし、私はこれまで数多くの凶悪犯罪をおかした受刑者に会ってきましたが、モンスターには会ったことはありません。社会的な生活環境を整えれば、彼らを人間として見ることができるようになるのです。「すべての人間は人間である」ということを忘れてはいけません。
ポンペオ国務長官、北朝鮮の非核化の戦略目標を設定しなおし、緩めてきたとロイター。「最終的かつ完全に検証可能な（北朝鮮の）非核化（final, fully verified denuclearization of (North Korea)）」から「相互脅威削減（mutual threat reduction）」へ。 https://t.co/gHX01azBRV
— Kazuto Suzuki (@KS_1013) 2018年7月5日
Two U.S. officials said the Trump administration had stepped back from its CVID demand on South Korea’s advice.
A senior South Korean official told U.S. officials in a meeting in Washington last month that the U.S. side should stop pressing for CVID, which North Korea saw as a recipe for unilateral disarmament that would leave it vulnerable to regime change, according to a source familiar with the discussions.
The South Korean official suggested that the U.S. instead refer to “mutual threat reduction,” the source said.
The U.S. administration has previously demanded that North Korea agree to abandon its entire nuclear program before it could expect any relief from tough international sanctions. Ahead of the Singapore summit, Pompeo said Trump would reject anything short of “complete, verifiable and irreversible denuclearization.”
But following talks on Sunday between U.S. envoy Sung Kim and North Korean counterparts to set up Pompeo’s latest Pyongyang visit, this “CVID” mantra appears suddenly to have disappeared from the U.S. State Department lexicon.
It says pressure will remain until North Korea denuclearizes, but in statements this week, has redefined the U.S. goal as “the final, fully verified denuclearization of (North Korea) as agreed to by Chairman Kim.”
