さて、ピラミッド組織で分かるように、上位の等級に進めば進むほど関門が狭くなり、中央組織に残れる職員は少なくなる。正方形に入る基底が正方形の基底と同じ、二等辺三角形を考えると、面積的に半分であるから、50人は外に出なくてはならない。そこで、先人たち知恵では、中央組織と同程度の処遇が得られる横並びの関係機関を、後身の道といって、作ることになる。
半分の職員の中には、家業を継ぐ、民間等からの引き抜き、留学、結婚、全く別の世界へはいる、病気等で組織を離れるため、更に約半数が天下りの対象になる。しかし、最近の風潮では、受け入れ先としての公庫、公団、特殊法人、独立行政法人、認可法人、公益法人等も、予算的に厳しい状況にある。安易に天下りを受け入れる余裕が無くなってきており、受け入れ組織のプロパーも育っているため、受け入れ先が先細る傾向が続いている。
政府主導で行われている定年の延長は、本家での体制が整わない中、民間企業では65歳までの再雇用制度が導入されてきているが、公務員は未だに60歳定年であり、退職後の再就職は困難を極める。60歳以後の就職希望者の再就職は禁止できないため、何らかの再雇用制度を導入しなければならない。現在でもこの問題が解決されていない。公務員制度の改革に係る問題で、 公務員の再雇用を促進するとなれば、人件費の拡大が予想され、税金の徴収に及ぶことになれば国民の反発が予想され、頭が痛い問題でもある。(次回へ続きます)