メディア・ウオッチング 世論調査の怪 辺野古回帰を追認する菅首相、メディア

世論調査の怪　という原稿で韓国の統一地方選挙前の動向を書いたが、結果との相違の正体を探ると、どうも昼間での調査方法が、自宅で対応した有権者が保守層応援の比較的高齢者が多く、「ハンナラ党優勢」との結果が出たというのが真相のようだった。前回書いた内容も一部正しいが、今回の昼間調査の読み違えはかなりこの部分が大きく左右していると思う。


日本の世論調査では世論調査員を3年ほどした経験がある。通信社の世論調査だが、対面調査であったので、調査を受ける人の反応がわかり、また電話の向こうで適当に答えるのとは違う部分―つまり正確な解答を得る部分に近づく特徴をもっていた。ただスピード感に欠ける。電話調査はすぐできる。ところがこの対面調査は選挙人名簿からの抽出、質問項目用紙の印刷、世論調査員の派遣など、いま知りたい項目から時間がたつと大分ずれてくる恐れがある。


ただ質問はいつも平均的で、たとえば「菅首相の普天間移転で鳩山前首相の方針踏襲をどう思うか」など出てこない。つまり「島ぐるみ闘争」と化した沖縄の辺野古回帰反対に味方するような世論を形成する指向性はもたない。これが世論調査の限界だろう。つまり日本の世論として問うのに適当だと考える設問を柱にして実行されるのだ。沖縄問題で私がいまあげた質問をすると社民党に味方していることになり、一方に偏するとなる。結論から言うと、辺野古回帰はおかしいと鳩山前首相時代に出た世論調査動向はもう世論化されないのだ。


　慰霊の日の23日に「だんまり」ともいえる日米合意を遵守だけ語った菅首相の政治的判断はそうした背景もあるのかもしれない。また27日の日米首脳会談でもそうだった。これでは沖縄の意志切捨てではないのか。大変な欲求不満が残る。沖縄差別を追認していいのかという思いが現政権批判として当然出てくる。前政権の日米合意を追認する現政権。沖縄の現状は何も変わっていないのではないか。メディアはこの隘路を開く報道をしないといけない。辺野古回帰の不義をふれることがない世論調査で「忘却」に手をかしていいものだろうか。