漁獲規制（２回シリーズその２）

　食生活とも関係がありそうである。我が国は周りが海に囲まれていることによって、近海、遠洋の漁業が発展し、漁獲高も他国の追従を見ない。おかげで、手軽に取れるタンパク源としても人気が高く、多くの鮮魚が食卓に上る。和食は海産物だらけである。特に注目したいのは魚卵である。魚卵の料理も多い。

　いくら、たらこ、数の子、唐墨、子持ち○○魚（カレイ、ししゃも、エビ等）数えれば相当種に及ぶ。産卵期を迎えた魚種を捕獲すれば当然魚体数は減少する。人間が捕獲しなくても他の大型魚類や海洋動物の餌になるだけだという専門家も多い。しかし、どう考えても魚卵が高価格で取引されている現状は、ユーザー側に原因が無いとも言えない。

 　今後２０２０年のオリンピックには多くの外国人が来日するであろう。当然我が国の食生活に触れる機会でもある。鮮魚を多用する和食が世界遺産に指定され、日本食ブームは多くの国に伝わり、特に、中国の富裕層は刺身と寿司、天ぷらがブームになっていると聞く。魚の味覚が広く知れ渡ることはよいことであるが、反面、乱獲による魚体数の減少に更に拍車が掛かるであろう。養殖が多くの魚種で試みが成されてはいるが、設備や管理など漁師が簡単に転業できるわけではない。

 　乱獲に有効な手段や政策はあるのであろうか？乱獲は今に始まったことではない。北方領土返還に希望を持つことは大事なことであるが、漁師にとっては２００海里内の海洋資源を期待しているようだ。自然保護研究者は現状を維持することを提唱しているが瞬く間に魚体が消え去るのは時間の問題といっている。漁業に従事する労働者は減ったと聞くが、その分、漁法や漁船が近代化し、漁獲量は減っているが枯渇したわけではない。

　水産資源の管理を管轄する農水省は全国の漁業組合を抱え、全中と同様な漁業者の保護を建前に、補助金や、海洋独占を継続してきている。外部からの意見を聞く耳を持たず、漁業の面でも制度疲労を起こしている。今後組織の見直しや規制緩和は早急に着手しなければならない段階に来ているといえるであろう。（このシリーズ最終回です）