☆ ヨーロッパはキリスト教勢力とイスラム勢力が
1千年以上対立した歴史をもち
もうこれ以上戦うことは生産的ではないという感覚がある。
☆ フランス、イタリア、イギリスなども、民間企業を国営化したが、
大半が失敗に終わっている。
☆ 1989年、中国のGDPは九州より小さく、その70％ほどだった。
☆ 時価総額10兆円以上の会社は世界に36社ほどある。
そのうち18社がアメリカ。中国は6社と2番目に多い。
ちなみに、イギリスが5社。スイス、ブラジルが各2社。
日本はトヨタ1社のみ。韓国はゼロ。
☆ 1980年代、日本企業のNYロックフェラーセンターや
ハワイのワイキキのホテルを買いあさった時代もあったが、
戦略があったわけでもなく、高値で買って、
底値で売るさんさんたる結果だった。
☆ 土地を収奪する⇒土地を商業地に転換⇒ディベロッパーに売却。
この「打出の小槌」で繁栄しているのが中国。
☆ 土地を追われた人の本音は尖閣諸島より「俺の土地を返せ」である。
☆ 抗日運動に勝利し、日本の植民地支配を打ち倒し、
国土を人民に取り返したという物語を語ってきたが、
日本を追い出したのはアメリカで、 共産党は山奥にいて
何もできなかったという冷静な意見が出始めた。それが浸透していくと、
人民にとって日本が敵ではなく、実は共産党となってもおかしくない。
☆ バイオ燃料により、とうもろこしの産地のブラジルの
農地が投機対象になって値をあげた。 さらに、肥沃な土地というだけで、
経済的に決してうまくいっていないアルゼンチンに1000億円単位の
投機資金が入り始める。
さらにルーマニアに飛び火。そしてウクライナの土地まで
買い漁られる事態にまで発展した。
☆ 基幹産業よりも金融がGDPに占める比率のほうが大きい小国はつねに
サイバー取り付け騒動の危険をはらんでいる。
☆ 外国のお金でやっていた国内建設は完全にストップしてしまった。
☆ 新興国の企業が栄えれば、外国で働いていたエリートたちが戻ってくる。
そうすらば、さらに企業業績は伸びる。
☆ 先進国において、年金や個人金融資産は、
「自国にとどまるかぎり増えない」と結論づけることができる。
☆ アナログと違ってデジタルは、習熟度の低くても
かなり高い性能の製品をつくることができる。
☆ 中間層の下の貧困層が40億人。めん棒、シャンプー、バンドエイドを
1回分づつ売る。価格は1～5円でも、週に一回、1億人に売れば、
月商数億円になる。
これで成功しているのが男性化粧品のマンダム。
☆ ヒンドゥスタンリーバ：単純に儲けるだけでなく、
企業の社会的責任（CSR）にまで踏み込んだ非常に意義のある
仕事のやり方をしている。
宣伝から販売、お金の回収までその村の主婦にまかせることで、
販売ネットワークのないインドでうまく機能し年商1000億円以上の
会社に成長。
☆ 貧困向けのビジネスで、有名なのが、
ムハマド・ユヌス、日本の江戸時代の無尽講に似たシステムで、
ノーベル平和賞を受賞した。
☆ ネクスト・マーケット 「貧困層」を「顧客」に変える次世代ビジネス戦略
世界には、1日2ドル未満で生活する貧困層が40億人いる。
本書は、経済ピラミッドの底辺に位置する
この貧困層(Bottom of the Pyramid=BOP)こそ、
今後急速に成長する魅力的な市場だと指摘。
企業は彼らを、慈善や援助の相手としてはなく、
ビジネスの対象として重視すべきと主張する。
貧困層を「顧客」や「消費者」に変えるには、
先進国向けの製品・サービスに
少し手を加えるといった対応では不十分。
技術、製品・サービス、ビジネスモデルそのものの
イノベーションが欠かせない。
BOP市場の基本となるのは、「パッケージ単位が小さく、
1単位当たりの利潤も低い。
市場規模は大きいが、少ない運転資本でも利益を出せる」ビジネス。
例えば、米P&Gは低収入で現金不足のBOPに消費力を作り出すため、
「使い切りパック」のシャンプーを販売した。
ブラジルの家電チェーンは無理のない利子とカウンセリングで、
BOPにも高品質な家電が買えるようにした。
その他、医療、金融サービス、農業関連ビジネスなど様々な
分野の成功事例も詳しく解説する。
BOP市場に参入することで得たノウハウ、実現したイノベーションは、
先進国市場でも活用でき、企業の成長、発展に大いにつながる
と説いている。
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