はじめに
先に、Ｃｈ．桜で、尖閣の歴史的資料を紹介した動画を載せた。これらも尖閣問題を書く時の貴重な資料だ。このような基礎知識を集めておく事が必要である。
尖閣諸島の歴史を紹介した記事がイザ！に掲載された。尖閣を語る時の資料の一つとして、残して措きたいものなので、紹介する。
尖閣の歴史部分はコピーして保存しておこう。そして、新しい物を追加し、より完成した資料にするのが好いと思う。
中国関係の施設に狼藉を働く人が出ている。現在の直接的な侵略をしている中国への私憤であるが、良く考えて欲しい。本当の敵は、国内で、反戦平和を訴え推進して来た連中である。
これらを支援した政党や、メディアでが本当の敵である事に気付いて欲しい。自民党は日本文化で話し合いで譲歩したのも問題だが、一番悪いのは反日・左翼なのだ。
この反日・妄想左翼の軍事不要にメディアが加わり、押し切られ続けて、軍事力の応対的低下を招き、中国に尖閣・沖縄侵略をさせたのである。
これを機会に、中国の尖閣侵略の元凶は何か？考えてみよう。これを正さないと本当の火は消えない。私は反戦・平和、軍事不要を訴えた団体、政党・メディアだと思う。
尖閣問題、東シナ海の権益を狙う中国（イザ！）
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記事本文
【イチから分かる】
尖閣諸島付近の日本領海内で海上保安庁の巡視船に中国漁船が衝突した事件で、中国政府は逮捕された船長の釈放を日本政府から勝ち取る格好となった。中国側が尖閣諸島の「領有権」を主張し、日本側への圧力をエスカレートさせた狙いは、東シナ海での権益確保だ。日本政府に固有の領土を守る強い気概がなければ、東シナ海は「中国の海」となってしまう。（加納宏幸、矢板明夫）
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記事本文の続き
沖縄県石垣市の行政区域に含まれる尖閣諸島は、石垣島の北北西約１７０キロの東シナ海にある８つの島からなる。衝突事件は最大の面積を持つ魚釣島から北東約２７キロにある久場島の日本領海内で発生した。
菅直人首相は２６日、中国政府が声明で事件の謝罪と賠償を要求したのに対し、「尖閣諸島はわが国固有の領土だ。謝罪や賠償に全く応じるつもりはない」と拒否した。尖閣諸島に「解決すべき領有権の問題が存在していない」（外務報道官談話）ことは、その歴史が証明している。
＜＊ 尖閣諸島の歴史＞
日本政府は１８８５（明治１８）年から現地調査を行い、尖閣諸島が無人島であり、清国の支配が及んでいる痕跡がないことを確認。その上で、１８９５（明治２８）年１月に領有を閣議決定し、沖縄県八重山郡に編入した。その際、清国側は異議を申し立てなかった。
１９４０年代まで尖閣諸島ではアホウドリの羽毛の採取やかつお節の加工といった経済活動が営まれ、最盛期には２００人以上が住んでいたが、戦時中の物資不足で住民が引き揚げ、再び無人島になった。
５１（昭和２６）年に調印されたサンフランシスコ講和条約でも日本が放棄した領土には含まれず、７２（同４７）年の沖縄返還で南西諸島の一部として日本に施政権が移った。中国政府も同条約に異議を唱えず、中国共産党の機関紙「人民日報」のデータベースによると、５３年１月８日付の同紙の記事は「琉球群島には尖閣諸島、沖縄諸島、大隅諸島などが含まれる」と明記している。
現在、中国はもとより台湾も尖閣諸島の領有権を主張しているが、そのきっかけは６９年に発表された国連アジア極東経済委員会（ＥＣＡＦＥ）報告書だった。同報告書は尖閣諸島周辺の海底に石油や天然ガスが大量に埋蔵されている可能性を指摘した。
これを受け、中国は海底資源に注目し、尖閣諸島に関心を示し始める。７０年１２月４日付の同紙は、日米両国が中国領である尖閣諸島の海底資源を開発しようとしていることを批判する記事を掲載。７１年に入ると中国、台湾がともに正式に領有権を主張し、中国は９２（平成４）年に制定した領海法で自国領と定めた。
＜＊ 尖閣海底資源発見で泥棒根性を出す＞
衝突事件での船長逮捕に対し、中国政府は外交ルートでの抗議にとどまらず、温家宝首相が２１日、自ら「釈放しなければさらなる対抗措置を取る用意がある」と船長の無条件釈放を求めるまでに対応をエスカレートさせた。これは、海底資源、漁業資源の確保はもとより、台湾有事の際、台湾から約１７０キロの距離にある尖閣諸島が安全保障上の要衝となるためのようだ。
■日本の及び腰で中国増長＜＝米国の及び腰の影響＞
中国の海洋進出に懸念を示す米政府も尖閣諸島の安全保障上の重要性を認識している。クリントン米国務長官は今月２３日の日米外相会談で、尖閣諸島が日米安保条約の適用対象であるとの見解を強調した。
＜＊ 中国の覇権主義で今回は明らかに日本に付いた＞
だが、９６年９月には、モンデール駐日米大使（当時）が「米軍は尖閣諸島の紛争に介入する日米安全保障条約上の責務は有していない」と語ったと米紙報道が報じた。
＜＊ 明らかに安保を無視発言、この頃米が中国寄り＞
これが、尖閣諸島をめぐる中国、台湾の活動を活発化させる素地を作ったとみられる。２００４年３月には中国人活動家７人が尖閣諸島に不法上陸したが、日本政府が「日中関係に悪影響を与えないよう大局的な判断」（当時の小泉純一郎首相）をした結果、起訴せずに強制送還。この時の“成功”体験が、今回の中国政府による強硬な釈放要求につながっている。
＜＊ 米国の及び腰が原因、今回は米軍が応援＞
＜＊ 米軍・国防の基本変化無視の論は間違いだ＞
＜＊ 日本単独では対応できない軍事力の差＞
＜＊ 当時の野党、反戦・平和団体の軍備不要が招いた＞
中国が増長する原因を作っているのは、いつでも日本側の及び腰の姿勢なのだ。日本政府は自国領土での不法行為に対する甘い態度を改める必要がある。
＜＊ 領海侵犯の法整備。対等な海・空軍増強が抑止力＞
＜＊ 国防が抜けた軍備無視の論は左翼と同じで空虚＞
・・・・コピー終・・・・
読んで思うは、最初の「はじめに」と、イザ！記事に＜＊＞で記入したので省略する。
とにかく、反戦・平和運動は、民主党・社民党・共産党などと、メディアが広げて来た。これで中国・朝鮮・ロシアを有利にし、日本の公益・国益を損なった責任、対等な抑止力を失って戦争を呼ぶ責任を取れ！
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私のPCに常時不法侵入する者（admin)が居る。この侵入は昼も夜も早朝も２４時間体制で行われていて、個人で対応する事は不可能。 つまり、巨大な不法侵入組織を持てる組織・団体の行動だろう。こんな犯罪組織を持てるのは、「創価学会」しかないだろうと私は思う。
この宗教は、暴力、集団（組織）ストーカーなど、池田大作王（自称）のために多くの犯罪を犯している。犯罪者のオゥムの麻原と同じ思考で、日本の王になろうと暗躍している。
