介護施設での労働分配適正か 市民福祉常任委員会

　８月月例の市民福祉常任委員会が開かれて、市民局、福祉局から１０本の諸報告があった。ぽい捨て防止重点区域指定のための審査会が設置される。金沢駅東口周辺地区での指定に向けて議論が行われることになる。１１月からの施行だ。過料を科すことが始まる。注視する。

　報告の中で、地域密着型特別養護老人ホーム等の開設希望者を募集することに関して、人材確保の課題が論じられた。私も議論に加わったのは、介護従事者処遇改善交付金から介護報酬本体への加算制度に移行した従事者の処遇改善が、適正に行われているのかという点だ。事業主の中には、ひとりベンツを乗り回している高額所得者がいるという話も聞いてきた。加算額が、従事者に適正に配分されていくことが、処遇改善には不可欠だ。それを市として把握できているのか、介護保険課長は、実態像について即答は避け、保留答弁とした。また、育児休業開けの職場復帰の実態についても質してみたが、これも、保留答弁となった。
　民営を基本とした介護保険制度では、民間事業者の参入によって、事業が成り立つ。その事業者が行き過ぎた営利に走るのを防ぎ、福祉事業としての責任あるサービス提供と事業体経営が行われることに、行政は責務を持っている。その根幹に関わる実態把握と適正指導について、課題があるなら率直に認めて、対応を強化してもらいたい。
　また、職場復帰が困難な理由として、産休、育休者の代替え職員の配置が十分に出来ないことがあるように聞く。社民党県連合に自発的入党した青年党員が、福祉現場の体験からこの課題を克服するための公費による代替え従事者確保制度の創設を提案してくれている。そのことも念頭にあっての質問だった。９月議会での保留答弁に注目したい。