森かずとしのワイワイ談話室

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憲法発布66周年憲法集会~オスプレイ配備撤回くるま座アピール~ほその金沢スタート集会

2012-11-04 22:07:56 | 平和のために
 11月3日(土)~4日(日)は、憲法発布66周年を刻む憲法集会関連の活動、沖縄普天間基地へのオスプレイ配備撤回を求める全国連帯のアピール行動に終日とりくむ二日間だった。落ち着いてパソコンに向かう時間がなく、雑ぱくな報告でお許し願いたい。くるま座のアピール文は、コメント欄に投稿しておく。

 11月3日は、10:30からエムザ前で、社民党として、憲法を守り育て、暮らしと社会に憲法を生かす立場と政策を訴えた。12:30からは、石川県県憲法を守る会が主催する憲法集会、さらに、14:00からはドイツ文学者で翻訳家としても著名な池田香代子さんを招いた9条ネット集会と続いた。
 間もなくやってくる総選挙は、憲法全文(平和的生存権)、憲法第9条、第10条~40条(基本的人権)、第25条(文化的生存権)、第95条(地方特別法)、第96条(改憲手続き)が争点になる可能性が大だ。他でもない、安倍晋三氏が総裁に復帰した自民党は、第二次新憲法草案を公表し、総選挙を憲法改正を一番の争点にしようとしているからだ。首相公選制を主張する日本維新の会も看板替えの改憲勢力として国政進出を準備している。では、現政権はどうか。武器輸出三原則の緩和、沖縄先島諸島への自衛隊配備の強化、改憲指向が基本にあると言わざるを得ない。国会はどうか、両院の憲法審査会で、憲法調査という一種の改憲手続きが始まっているという。
 福島原発事故は根こそぎ、基本的人権・生存権を奪い去った。しかも、アメリカ主導の核戦略に深く位置付いたものが原発推進政策であることが、脱原発ロードマップすらアメリカの許可なく閣議決定できないことから改めて白日の下にさらされている。
 黙っていることは出来ない。

 黙っていることが出来ないのは、沖縄の普天間基地へのオスプレイ配備の強行だ。すでに低空で行われる飛行訓練が始まっている。全国各地での低空飛行訓練も公表されている。これに反対し、その撤回を求めて東京芝公園では、全国集会が開催された。私たち市民の政策研究会「くるま座」は、金沢で呼応するため、中央公園入口で、ハンドマイク街宣とチラシ配布に午後の1時から3時までの2時間とりくんだ。用意したチラシには、私たちの主張と9月9日の沖縄県民大会決議をセットした。二時間で500セット完配できた。行き交う市民は、よく受け取ってくれた。たくさんのエールも頂いた。

 また、4日の18:00からは、ほその祐治予定候補者を金沢に招いて、金沢地区ほその祐治・社民党スタート集会を開催した。大票田でのたたかいを誓い合った。

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くるま座アピール (森かずとし)
2012-11-05 06:06:24
オスプレイ配備撤回と全国低空非飛行訓練に反対するアピール
      2012.11.4 市民の政策研究会「くるま座」
      代表世話人 森  一敏(金沢市議会議員)
      田村 光彰(元北陸大学教授)

 私たちは、金沢市を中心に政治と地方自治の問題にとりくむ市民団体です。平和都市宣言を持つ金沢に生きる市民として、本日東京で開催される「止めるぞ!オスプレイの沖縄配備、許すな!低空飛行訓練11.4全国集会」に呼応し、沖縄県民並びに全国の基地撤去を闘う人々と連帯し、以下のアピールを行います。

 日米両政府は、10月1日午前、米軍垂直離着陸輸送機MV22オスプレイ6機を沖縄県の米軍普天間基地に強行配備した。沖縄県民をはじめとする配備反対の民意と自治を圧殺し、沖縄を植民地扱いするものである。東アジアの軍事的緊張をいやがおうにも激化させる。その責任は誰が取るのか。私たちは、直ちに配備を撤回することを求める。

 米軍のオスプレイは、開発段階だけで30人が犠牲となり、今年6月14日に米国フロリダ州の演習場で墜落し、4月には米海兵隊のオスプレイがモロッコで墜落し乗員2人が死亡している。米国防総省はこれを人為的ミスと結論付け、野田政権も追認し「安全宣言」を行った。しかし、米ニューメキシコ州では地元住民の反対によりオスプレイ訓練が保留されていることからみても、「安全宣言」など誰も信じない代物である。
 また、オスプレイは、戦場で武装した兵士を前線まで輸送するためのもので、敵のレ
ーダーや地対空ミサイル、対空砲火を避けて地形に沿って低空を高速飛行する。イラク
やアフガンでの侵略戦争で、強襲上陸作戦で「威力」を発揮し、敵の目を逃れて先制攻
撃する「殴りこみ部隊」たる海兵隊にとってオスプレイはかかせない「侵略兵器」だ。

 こうした、オスプレイの配備と低空飛行訓練に対しては、沖縄県知事、沖縄県議会、県内41全市町村長及び41全市町村議会をはじめ、全国知事会緊急決議や徳島県議会、高知市議会などのオスプレイ飛行ルートの自治体議会は言うに及ばず、全国各地でオスプレイ配備に反対する決議があげられた。政府の配備強行は、民主主義と地方自治を踏みにじり、国民の生命の危険を一顧だにしないもので断じて許されない。

 また、尖閣諸島問題で、日中間で排外主義が煽られ緊張が高められている局面での強襲侵攻能力をもつオスプレイ強行配備は、東アジアの緊張と軍拡競争に拍車をかけるものでしかない。尖閣諸島問題での話し合いによる解決を遠ざけ、戦争の危険を増大させるだけで、民衆にとって百害あって一利なしだ。
 石原慎太郎が、「尖閣列島を東京都が買う」とぶち上げたのは、ヘリテージ財団のシンポジウムであった。ヘリテージ財団は、別名「ミサイル財団」とも呼ばれ、アメリカの戦争屋のシンクタンクである。巨大な戦争利権のために戦争計画を立案遂行する財団である。そこで行う石原の講演は、日米共同意思の表明である。中国が反発し、軍事的な挑発行動を期待していたとするのは、穿った見方に過ぎるであろうか。
 こうして尖閣列島の領土問題を利用し、オスプレイの配備を強行することが、綿密な打ち合わせの上決定されたのだ。アメリカの代弁者、森本防衛大臣は言い放つ。「日本の領土を守る」ために、例え、欠陥があったとしても、オスプレイの配備は不可欠である、と。更に彼は、10月16日の米兵による集団強姦致傷事件に対しも「事件でなく、事故」であると言い放った。
 私たちは、沖縄にオスプレイを配備することを許してはならない。更なる沖縄差別を強行をさせてはならない。何よりも沖縄が、産軍複合体制の犠牲になることは許してはならない。沖縄、日本を戦争屋の犠牲にしてはならない。            

 石原慎太郎は、東京都政を投げ出し、原発維持、憲法改正、軍事国家としての自立を明確に目指す運動を「日本維新の会」の橋下とはじめた。このような反動的な好戦路線を許してはならない。私たちの民度が試されている。

オスプレイ配備反対!

普天間基地撤去!辺野古新基地建設断念!

高江ヘリパッド建設工事中止!

日米安保条約の廃止! 

日米地位協定の見直し 廃止!

沖縄への差別を許さない!

沖縄の植民地化を許さない!

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