民団と総連の対立解消

朝鮮総連と民団が和解した。民団の新団長が改革派だから実現できた「快挙」だが、真っ向から対立する参政権問題はどうなるのかーが最大の関心事だ。

しかし合意文を読むと、合意できる部分を徐々に固めていき方式で、現状では最大限の文章だろう。参政権問題を大胆に予測すると、総連は本国が認めれば参政権に了承のサインを出すだろう。その道しか合意からの進展はないからだ。

　在日団体が本国志向から変化をとげてきたのは朴日立就職裁判からだから、もう３０余年経過している。つまり定住化から「帰国本流」の在日のあり方が変化してきたのである。さらに８０年代に入り、国際人権諸条約を日本が締結、これまで無権利状態であった在日の条件が徐々に緩和されてきた。定住化は弱まることはなく、参政権が残る大きな課題。

ただ民団の本国、韓国は２００５年から定住外国人の参政権を認めている。だから日本もーということになるのだが、北へのバッシングがあり、人権擁護法案ですら「国籍条項」を入れることを自民は主張しているほどだから、参政権は簡単ではない。

　総連が拉致問題での関与は一切認めていなし。認めることはないだろう。組織的に関与したとは思われないが、やはり態度は明確にしないとだめだろう。この拉致問題での対応の違いを識者はあげていたが、しかしこの問題は権益問題に比べれば背後に引いた問題だろう。両者の見解の違いで対立するのは混乱するから、これでの話し合いはなされないだろう。

　しかし朝連から分裂して半世紀以上たつ。分断の象徴でもあった両組織は本国の南北融和で変化してきた。２０００年６月１５日の南北首脳の宣言文の存在は大きい。あの時から歴史は１つの曲がり角をこえたと判断していいだろう。

「韓国の親北政権の固定化」を今回の合意のねらいと指摘する人がいるが、反北で韓国や在日が貫く時代ではない。日本人は朝鮮半島の南北融和、交流をなぜ支援しないのか、それがわからない。